首相のプレゼン発言「国が違うみたい」 福島からの避難者 開催決定も複雑

　東京新聞より転載
首相のプレゼン発言「国が違うみたい」　福島からの避難者　開催決定も複雑

2013年9月10日

　「国が違うみたい」。安倍晋三首相の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会でのプレゼン発言をめぐり、福島県から県内で避難生活を続ける被災者からは、こんな憤りの声が相次いだ。
　首相はプレゼンで、福島第一原発の汚染水問題について「状況はコントロールされている」と明言した。
　しかし、首相発言に対し、南相馬市から柏市に避難する女性（６３）は「コントロールできているなんて信じられない」とあきれる。「原発事故から二年半たっても福島は止まったまま。七年後に東京は整備されても、何か進むのか。同じ日本でも国が違うみたい」と話す。
　浪江町から柏市に避難する猪狩弥市さん（６６）も「（首相は）福島のことを知らない。浪江町に行けば分かる」と、首相発言に強い違和感を抱いた一人だ。浪江町では一部で除染作業が始まったが本格除染はまだといい、「戻って生活できるようになるのか。全国に散らばった人たちが住めるようにしてほしい」と訴える。
　富岡町から習志野市に避難する男性（８０）は、五輪開催自体は「国の繁栄には必要なことで賛成」としながらも、「七年後にはきちんと開催できるよう、（福島の）状況の改善を期待する」。避難生活が続く人たちは、口々に「いつ帰れるかも分からないのに」と五輪決定にも複雑な表情を見せた。
　県によると二日現在、県内に少なくとも四千三十一人の避難者が暮らし、うち福島県からは三千三百九十六人と８４％を占めている。　（三輪喜人）

酒田市議が資金流用 選挙などに１９６万円、返還

河北新報より転載
酒田市議が資金流用　選挙などに１９６万円、返還

　山形県酒田市のＮＰＯ法人「酒田ロケーションボックス」で事務局長を務める市村浩一酒田市議（５３）が、法人の運営資金１９６万円を一時流用していたことが分かった。
　市村市議は９日、河北新報社の取材に対し「自分の選挙などに使ってしまった。大変申し訳ないことをした」と流用を認めた。既に全額を返済し、事務局長は辞任するという。市議の辞職は否定した。
　ＮＰＯ関係者らによると、市村市議は２００９年秋と１０年春の２度、計１９６万円を流用した。ことしになって発覚し、全額返済したという。ＮＰＯ側は８月、業務上横領容疑で酒田署に被害届を提出、市村市議は任意で事情を聴かれている。
　酒田ロケーションボックスは、映画撮影誘致による地域振興を目的に０７年に発足。「おくりびと」などの映画やＣＭのロケ、エキストラ募集に協力している。観光や雇用関連事業の委託費として、山形県と酒田市から０９～１３年の５年間に約３８００万円を受けている。
　市村市議は現在２期目で、自民党酒田支部長を務めている。


2013年09月10日火曜日

東京五輪招致で首相が「福島原発かはントロールされているされている」と発言～事実に反します！

神山悦子ブログより転載
東京五輪招致で首相が「福島原発かはントロールされている」、「汚染水は完全にブロックされている」と発言～事実に反します！
2013 年 9 月 9 日
９／７、安倍首相は、ブエノスアイレスで行なった国際オリンピック委員会総会で、２０２０年のオリンピック開催を東京へとの安倍首相の演説の福島原発の汚染水対策に関する発言で、県民から強い抗議の声があがっています。

私も、知人からこれに関するメールが早朝に届き、今朝のテレビニュースで２０２０年のオリンピックが東京に決まったことに興奮しているようすや、安倍首相の発言を直接聞きました。

首相の発言が、あまりにも実態と違っていることに、驚きと同時にあきれ、そして怒りが沸きました。また、この日会った人の誰もが、「テレビに向かって怒鳴りつけた」、「同じことを福島県に来て言ってみたら」などと、異口同音です。

