軍国主義者と呼びたいなら呼べ、これからも原発を放棄しない これが首相の言うことか

しんぶん赤旗　　　　　　　　2013年9月27日(金)
軍国主義者と呼びたいなら呼べ、これからも原発を放棄しない

これが首相の言うことか

　安倍晋三首相は２５日午後（日本時間２６日未明）、国連総会への出席で訪れているニューヨークで、米保守系シンクタンク・ハドソン研究所の会合で演説し、中国を念頭に「私を右翼の軍国主義者と呼びたいなら、どうぞ呼んでいただきたい」と挑発しました。

　首相は演説で、日本の軍事費が１１年ぶりに増額に転じたことを“実績”としてアピール。一方、名指しこそしなかったものの、「隣国に軍事支出が少なくとも日本の２倍の国がある」との表現で中国の軍拡を取り上げ、日本の軍事費の伸びはわずかだと主張し、挑発の発言を行いました。

　一方で首相は、集団的自衛権の行使や国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置に強い意欲を表明。「積極的平和主義」を標ぼうして「戦争する国」づくりに前のめりの姿勢を示しました。

　さらに、首相はニューヨーク証券取引所でも演説し、日本のエネルギー政策に関して、「原発の安全技術でこれからも世界に貢献していく。放棄することはない」と述べ、福島第１原発での汚染水問題にはいっさいふれず、原発保持と輸出推進を明言しました。

　首相発言は、衆参両院での与党多数を背景にした、おごりたかぶりを示すもの。シリア問題にみられるように紛争の平和的解決を求める世界の流れや、原発ゼロを要求する民意に背き、国内外から反発が起こるのは必至です。

ＪＲ北海道の異常 安全確保へ徹底糾明が不可欠

　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　2013年9月26日(木)
主張

ＪＲ北海道の異常

安全確保へ徹底究明が不可欠

　レールに異常が発見されても長期間放置していたことなど、次々と発覚するＪＲ北海道の安全無視の姿勢に国民の批判と怒りが広がっています。レールの不具合は大惨事にもつながる事態です。乗客の安全輸送にたいする自覚と責任が欠落しています。公共交通を担う資格が根本から問われています。なぜ同社の安全無視姿勢が放置されたのか。なぜ監督官庁の国土交通省はもっと早く対処できなかったのか。一連の事故・不祥事・トラブルの徹底解明を急ぐとともに、再発防止へ向けた抜本的な対策づくりは待ったなしです。

放置に弁明の余地なし

　もはやズサンというほかありません。ＪＲ北海道で相次いで明らかになってきたレール異常の放置問題です。１９日に函館線で起きた貨物列車脱線事故の現場付近でレール幅などが基準を超えて広がっているのに１年以上も修復されていないことが判明しました。それを発端に点検記録のチェックを重ねたところ、レールの異常放置箇所が全道各地の多くの路線にあることが次々と明らかになったのです。異常放置箇所は、当初確認した９７カ所を大きく超えて２６０カ所以上にまで達しました。

　異常が確認されたら１５日以内で補修することが社内規定で義務づけられているのに、そんな最低限のことすら守られませんでした。時速１３０キロの特急が１日６０本も走る路線であっても補修はされていませんでした。列車の行き違いなどに使う副線では１年近く放置されているところが複数箇所ありました。レールは鉄道の安全輸送の根幹にかかわるカナメ中のカナメです。そのレールに異常が発見されてもほったらかしてきたＪＲ北海道の安全無視の姿勢には弁明の余地もありません。

　ＪＲ北海道では脱線やドア開放での走行など２００７年ごろから事故・トラブルが増加傾向を示し、１１年５月には負傷者７９人を出す石勝線トンネル内の特急脱線火災事故を引き起こしました。国交省は事業改善命令を出し、ＪＲ北海道も昨年９月「安全基本計画」を策定しましたが、その後も特急のエンジン出火など重大事故は後を絶ちません。一連の事態はＪＲ北海道の安全軽視姿勢の根深さを浮き彫りにしています。

