希望ある暮しつくろう 大運動を確認 高齢者大会閉会

　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　2013年9月14日(土)

希望ある暮らしつくろう
大運動を確認　高齢者大会閉会



（写真）日本高齢者大会全体会で舞台からのかけ声にあわせて体を動かす参加者＝13日、津市

　津市で開かれていた第２７回日本高齢者大会は１３日、全体会がおこなわれ、閉会しました。２日間でのべ５３００人が参加。安倍自公政権が狙う改憲や消費税増税、社会保障の改悪に反対し、ひとりぼっちの高齢者をつくらない街をつくる大運動を開始することを確認しました。

　基調報告した同大会中央実行委員会の鐘ケ江（かねがえ）正志事務局長は、「希望ある暮らしをつくる運動に全国で取り組もう」と呼びかけました。大会は、安倍内閣が社会保障制度改革国民会議の「報告書」に基づいて狙う医療や年金の改悪中止を求め、その大本にある「社会保障制度改革推進法」の廃止を求める特別決議を採択しました。

　福島、沖縄、山形の代表が、「原発ノー」「米軍ノー」「お年より守れ」と、それぞれの運動を報告しました。

　日本共産党の佐々木憲昭衆院議員、全労連の榑松（くれまつ）佐一幹事、中央社会保障推進協議会の山口一秀事務局長らが来賓あいさつしました。

　「老人漂流社会…このまちでくらしたい」と題してＮＨＫのチーフプロデューサー、板垣淑子さんが記念講演しました。

　大会開催地の三重県から、次回開催地の富山県に大会旗が手渡されました。

韓国 福島周辺８県の水産物輸入禁止について 韓国海洋部長官

転載　　　　　　　　　　　　中央日報日本語版 9月13日(金)10時49分配信
【取材日記】韓国海洋部長官、「科学的に問題はない」って？
日本の福島周辺８県の水産物について韓国政府が６日に下した輸入中断措置は、容易な決定ではなかった。福島原子力発電所の放射能汚染水の流出にともなう危険性が浮かび上がる状況で、「国民の健康保護という価値を最優先にしなければならない」という指摘については政府内でも異論はなかった。だが通商・貿易問題が引っかかる事案のため、国民の健康保護という名分に忠実であると同時に日本との外交的摩擦も避ける精巧な戦略が必要な決定だった。

それで政府は、科学的根拠を前面に出した。まず日本政府が汚染水の流出状況についての正確な情報を提供していないという点を挙げた。情報をもらってこそ科学的分析を通じて「日本産の水産物は汚染されていない」と国民に説明できるはずなのに、そうではないために輸入を中断するということだ。２番目の根拠としては、日本政府も該当８県に生産禁止の水産物品目を指定した事実を挙げた。日本がここの水産物の危険可能性について科学的立証の手続きもなく生産禁止品目に指定したのではないという論理だ。そして放射能汚染水が海に流出すること自体は事実だという点を挙げて「放射能の危険可能性は科学的な定説」という論理で輸入を中断した。

ところが尹珍淑（ユン・ジンスク）海洋水産部長官が１１日の国会で、こうした韓国政府の論理を無力化させるような発言をした。「実際、科学的な観点から言えば現在では問題がないと考えている」と述べたのだ。彼は「ただし国民の不安感が重要な要素になっており、そうした敏感な部分を政府が知らないふりはできなかった」と話した。ファン・ジュホン民主党議員の「水産物の汚染の可能性についての国民の不安を、これまで政府は怪談として取り扱っていた」という指摘に対する返事だった。

尹長官は“科学的”という言葉が韓日関係で敏感な用語になっていることを知っておくべきだった。輸入中断の決定当日、日本の官房長官が抗議と遺憾の表明として「韓国が科学的根拠によって対応することを望む」と発表したためだ。ところが尹長官は「科学的観点から問題はない」という発言をすることによって、国際社会で「韓国政府が科学的ではない政治的な判断をした」と誤解するような余地をつくった。また輸入中断を発表した６日は、東京が立候補していた２０２０年夏季オリンピック開催地決定を目前にした時点であり、韓国政府がこれを邪魔しようとしたのではないかという憶測も呼ぶことになった。
ソウルの汝矣島（ヨイド）から出た尹長官の発言は、インターネットで生中継された。今でも全世界の誰でもこの発言を再び聞くことができる。長官の外交活動は、相手国の官僚と向かい合っている時だけに行うものではない。