　私たち福島は、国際事故の「レベル３」と国も認めた汚染水漏れが非常事態になっていることから、どうやれば海洋への流出を防げるかと頭を悩ませている毎日です。

それなのに、安倍首相はＩＯＣ総会で、「福島原発はコントロールされている」と演説し、海外の記者からの質問にも、「結論から言って全く問題ない。原発港湾内の０．３ｋ㎡の範囲内で完全にブロックされている」などと述べたことは許せません。

福島原発事故を小さくみせ、お金も人も今度はオリンピック招致に向けて、どんどん回していくでしょう。福島は国から見離されかねません。首相に抗議します！

今、政治の最優先課題は、福島原発を１日も早く収束させることです。福島原発全１０基廃炉、全国の原発即時ゼロを決断すること！２０２０年のオリンピックが東京に決まったと浮かれている場合ではありません！

シリア政府は本当に化学兵器を使ったのか

転記　　　　 ニューズウィーク日本版 9月6日(金)19時11分配信

シリア政府は本当に化学兵器を使ったのか

国連調査団が滞在する最中に発生した「化学兵器攻撃」に付きまとういくつもの疑念
　内戦状態が2年以上も続くシリアで先週、アサド政権側から放たれたとされるミサイルが首都ダマスカス近郊のゴウタに着弾した。化学兵器とみられる爆弾はガスを吐き出し、スンニ派の反体制派が支配する同地域で数百人規模の死亡者が出た、と報じられている。

　現場の惨状は、シリアの反体制派が撮影した映像で世界中に拡散された。病院でけいれんする女性と子供、口や鼻から泡を吹く男性......。今回の攻撃が大きく報じられているのは、被害者の多さ故という面もある。

　ただ化学兵器は本当に使われているのかといぶかしむ声もある。ジャーナリストが誘拐や殺害されるなど報道が制限されるなかで、メディアは現地にいる反体制派の活動家、または人権団体の情報に頼らざるを得ない。そうした状況が、化学兵器の使用に対する疑念を生んでいる。

　そもそも私たちが目にする映像は、どこまで現場の全体像を伝えているのか。反体制派が政府を非難するための偏った情報だけを出し、被害を大げさに発表しているとみる向きもある。現在シリアにいる国連調査団のオーケ・セルストロム団長は、反体制派が主張する1300人の死者数は「疑わしい」と語り、いまメディアなどで出回っている映像を見た限りでは死傷者数が多過ぎると指摘する。

　メディアも、化学兵器使用について事実関係の裏付けはできないでいる。いつどこで撮られたのかも分からない。結局、過去に反体制派から出された映像などと同様、大手メディアは必ず「独自で事実関係は確認できない」という一文を加えて、今回も映像を報じている。

反体制派がサリン使用か
　欧米の医療専門家の間では化学兵器使用について、「治療に当たる医療関係者の対応が不自然」「サリンによる攻撃だ」といったコメントが飛び交っている。ただ犠牲者が出ているのは確かだろう。

　現在、化学兵器使用疑惑を調べる目的で国連調査団がシリア入りしているが、攻撃を受けたとされる地域に彼らが入ることはアサド政権が許可しない。結局、化学兵器が使われたのかどうかは判然としないままだ。

　今回の攻撃のタイミングに首をかしげる専門家もいる。シリアにいる国連調査団は、攻撃の3日前に入国していたからだ。国連のイラク大量破壊兵器査察委員長を務めたロルフ・エケウスは、「国際的な調査団が国内にいるときに、シリア政府がこんな攻撃するのは奇妙だ」と、疑問を投げ掛ける。もちろんアサド政権がそれを逆手に取って攻撃を行った可能性もある。

　一方、正しい調査で致死的な化学物質の使用が証明されても、誰がその攻撃を行ったのか判明しそうにない。アサド政権が反体制派を虐殺するのに使ったのか、もしくは反体制派が欧米の軍事介入を促すために自作自演したのか。その問いにも、簡単には答えが出ない。