　１９８７年の「国鉄の分割・民営化」の際、広大な過疎地を抱え、積雪・寒冷地で除雪など費用がかかるＪＲ北海道の経営困難は大きな問題になっていました。慢性的な赤字体質は、社員の採用減、車両・施設の更新遅れ、保守点検・整備の外注化などをもたらし安全運行にかかわる深刻な影響を与えていることは明らかです。

　だからといって安全を軽視したＪＲ北海道の責任は免れません。個々の事故・トラブルの徹底解明にとどまらず、同社の経営の根本にまで迫る検証が不可欠です。

事業者任せあらためよ

　ＪＲ北海道の相次ぐ事件・トラブルは、観光や流通など北海道の産業や経済に深刻な打撃を与えています。鉄道の安全を確保し、安心と信頼を取り戻すことは政治の役割です。政府は、ＪＲ北海道に安全対策を任せてきた姿勢を改め、国民の足の安全を確保する責任を負うべきです。四半世紀をすぎた「分割・民営化」についても政府の責任で検証し見直すことが求められます。

介護保健で大幅負担増 来年通常国会法案提出狙う

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　2013年9月26日(木)
介護保険で大幅負担増

来年通常国会法案提出狙う

厚労省社会保障審議会

　厚生労働省は２５日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護保険部会で、介護保険の利用者負担に関する二つの大改悪案を明示しました。来年の通常国会に法案を提出し、２０１５年４月から実施する方針です。

２割負担　高齢者の２割対象

　介護保険の利用料は制度創設以来１割ですが、一定以上の所得があれば２割に引き上げる方針です。厚労省は、年金収入で(1)年間２８０万円以上(2)２９０万円以上―を対象とする２案を示しました。６５歳以上の高齢者の約２割にのぼります。

　同省は、利用料が一定額（世帯合計で月３万７２００円）を超えた分を払い戻す「高額介護サービス費」制度があるため、「（利用料が）必ず２倍になるわけではない」と弁明しました。

　しかし、在宅サービスの１人あたり平均利用料は、高額介護サービス費の半分以下のため、大多数の高齢者は軒並み２倍に跳ね上がります。（表）

　特別養護老人ホームを利用している場合、高額介護サービス費に達するため、利用料は２倍にはなりませんが、月７千～１万５千円もの負担増になります。

　そのうえ同省は医療保険で「現役並み所得」（単身で収入３８３万円以上）とされている高齢者については、高額介護サービス費による負担上限を現在の３万７２００円から４万４４００円に引き上げる方針を示しました。

特養　預金あれば軽減なし

　厚労省は、住民税非課税世帯を対象に特別養護老人ホームなどの施設の居住費・食費を軽減する「補足給付」について、一定以上の預貯金があれば対象から外し、大幅な負担増を求める方針を示しました。預貯金の基準について単身で１千万円、夫婦で２千万円とする案を示しました。

　同省は、利用者が特養ホームを退所して在宅で暮らす場合にも、国民年金（年７９万円）と預貯金１千万円があれば「１０年間生活できる」との計算をもとに基準を算出したと説明。１０年以上は生きるなといわんばかりの姿勢を示しました。

　所得が低くても預貯金などがあれば、施設の利用料に加えて居住費・食費を全額負担しなければならなくなります。特養ホームのユニット型個室（共用スペース併設）の場合、月４万２千～６万７千円もの負担増となります。

　しかも、利用者に預貯金や有価証券の写しを提出させ、申告に不正があった場合はペナルティーを科すとしています。

　同省はまた、２千万円以上の不動産（居住用など。固定資産税評価額）がある場合にも、居住費・食費軽減の対象外とする方針を示しました。不動産を担保に貸し付けを行い、利用者の死後に不動産を売却して回収するしくみを導入するとしています。事務については外部委託を可能とする方向です。

