公明党の悪政推進の姿は隠せない

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　2015年4月10日(金)
公明党の悪政推進の姿は隠せない

　いっせい地方選で公明党は、日本共産党攻撃のデマ宣伝や住民運動の成果を自分たちの“実績”として偽るビラ配布などを行っています。

「軽減税率」とは８％の据え置き

　山口那津男代表は５日、相模原市内で「共産党は反対、反対ばかり言って、消費税反対だから軽減税率も反対」だと演説しました。消費税反対は事実ですが、“軽減税率反対”はデマです。

　日本共産党は、収入の少ない人ほど負担が大きい消費税の導入や増税に反対するとともに、食料品など生活必需品の非課税を一貫して主張してきました。

　そもそも「軽減税率」というのなら、１０％増税をやらなければいいはず。「８％に上げたとき、消費がなかなか起きなかった」（山口氏）と増税の影響を認めながら、「再来年春には１０％に引き上げる」と、再増税を平然と求めています。

　しかも、公明党のいう「軽減税率」で消費者の負担は減りません。昨年１２月４日、山口代表は、「軽減」の意味について「８（％）が基準になる」と発言。消費税率を１０％にするさいに食料品などを、増税実施後の現行税率である８％に据え置くだけだとわかりました。

請願に反対して「国保料下げた」

　京都市議選の公明党法定ビラは、「国民健康保険料の引き下げを実現」を「主な実績」の一つにしています。しかし、２０１２年２月議会で公明党は、国保料引き下げを求める市民の請願の採択に、自民党や民主党系会派などとともに反対。同年５月の議会でも、「国保への国庫負担率引き上げを求める意見書案」に反対しました。

　京都市の国保料引き下げ（１人あたり平均２５３２円）は、粘り強い市民運動の結果、１５年度予算に盛り込まれたもの。日本共産党は請願の紹介議員となり、市議会でたびたび要求してきました。切実な市民の請願に背を向けながら、いざ実現すると“実績”だと言い立てるのは同党の常とう手段です。

「戦争立法」推進各地で言い訳も

　安倍政権のブレーキ役になるといいながら、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」や、それを具体化する「戦争立法」に協力している公明党ですが、国民の批判に追い詰められ言い訳を始めています。埼玉県内でまかれた法定ビラでは、「安全保障法制の整備に不安を感じるが？」との声に答える形で「『新３要件』で厳格な歯止めをかけることができました」としています。

　しかし、「我が国の存立が脅かされ」た場合などに武力行使するという「新３要件」の判断は、時の政権の裁量となっており、「歯止め」どころか無限定。「米国が先制攻撃の戦争を行った場合でも集団的自衛権を発動するのか」と国会で問われても、安倍晋三首相は否定していません。

　反共デマや偽りの“実績”を宣伝する公明党ですが、各地の同党候補自身が「公明党」の名を隠した選挙公報を相次いで出しています。この事実こそ、悪政推進の恥ずべき同党の実態が国民にどうみられているのかを如実に示しています。

志位委員長が11日（土）再度花見川区入り 激戦に競り勝つ流れを

志位委員長が11日再度花見川区に入り

４月１１日花見川コープ前午後５時　もりた候補　寺尾候補　志位委員長
　　　　　新検見川駅北口午後５時５５分　もりた候補　寺尾候補　中村候補　志位委員長
　　　　　幕張イトーヨーカドー前午後７時　中村候補　寺尾候補　志位委員長
あなたは自分の子ども、お孫さんを戦場に送り、血を流させますかNO-の声は日本共産党の候補へ

公営住宅家賃の減免周知を 千葉・母子無理心中未遂 辰巳参院議員が政府に要求

冷たい県政変えよう　辰巳参院議員公営住宅家賃の減免周知をと政府に要求

しんぶん赤旗より転載

公営住宅家賃の減免周知を

千葉・母子無理心中未遂　辰巳参院議員が政府に要求


（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝９日、参院予算委
　日本共産党の辰巳孝太郎議員は９日の参院予算委員会で、公営住宅の家賃減免制度の周知徹底を政府に求めました。

　昨年９月、千葉県銚子市の県営住宅で家賃が払えなくなった母子世帯の母親が１３歳の娘を殺害する無理心中未遂事件が起こり、行政の対応が問われています。世帯収入は母親のパート収入７万円と児童扶養手当で計１２万円しかなく、１万２８００円の家賃を９カ月滞納。一昨年３月末で入居許可を取り消されました。