　誰が化学兵器を使っているかについては、国連内でも意見が割れている。今年5月、シリア問題に関する国連調査委員会のカーラ・デルポンテ調査官は、「化学兵器のサリンガスを使っているのは反体制派だ」と指摘して、反体制派を支援するアメリカなどから批判された。

　オバマ米大統領は昨年8月、化学兵器の使用は軍事介入も考慮される「レッドライン（越えてはならない一線）」だと発言。一方のシリア政府も、反体制派による化学兵器の使用は彼らにとっての「レッドライン」だと言う。政府と反体制派のどちらが今回の攻撃を行ったのだとしても、シリア情勢がさらなる泥沼にはまることは間違いない。

山田敏弘（本誌記者）

ブラック企業 「放置すれば社会崩壊」 千葉でシンポ

東京新聞より転載
【千葉】
ブラック企業　「放置すれば社会崩壊」　千葉でシンポ

2013年9月8日

基調講演で、ブラック企業の特徴などを話す今野さん＝千葉市中央区で
写真
　若年労働者に過剰な労働を課す「ブラック企業」をテーマにしたシンポジウムが七日、千葉市中央区の県弁護士会館で開かれた。この問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ（ポッセ）」代表の今野晴貴さん（３０）は「ブラック企業は労働者をうつ病になるまで使いつぶすため、放置すれば社会は底から崩壊する」と訴えた。
　シンポジウムは「あなたは大丈夫？　ブラック企業の傾向と対策」と題し、県弁護士会が主催。労働、法曹関係者ら百三十人が集まった。
　今野さんは二〇〇六年に同法人を結成し、現在、年間千件の労働相談を受けている。
　基調講演で、ブラック企業について三つのキーワードで説明。社員を大量採用した後で不要な人材を辞めさせる「選別」や、低賃金で過剰な残業を課す「使い捨て」を行ったり、パワハラなどが横行する「無秩序」が目立つという。
　労働者が企業で使いつぶされ、離職していけば結婚や社会復帰が難しくなり、将来的な医療費の増加や消費の低下につながると指摘。「長時間労働の規制や労働基準監督署の権限強化に加え、労働者としての権利を子どものうちから教える必要がある」と話した。
　ブラック企業で勤務経験のある二人も登壇した。東京都内の運送会社で働く男性（４４）は「配送の荷物が傷つくと給料から弁償代を引かれ、残業代も十分に払われない」、千葉市の男性（２５）は「コンビニの名ばかり店長として、月収十八万円で週六日、十二時間労働を続けた」などと語った。
　　（白名正和）

＜震災関連死＞福島県内で直接死上回る 避難生活疲れで

毎日新聞より転載
＜震災関連死＞福島県内で直接死上回る　避難生活疲れで
毎日新聞 9月8日(日)2時31分配信
　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の被災者の死亡例のうち、福島県内自治体が「震災関連死」と認定した死者数が８月末現在で１５３９人に上り、地震や津波による直接死者数１５９９人（県災害対策本部調べ）に迫っていることが、毎日新聞の調査で分かった。少なくとも１０９人について申請中であることも判明。近く直接死を上回るのは確実だ。

　長引く避難生活で体調が悪化したり、自殺に追い込まれたりするケースがあり、原発事故被害の深刻さが裏付けられた。

　関連死の審査会を設置しているか、今年３月末までに関連死を認定したケースがある福島県内２５市町村を調べた。復興庁が公表した３月末の関連死者１３８３人から５カ月で１５６人が新たに増えたことになる。

　南相馬市が４３１人で最も多く、浪江町２９１人、富岡町１９０人－－の順だった。年代別では回答が得られた３５５人のうち、８０歳代以上２３３人（６５．６％）▽７０歳代７９人（２２．３％）▽６０歳代３２人（９．０％）などで高齢者が多かった。

　死因については多くの市町村が「今後の審査に影響する」と回答を避けた。復興庁による昨年３月末のデータを基にした県内７３４人の原因調査では「避難所などの生活疲労」３３．７％▽「避難所などへの移動中の疲労」２９．５％▽「病院の機能停止による既往症の悪化」１４．５％など。自殺は９人だった。