復興特別法人税 増税でもないのになぜ廃止か

しんぶん赤旗　　　　　　　　2013年9月25日(水)
主張
復興特別法人税　　増税でもないのになぜ廃止か
　安倍晋三政権は、来年４月からの消費税増税のために追加的な経済対策を打ち出そうとしていますが、その目玉となっているのが大企業向けの減税です。消費税の増税を国民に押し付けるため、大企業に減税するというのは、まったくつじつまの合わない本末転倒の対策です。しかも、そのために東日本大震災の「復興特別法人税」を１年前倒しして来年度から廃止するというのは、被災者の気持ちを踏みにじっています。特別法人税は減税と抱き合わせで大企業に負担になっていません。所得税や住民税が増税された国民とくらべても、廃止は納得がいきません。
実質減税の法人税
　民主党政権時代に、自民党や公明党も賛成して決めた復興財源は、もともと復興にどれだけかかるかもわからないのにあらかじめ１７兆円と枠組みを決め、所得税・住民税と法人税に負担を求めてきたものです。しかもそのさい、所得税は２０１３年度から２５年間税額に２・１％を上乗せし、個人住民税は１４年度から１０年間均等割に１０００円上乗せすると、文字通りの「増税」を決めたのに、法人税については国税と地方税を合わせた実効税率を引き下げたうえ、１２年度から３年間に限って税額に１０％上乗せするとしただけです。大幅減税と抱き合わせで実際には負担は増えるどころか減っています。
　東京２３区内に本社を置く大企業の場合、それまで４０・６９％だった実効税率が３５・６４％に引き下げられており、それに復興特別法人税を上積みしても実効税率は３８・０１％にしかなりませんでした。「復興増税」とは名ばかりで、実際には増税になっていない特別税を率先して廃止するなどというのは、まったく大企業の負担軽減しか念頭にない不当なものです。
　本来、未曽有の震災に対応するというなら、復興に必要な財源は財政や税制の既存の枠組みを前提にするのではなく大胆に見直し、確保するのが当然です。日本共産党は大企業・大資産家への減税バラマキと歳出の浪費にメスを入れるよう求めて庶民増税に反対しました。ところがそうした声にはまったく耳を貸さず庶民には増税を押し付け、大企業向けにはわずかな上積みだけで、それさえ率先して廃止するというのは言語道断というほかありません。
　しかもその口実が、来年４月からの消費税増税を実行するためというのは、二重三重に国民をばかにした話です。税金分は売値に転嫁できる消費税は力の強い大企業にとって負担になっておらず、輸出に回した分は税額の還付が受けられるなどの仕組みで、逆に大企業のふところを潤しています。消費税の増税で打撃を受ける多くの庶民や中小業者を尻目に、大企業の減税を強行するというのは、文字通り国民無視のきわみです。
実効税率さらに引き下げ
　見過ごせないのは、安倍政権が大企業に対し来年度から特別法人税を１年前倒しで廃止するだけでなく、再来年度からは法人税の実効税率をさらに引き下げようとしていることです。大盤振る舞いそのものです。大企業の税負担を軽くし、大企業のもうけを増やしても、それだけでは雇用も賃金も改善しません。消費税の増税は中止し、国民の所得を増やし経済を活発にして暮らしを向上させる政治に、根本から転換すべきです。