　辰巳氏が家賃減免などで救うことができなかったのかとただしたのに対し、国土交通省の橋本公博住宅局長は「県の基準では適用可能だ」と答えました。

　辰巳氏は、県が母親に直接、減免申請をうながした形跡がなく、入居者の事情の把握や民生部局との十分な連携がされなかったと指摘。太田昭宏国交相は「事件はきわめて残念だ。入居者の状況把握や福祉部局との連携強化の徹底を図る」と答えました。

　辰巳氏はさらに、母子は生活保護を利用できたのではないかと追及。「母親は市役所の社会福祉課を訪れたが、申請せずに帰った。国保料も家賃も滞納しているこの世帯に申請の意思が本当になかったのか。行政側は命のとりでとして声なき声を聞く努力をしたか」と迫りました。安倍晋三首相は「住宅部局と生活保護を扱う民生部局の間で情報共有して家賃の軽減策を講じるなど居住安定の支援策を要請した」と答えました。

倒産予備軍30万社 円安・増税でXデーは6月か

週刊朝日より転載
倒産予備軍30万社　円安・増税でXデーは6月か
（週刊朝日 2015年4月17日号掲載） 2015年4月8日(水)配信
　東京商工リサーチの調査によると、15年2月の倒産件数は692件、2月としては24年ぶりに700件を割った。バブル期以来の少なさとなるが、これは景気回復の象徴なのか。
　同社の友田信男情報本部長はそれを明確に否定する。
「倒産件数が減っているのは“延命策”が効いているだけ。むしろ『倒産予備軍』は増えており、30万社ほどに達していてもおかしくない」
　延命策とは何か。金融庁が、「中小企業金融円滑化法」が13年に期限切れになった後も、金融機関に同様の対応を促していること。円滑化法は、経営の苦しい企業が借金返済の期間を延ばす猶予などを受けることができるものだ。
　これらの政策で本来は倒産するような企業が延命しているというのだ。だが、「大倒産時代」がやってくるかもしれない。輸出企業が少なく原材料を輸入に頼る中小企業にとっては円安はコストアップ要因だ。
「40円以上の円安が進んだ黒田バズーカの恩恵は大企業や一部の業種に偏っており、規模と業種の中で二極化が進んでいる。業績が改善しなければ延命策の効果もあと2～3年が限界で、倒産予備軍が一気に倒れる可能性もある」（友田氏）　事業再生コンサルタントの吉田猫次郎氏も、「中小企業の状況は、黒田バズーカ以後もリーマンショック時と変わらない」と話す。
「国に何を言われようとリスクを負うのは金融機関ですから、現実は赤字企業に融資などできない。個人消費や内需に頼る業種は今も資金繰りに苦しんでいる」
　公共事業などで比較的好調とされる建設業でも、状況は同じだという。
「リーマンショック時に極限までリストラやコストカットをしており、今になって目の前に受注のチャンスがあっても取りに行く体力がない。融資が受けられず人手もなく、身動きが取れない」（吉田氏）
　そこへ追い打ちをかけるように、3月決算の企業は5月末に増税後初の消費税（確定申告分）の納期限を迎える。資金繰りが厳しい企業ほど取引先から預かった消費税を運転資金に回しており、支払いに窮する可能性が高いという。
「再建のチャンスが十分ある企業でも、経営者は目の前の金策に忙殺され疲れ果てている。消費税を滞納して延滞税や差し押さえという事態になれば、そのまま廃業を選択する企業が続出する可能性もある」（同）
　6月はXデーとなるのか。
※週刊朝日 2015年4月17日号

「何も答えられない」 質問状に千葉県 【汚染焼却灰】

千葉日報より転載
「何も答えられない」　質問状に千葉県　【汚染焼却灰】

2015年04月9日 11:04
　福島第１原発事故による放射性物質で汚染された焼却灰が千葉県の手賀沼終末処理場（我孫子、印西両市）内の施設に一時保管されていた問題で、県は８日、県を提訴した周辺住民らの公開質問状に対し「訴訟継続中のため何も答えられない」と明言を避けた。

　質問状は今月１日、周辺住民らと弁護団が提出。施設撤去や除染のスケジュールなどについて説明を求める内容で、８日を回答期限としていた。

　県循環型社会推進課は「質問状の内容は裁判でも指摘されている」と指摘。弁護団の及川智志弁護士は「非常に残念。答えていただけないなら提訴を取り下げるわけにはいかない」と話した。