　宮城県では今年８月末現在で８６９人、岩手県は４１３人だった。関連死申請の相談を受けた経験がある馬奈木厳太郎弁護士は「原発事故による避難者数が多い上、将来の見通しも立たずにストレスがたまっている。今後も増える可能性がある」と指摘している。【蓬田正志、田原翔一】

　◇ことば【震災関連死】

　建物倒壊による圧死や津波による水死など震災を直接の原因とする死亡ではなく、災害により長引く避難所生活の疲労や震災の精神的ショックなどで体調を崩して死亡したケースを指す。明確な基準はないが、遺族が申請して市町村などが震災との因果関係を認定する。東日本大震災では福島県の場合、申請の約８割が認定された。市町村と都道府県、国から最高で計５００万円の災害弔慰金が支給される。

日米訓練にオスプレイ 来月に滋賀・高知で 危険全国へ

　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　2013年9月7日(土)
日米訓練にオスプレイ

来月に滋賀・高知で　危険全国へ

　小野寺五典防衛相は６日の記者会見で、１０月に滋賀県と高知県で行う日米共同訓練に米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが参加することを明らかにしました。国内での日米共同訓練でオスプレイが使用されるのは初めて。墜落事故などが相次ぐ危険なオスプレイの訓練を全国に拡散するものです。

　オスプレイが参加するのは、▽１０月上旬～中旬に滋賀県の陸自饗庭野（あいばの）演習場で実施される共同訓練▽同月下旬に高知県の陸自高知駐屯地や空自土佐清水分屯基地などで南海トラフ大地震を想定して行われる共同統合防災訓練。防衛省幹部が同日、滋賀県や高知県など関係自治体を訪れ、説明しました。

　饗庭野演習場の共同訓練に参加する主な部隊は、陸自第３７普通科連隊（大阪府和泉市）と米第３海兵連隊（米ハワイ州）。オスプレイから隊員が降下する訓練も想定されているといいます。高知県での訓練では、同県沖に展開した海上自衛隊の艦船から駐屯地などにオスプレイが飛行する予定です。

　一方、具体的な日時や参加人数、オスプレイの機数など訓練の詳細については「調整中」として明らかにされませんでした。

　小野寺防衛相はまた同日の会見で、米ネバダ州でのオスプレイの事故（８月２６日）について、同機の安全性に問題はないとの考えを示す一方、「（事故が発生した）訓練自体が砂漠でわざわざ砂を巻き上げるような特殊な訓練だった」と述べ、危険な訓練中に発生したことを明らかにしました。

五輪招致委「２５０キロ離れ東京は安全」 福島県民「差別的」

東京新聞より転載
【福島原発事故】
五輪招致委「２５０キロ離れ東京は安全」　福島県民「差別的」

2013年9月7日

　二〇二〇年夏季五輪開催を目指す東京招致委員会の竹田恒和理事長が、ブエノスアイレスで開いた記者会見で「福島とは離れている。東京は安全だ」と発言したことに、東京電力福島第一原発事故に苦しむ福島県民から「東京が安全ならいいのか」「差別的だ」と反発の声が出ている。
　竹田理事長は四日、原発事故について「東京は水、食物、空気についても非常に安全なレベル」「福島とは二百五十キロ離れている」と述べた。
　「『東京は安全』と強調するのは『福島の現状はひどい』と認めるということ。ならばなぜ、ひどい福島を放置してきたのか。ばかにしている」。福島市から東京都練馬区に自主避難している主婦二瓶（にへい）和子さん（３７）は憤る。
　安倍晋三首相は五輪招致の訴えに臨むが、二瓶さんは危機的な汚染水問題を挙げ「先にやることがあるのではないか」と批判する。
　福島県民は今も約十四万七千人が避難している。第一原発でも一日約三千人が過酷な作業に当たっている。
　安倍首相（自民党総裁）は昨年の衆院選と今年の参院選で第一声を福島で上げ「復興」を強調した。だが、汚染水対策の基本方針を打ち出したのは五輪開催地決定が迫ってきた九月三日だった。
　試験操業が中断に追い込まれた相馬双葉漁業協同組合（相馬市）の佐藤弘行組合長も「『絆』や『復興』ときれい事を言っても、腹の中ではそう思っているということか。試験操業では二重三重に検査して安全なものを出してきた。東京だけ安全だというのはおかしい」と語った。
　全住民が避難したままの浪江町の駅前通り。避難先の福島市から、営業していた書店の様子を見に来た郡（こおり）有二さん（６４）は「オリンピックの前に、やることがあるんでねえか」と、ため息をついた。