福島沖の試験操業再開 相馬 ２０隻出港「やる気示す」

　東京新聞より転載
福島沖の試験操業再開　相馬　２０隻出港「やる気示す」

2013年9月25日 夕刊

試験操業再開のため、松川浦漁港から出港する漁船＝２５日午前２時１０分、福島県相馬市で

　福島県北部の相馬双葉漁業協同組合が二十五日、東京電力福島第一原発事故による汚染水問題のため中断していた試験操業を再開し、午前二時ごろ、約二十隻の漁船が松川浦漁港（相馬市）から次々と出港した。同日午後に帰港し、水揚げする予定。
　佐藤弘行組合長は出港前、集まった漁師たちに「東電や国、世の中の人たちに『本格的な操業を目指していく』というやる気を示すため、試験操業をしていかなければいけない」と呼び掛けた。
　水神丸の船主、浜内正芳さん（５８）は「漁に出られるのはうれしい。風評被害のことが頭に残っているが、一歩ずつ進むことでやる気を伝えたい」と話し、船に乗り込んだ。
　福島県漁業協同組合連合会は八月二十八日、汚染水問題が深刻化したため試験操業の中断を決めたが、九月二十四日に「検査の結果、放射性物質の数値に問題はなく、魚は安全と確認できた」と再開を決めた。対象はタコやイカなど十八種で、放射性物質を検査した上で市場に出す。県南部のいわき地区の漁協も、十月三日に試験操業を始める予定。

国として脱原発を選んだオーストリア １００パーセント原発ゼロへ

転載


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つながりを読む
国として脱原発を選んだ オーストリア、100％原発ゼロへ
2013年09月18日


ハンガリーでのバラトン合宿の前に、バラトンメンバーがセットしてくれた「脱原発国」オーストリアの取材で、ウィーンに来ています。
オーストリアは、かつて原子力発電所（ツヴェンテンドルフ原発）を建設しましたが、1978年11月に行われた国民投票で、50.47％が反対という結果となったため、完成した原発を稼動させないことを決め、現在に至っています。
日本だったら「投資を回収しなくてはならない」云々、建設した以上は何としても動かそうとするのでしょうけど、国民の声をきちんと聞いて、稼働しないことを選んだのは本当にすばらしいことだと思います。
オーストリアのエネルギー源は、水力が主力で、次いで火力、水力以外の再生可能エネルギーが少し、残りは近隣国から輸入しています。
自国内では「脱原発」を果たしたオーストリアですが、最近、さらなる動きがありました。他国から輸入する電力についても「原発による電力は輸入しない」という法律がこの７月に成立したのです。
この情報は英語ではほとんど出ていないため、オーストリアのバラトンメンバーに詳細を問い合わせていたところ、そのやりとりを見ていた（そしてドイツ語もできる）デニス・メドウズ氏がいろいろ探して、英語の情報を見つけてくれました。抜粋してご紹介します。
～～～～～～～～～～～～ここから引用～～～～～～～～～～～～～～
オーストリア、100％原発ゼロへ（Austria to go 100 percent nuclear-free）
http://www.renewablesinternational.net/austria-to-go-100-percent-nuclear-free/150/537/71512/
2013年7月、オーストリアは、原発で発電された電力の輸入を禁止する計画を前進させ、電源表示の義務化を決めた。
7月4日付の（ドイツ語の）報道資料によると、オーストリアの議会は原発で発電された電力の輸入禁止案を可決したと発表した。政策決定から1年以上を経ての法制化である。
ラインホルト・ミッテルレーナー大臣は、「わが国は揚水システムを含む全電源の証明を義務化しただけだ」と主張しつつも、原発で発電された電力の実質的な輸入禁止になることを認めている。
基本的にオーストリアのすべての電力供給事業者は、原発で発電された電力を国外から購入しないと誓約しており、2015年からは全電力の電源表示が義務化される。
批評家は、個々の電子の電源まで遡れないため電源表示は不可能だと訴えてきたが、ドイツではすでに電源表示を実施しており、事業者間で電力購入契約が締結されているのだから、通常、電源構成を知ることは可能だ。
オーストリアの政治家たちは慎重を期して政策を策定している。国外の電力事業者に不当な影響を及ぼす政策だとＥＵが意義を申し立てる可能性があり。国内に原子力発電所がないオーストリアは、実質的にＥＵ内で生産された特定の製品を禁止すると決定したことになるからだ。
ＥＵがまだ反応していないためか、この件は英語ではほとんど報道されていない。しかし、ドイツの週刊誌デア・シュピーゲル誌は、欧州委員会の報道官が「ＥＵ内で合法的に発電された電力に関する制限は存在すべきでない」と発言したと伝えており、オーストリアとの衝突が表面化するのは時間の問題だと思われる。
～～～～～～～～～～～～引用ここまで～～～～～～～～～～～～～～
今日の午前中は、国としての脱原発を決定した国民投票、および今回の法律制定の原動力となった"オーストリアの脱原発運動の大御所"の方々に取材させていただけるということで、とても楽しみです。
そのときの経緯や国を二分する議論（かろうじて過半数を超えていたわけですから、半分近くの人は違う意見だったのですよね）と判断をどのように進めて「国としての決断」にもっていったのか、世論の分断を（あったとしたら）どのように修復したのか、ＥＵの中で、また日本を含め原発依存を続けようという向きの多い国際情勢の中で、どのような立ち位置をとっていくのか、現在のエネルギー源の内訳と今後の方向性や見通しなど、いろいろうかがいたいと思っています。
さて、建設されたけど一度も運転されていないツヴェンテンドルフ原発ですが、現在は、炉の解体や事故時の対応等のトレーニング施設として、各国の原発技術者に利用されているそうです。
午後は、この原発の見学と取材に連れて行ってもらう予定です。
ツヴェンテンドルフ原発が現在では各国の廃炉トレーニングに使われているように、オーストリアの国民の合意形成のプロセスを各国はひとつの実例として脱原発トレーニングに使わせてもらえるはず！と期待しています。

福島県漁連 試験操業あす再開

東京新聞より転載
福島県漁連　試験操業あす再開

2013年9月24日 夕刊

写真
　福島県漁業協同組合連合会（県漁連）は二十四日、福島市内で組合長会議を開き、東京電力福島第一原発事故による汚染水問題のため、八月に中断を決めた試験操業の再開を正式決定した。「検査の結果、魚の放射性物質の数値に問題はなく、安全と確認できた」としている。試験操業の再開は、二十五日午前二時ごろの予定。
　県漁連の野崎哲（てつ）会長は会議の冒頭「何とか福島の漁業の再開を目指したい」と述べた。
　試験操業は、原発事故から約一年三カ月後の昨年六月、県北部の相馬双葉漁協が始め、放射性物質を検査しながら魚種と海域を拡大した。しかし今年七月、汚染水が福島第一原発の港湾内に流出していることが明らかになり中断した。
　県南部のいわき地区の漁協も、九月から予定していた試験操業の開始を延期していた。
　操業する海域は、相馬双葉漁協が沿岸部と沖合。いわき地区は沖合のみとし、沿岸部は汚染水による放射性物質への懸念が依然残るとして当面見送る。
　県漁連によると、各漁協が試験操業中断後の七～九月の間、対象の魚や加工品の放射性物質を検査し、百検体中九十五検体で放射性物質は検出されなかった。検出された五検体で最も高かったのは一キログラム当たり一〇ベクレルで、国の食品基準値の一キログラム当たり一〇〇ベクレルを下回った。

人ごとじゃない「落とし穴」身近に 普通の家族が夫の病気をきっかけに生活保護を受ける

転載　　　　　　　　2013年9月14日(土) 東奥日報 特集
■ スクランブル

ＩＮＤＥＸ▼

　 　
■ 人ごとじゃない／「落とし穴」身近に

　普通の家族が夫の病気をきっかけに生活保護を受ける―。こんな物語の漫画が大きな反響を呼んでいる。暮らしにひそむ「落とし穴」の恐ろしさ。どうしようもなくなった時の命綱の大切さ。「人ごとじゃない」と読者の声も切実だ。8月からは保護費が引き下げられ、秋の臨時国会では自立支援や不正受給対策が議論される見通し。当事者の立場を身近に感じることができる、と関係者も注目している。