国保保険料、上限引き上げ １４年度から、低所得者軽減拡充

東京新聞より転載
国保保険料、上限引き上げ　１４年度から、低所得者軽減拡充
2013年9月6日 22時24分
　厚生労働省は６日、自営業者や非正規労働者、無職の人が加入する市町村運営の国民健康保険（国保）で、２０１４年度から保険料の上限額を引き上げる方針を固めた。高所得者は負担増となる。
　一方、低所得者の保険料軽減措置は１４年度から現行より拡充。財源には消費税増税分を見込む。国保だけでなく７５歳以上の後期高齢者医療制度でも軽減を実施する。
　国保保険料の年間上限額は現在６５万円。１０、１１年度に引き上げられた後、据え置かれている。厚労省の試算では、上限額を支払うのは単身で給与収入が年９８０万円以上ある人が目安。低所得者の負担では５割軽減と２割軽減の対象者を広げる。
（共同）

安倍政権の待機児童対策 消費税頼みで限界・矛盾 共産党 組み換えで予算確保提案

　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　2013年9月6日(金)

安倍政権の待機児童対策
消費税頼みで限界・矛盾
共産党　組み替えで予算確保提案


　安倍政権は「待機児童解消加速化プラン」として２０１４、１５年の２年間で２０万人分の保育の定員増を図るなどの待機児童対策を打ち出しています。しかし、その財源は消費税増税頼みで、待機児童解消に向けた抜本的な取り組みにはなっていません。

民自公３党合意
　子育て支援の財源を消費税増税でまかなう方針は、民主党政権下で民自公の３党合意によって強行された「税と社会保障の一体改革」法で決まったものです。待機児童対策など子育て支援は急がれますが、子育て世帯にものしかかる消費税増税がなければ予算が確保できないという矛盾を抱えます。今回の厚労省の概算要求でも、その枠にしばられ、待機児童対策は従来の枠にとどまっています。

　厚労省は、「保育所などの受け入れ児童数の拡大を図る」と明記したものの、財源は「消費税率引き上げの判断を踏まえて、予算編成過程で検討する」とするにとどまりました。

　そのため、保育対策関係予算は、前年度比３２６億円増の４９３７億円どまり。そのうち民間保育所運営費は、前年度比２８８億円増の４５４０億円。保育所受け入れ児童数の拡大（約７万人）などを盛り込みました（公立保育所の運営費は、一般財源として交付されます）。

　概算要求の規模は前年度並み。定員増に伴う運営費が手当てされているだけです。

　この間、私立認可保育所の増設に活用されてきた「安心こども基金」は、今年も概算要求には盛り込まれず、「予算編成過程で検討する」とされたままです。

“ビルの一室”
　もともと安倍政権の「待機児童解消加速化プラン」では、年１０万人分の定員増を目指すものの、“ビルの一室”など保育の質を切り下げ、安上がりに済ませることを狙っています。

　しかし、認可保育所の増設による年間１０万人分の定員増に必要な予算は６０００億円（国と地方あわせて）です。日本共産党は、大企業優遇や軍事費などごく一部の予算を組み替えるだけで予算確保は可能だと指摘しています（１３年参院選保育政策）。子育て世代に重くのしかかる消費税を増税しなくても認可保育所増設で定員増を図ることは可能です。

　消費税増税を受忍しなければ子育て支援も望めない、受け入れ先は増えても質は低下するという安倍政権の子育て支援策の限界が表れています。

　（鎌塚由美）