　「陽のあたる家」は、生活保護を主題にした異色の漫画。40～50代の女性向けコミック誌「フォアミセス」で8月号から3回続きで連載された。

　主人公の主婦は夫と2人の子どもに囲まれ、パートで働きながら幸せに暮らしていた。ところがある日、夫が病気で倒れる。長期療養が続き、まもなく解雇されてしまう。収入は激減。パートを掛け持ちするが生活費に足りない。娘は部費が払えず部活を辞める。息子の底の抜けたスニーカーも買い替えてやれない。夫は退院したが働けず、家で看病を始める。そして自分も過労で倒れてしまう。家賃も光熱費も払えない。

　「死」を意識し、知人にも励まされて生活保護を受けることを決める。だが周囲からは「税金で好き放題しやがって！」と心ない言葉を浴びる。主人公は心の中で叫ぶ。「生きていたいって思うことが、そんなに悪いことなの？」

　出版元の秋田書店（東京）には読者からの声が続々と寄せられている。「うちも貯金がない。誰かが病気やけがで入院したら生活できない。不安でたまらない」（50代主婦）、「申請までの大変さ、申請後の大変さ、心の痛み、子どもの思いが伝わった」（40代パート女性）、「小さいころ生活保護に支えられていた。身に染みた。とても痛かった」（40代パート女性）―。

　漫画の取材に協力したNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の稲葉剛（いなば・つよし）代表理事も評価する。「役所の窓口で申請を受け付けてもらえない“水際作戦”に遭ったり、受給してから後ろ指を指されたり―。当事者がどういう気持ちでいるかよく描かれている」

　実際に保護を受けている福島市のシングルマザー（35）は「まさにこの漫画の通り」と語る。離婚後、生命保険の営業をしていたが、うつ病になった。8月から保護費が月4千円引き下げられたため、食費を削ったり固定電話を解約したりするつもりだ。「まさか自分が生活保護を受けるとは思っていなかった。病気で働けない人まで後ろめたい思いをするのは納得いかないし、悲しい」

　作者でシングルマザーの、さいきまこさんが言葉に力を込める。「生活保護は恥という考え方は強い。でも必要なら誰にでも受ける権利がある『社会保障』だということを知ってほしい」

（共同通信社）

首相の汚染水発言 「ブロック」の意味わからぬ

　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　2013年9月23日(月)
主張

首相の汚染水発言

「ブロック」の意味がわからぬ

　安倍晋三首相が東京電力福島第１原発を視察し、放射性物質で汚染された水は港湾内の０・３平方キロメートルに「ブロックされている」と発言しました（１９日）。９月はじめの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）でのプレゼンテーションでの、「汚染水はブロックされており、コントロールされている」との発言を確認したものですが、一体なにを根拠に「ブロックされている」というのか。汚染水が港湾外に流れ出し、外洋を汚染していることは誰の目にも明白です。「ブロックされている」と繰り返す首相の発言は、政府の汚染水対策そのものへの真剣さを疑わせるものです。

汚染水の出入りは自由

　安倍首相が「汚染水がブロックされている」という０・３平方キロメートルの水域とは、第１原発に資材などを運び込むために設けられた港湾の内側です。汚染水が漏れ出すため遮水壁を設置するなどの対策をおこなっていますが、完全には止まっていません。海中にも目の細かい幕（シルトフェンス）を張っていますが汚染水の出入りを防ぐものではなく、港湾の出口そのものは開いているので、汚染水の出入りは自由です。港湾内の海水は潮の満ち干で入れ替わります。決して「ブロック」されているわけではありません。

　しかも汚染水は、港湾内に漏れ出しているだけではありません。放射性物質で汚染された水は、原発の建屋内にもトンネルなどにも大量にたまっており、そこへ毎日大量の地下水が流れ込んで増え続けます。汚染された地下水は港湾外からも海に漏れ出します。建屋内の汚染水をくみ出し、貯蔵しているタンクからも汚染水漏れが相次いで発覚しています。タンクから漏れた汚染水の一部は、排水溝を通じて港湾から離れた放水口から海に流れ出ていたことも明らかになっています。ここでも「ブロックされている」というのは真っ赤なうそです。

　なぜ安倍首相は「ブロックされている」といいはるのか。事実を知ってごまかしているとすればそれこそ問題ですが、万一首相が海洋に流れ出てしまえば薄まるから問題がないと考えているなら、それも大問題です。原発事故からすでに２年半、完全に原子炉を廃止するまでこれから何年かかるかもわからない状態で、長期にわたって海洋に流出する汚染水は文字通り世界の海を汚します。

　しかも水中での放射性物質の拡散は一様ではなく、地形などによって海の「ホットスポット」と呼ばれる濃度の高い場所をつくったり、海底の泥に蓄積したりします。小さな魚を大きな魚が食べるなどの食物連鎖を経て、人間が摂取することにもなりかねません。人類にとって生命の源と呼ばれる海洋の汚染は、重大な犯罪行為というしかありません。

放射能で海を汚さない

　いま安倍政権に求められるのは、「ブロックされている」とか「コントロールされている」とごまかすのではなく、「放射能で海を汚さない」ことを基本原則に、汚染水対策にあらゆる人的・物的資源を動員することです。対策を東電任せにせず、東電を「破たん処理」し、「コスト優先・安全なおざり」を抜本的に正すことも必要です。

　安倍首相のＩＯＣでの発言で汚染水対策は国際公約になりました。首相は責任を果たすべきです。

堺市長・市議補選 市田書記長の訴え

　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗2013年9月23日(月)
堺市長・市議補選

市田書記局長の訴え

　日本共産党の市田忠義書記局長が２２日におこなった堺市長選・市議補選の応援演説（要旨）を紹介します。


（写真）訴える市田忠義書記局長＝22日、堺市南区
　堺のことは堺の人間が決める。自由と自治の伝統が脈打つ堺市を守るのか、つぶすのか。いよいよこれからの奮闘が勝敗を決めます。橋下・「維新の会」の堺つぶしを打ち破り、堺市と堺市民の暮らしを守り抜こう。

堺をつぶすか、守り発展させるか

　最大の争点は、堺市をつぶすのか、守って発展させるのかです。維新が出しているビラに「だまされないで下さい！　大阪都になっても、堺を無くしません」とあります。よく言えたものです。維新は最初、「堺市を二つか三つに分ける」といっていました。「大阪都」をつくるための法律には、「関係市町村を廃止」すると書いてあります。「廃止」と書いているのに「なくならない」というのは詐欺です。いくら市民の批判の声におされて苦しくなったといっても、うそをついて市民をだますなど絶対にやってはならないことです。

　維新は、「竹山市長は４年間何もやらなかった」といっていますが、選挙にでるならよく調べてからモノをいうべきです。▽子ども医療費助成を中学卒業まで拡大▽国民健康保険料の４年連続引き下げ▽６５歳以上はどこまで乗っても１００円の「おでかけ応援バス」制度の改善―など実績抜群です。

　だから、堺の維新も昨年まで竹山市長の予算にすべて賛成してきたのに、選挙になったら手のひらを返して「何もやっていない」といい始めるのは、あまりにも無責任です。

　「大阪都」になれば、市の税収の３分の１にあたる４６０億円が「都」に吸い上げられます。堺市の医療や福祉、住民サービスが軒並み削られ、カジノやゼネコン向けのムダな開発につぎ込まれます。

　維新の松井一郎知事は、「仁徳天皇陵にイルミネーション」をといっていますが、いったい何を考えているのか。世界三大墳墓の一つと言われる「仁徳陵」を辱めるものです。ここには堺市の歴史と伝統、文化、市民の願いを頭からないがしろにして恥じない「大阪都」構想の本質が、わかりやすく表れているのではないでしょうか。「大阪都」は、百害あって一利なしです。

政治姿勢の違いがクッキリ

　竹山市長のモットーは「市民目線」「現場主義」です。市民とひざ詰めで対話を重ね、出された声を市政運営に生かすという政治姿勢を貫いています。

　１８号台風による大雨で、大和川周辺に「避難勧告」がだされました（１６日）。竹山市長はただちに選挙活動を中止し、現場に出向き、陣頭指揮をとりました。

　対岸の大阪市はどうか。市政初の避難勧告が朝８時３０分に発令されましたが、そのとき橋下徹大阪市長は自宅でツイッターをやっていました。９時３２分に「久しぶりのツイッターだな～」とつぶやいたかと思うと、１０時までの２８分間に１４回つぶやき、それが夕方まで延々と続きました。中身は、台風被害ではなく、竹山市長や共産党への悪口ばかりです。

　どちらの候補者が市民のくらしや安全を守れるのかはっきりしたのではないでしょうか。

　維新は一時、「第三極」ともてはやされましたが、「構造改革」の推進、憲法９条改悪、「慰安婦」容認発言など安倍政権以上に「右翼」的立場の政党だということがはっきりして、先の参院選では大きく票を減らしています。いまこそ、堺市民がきっぱりと審判を下すときです。

　維新は全国から議員、秘書、落選候補を堺に集中しています。彼らに何の大義もありません。あるのは自分たちの生き残りだけです。彼らの反動的気概に負けない頑張りが必要です。日本共産党は「堺を守れ」と願う広範な市民とともに竹山市長の再選に党の総力を挙げてがんばります。

市民の共同恐れる維新

　論戦に追い詰められた橋下氏は「共産党がついているからダメ」という攻撃を盛んに行っています。党派を超えた市民共同を何よりも恐れている証拠です。反共はひとり共産党への攻撃でなく、「堺市を守れ」という広範な市民に向けられた攻撃です。

　堺市をつぶす「都」構想が押し付けられようとしているときに、政治的立場の違いを超えて堺市を守るために共同して立ち上がるのは当たり前です。戦前の「アカ」「非国民」「国賊」攻撃と同じ発想の人たちに自由と自治のまち・堺をまかせるわけにはいきません。

　立場は違っても、一致する点で誠心誠意がんばるのが日本共産党です。国政問題で大きく立場は違っても、市民の圧倒的多数がのぞむ「堺をつぶすな」という点で一致するなら、どの党、団体、個人とも力を合わせるのが日本共産党の立場です。「市民が主人公」の立場でブレずに頑張る日本共産党が共同の輪に加わっているから、「堺はひとつ」の勢力の結束は固いのです。この市民共同にくさびを打ち込むのが「アカ」攻撃です。それこそ維新の人たちの大義のなさを自ら証明しているのではないでしょうか。

市議補選での共産党勝利で維新に痛打を

　市長選と同日で行われる市議補選では、日本共産党への１票は堺のまちと暮らし・福祉を守る確かな力であることを強調したい。

　子ども医療費無料化の拡充や国保料の引き下げでも、市民と力を合わせて奮闘してきたのが日本共産党です。

　大阪府や大阪市で維新の医療・福祉カットを、市民の立場でもっとも厳しく追及しているのが日本共産党です。この党が伸びることが、維新に対する厳しい「痛打」となることは間違いありません。

　「市民が主人公」の立場で、絶対にブレないで筋を通す日本共産党が伸びてこそ、市民本位、国民本位に政治を動かすことができます。いま堺市議会では共産党８、自民党７、維新が１０議席です。三つの市議補選ですべて勝利すれば、１１議席で維新を上回ります。この党が伸びれば、堺のまちと暮らしを守り、「大阪都」構想を阻止する決定打になります。