チェ・ソンウク 経済部門記者

秘密保護法案 軍事国家への入り口だ

東京新聞より転載
秘密保護法案　軍事国家への入り口だ

2013年9月13日

　政府が進める秘密保護法案は、国が恣意（しい）的に情報統制を敷く恐れがある。「知る権利」と真正面から衝突する。軍事国家への入り口になってしまう。
　自由や人権などよりも、国の安全保障が最優先されるという思想が根底にあるのだろう。政府が公表した秘密保護法案の概要を見ると、そんな印象を強く持つ。
　かつて検討された法制と異なるのは、特段の秘匿が必要な情報である「特定秘密」の事項だ。（１）防衛（２）外交－は同じだが、「公共の安全および秩序の維持」の項目を（３）安全脅威活動の防止（４）テロ活動の防止－と改めた。
◆情報隠しが横行する
　公共の安全や秩序維持の文言は、社会のあらゆる活動に投網をかけると強く批判されたため、今回は変形させたのだろう。
　それでも問題点は山積だ。まず、特定秘密の指定範囲である。行政機関の「長」が別表で指定するが、中身があまりにも茫漠（ぼうばく）としている。防衛については十項目あり、「自衛隊の運用」が最初に規定されている。「運用」の言葉だけでは、どんな解釈も可能だろう。防衛相は恣意的に特定秘密のワッペンを貼り、さまざまな情報を国民の目から覆い隠せる。
　現行法でも昨年末時点で、防衛秘密の指定事項は二百三十四件にものぼる。秘密文書も膨大となり、一昨年末では約八万三千点が隔離された状態だ。
　外交分野でも同じだ。例えば「安全保障に関する外国政府との交渉」と別表に漠然と書かれているため、外相はいかなる運用もできよう。違法な情報隠しすら行われるかもしれない。
　ある情報が特定秘密に本当にあたるかどうか、国会でも裁判所でもチェックを受けないからだ。形式的な秘密ではなく、実質的な秘密でなければならないが、その判断が行政の「長」に任されるのは、極めて危うい。
◆「知る権利」への脅威だ
　安全脅威やテロの分野も解釈次第で、市民レベルの活動まで射程に入る恐れがある。
　言い換えれば、国民には重要でない情報しか与えられないのではないか。憲法は国民主権の原理を持つ。国政について、国民が目隠しされれば、主権者として判断ができない。秘密保護法案は、この原理に違背するといえよう。
　憲法には思想・良心の自由、表現の自由などの自由権もある。政府は「国民の知る権利や取材の自由などを十分に尊重する」と説明しているものの、条文に適切に生かされるとは思えない。
　特定秘密を取得する行為について、「未遂、共謀、教唆、扇動」の処罰規定があるからだ。あいまいな定めは、取材活動への脅威になる。容疑がかかるだけでも、記者やフリーランス、市民活動家らに家宅捜索が入り、パソコンや文書などが押収される恐れが生じる。少なくとも、情報へのアクセスは大きく圧迫される。
　「取材の自由」はむろん、「知る権利」にとって、壁のような存在になるのは間違いない。政府は「拡張解釈し、基本的人権を侵害することがあってはならない」旨を定めると言うが、憲法で保障された人権を侵してはならないのは当然のことである。暴走しかねない法律だからこそ、あえてこんな規定を設けるのだろう。
　驚くのは、特定秘密を漏らした場合、最高で懲役十年の重罰を科すことだ。現在の国家公務員法では最高一年、自衛隊法では五年だ。過去のイージスシステムの漏洩（ろうえい）事件では、自衛官に執行猶予が付いた。中国潜水艦に関する漏洩事件では、起訴猶予になった。現行法でも対処できるのだ。重罰規定は公務員への威嚇効果を狙ったものだろう。
　そもそも誰が特定秘密の取扱者であるか明らかにされない。何が秘密かも秘密である。すると、公務員は特定秘密でない情報についても、口をつぐむようになる。ますます情報は閉ざされるのだ。
　しかも、国会の委員会などで、公開されない秘密情報も対象となる。つまり国会議員が秘書や政党に情報を話しても罪に問われる可能性がある。これでは重要政策について、国会追及もできない。国権の最高機関である国会をないがしろにするのも同然だ。
◆憲法改正の布石になる
　新法の概要に対する意見募集期間も約二週間にすぎず、周知徹底されているとはいえない。概要だけでは情報不足でもある。政府の対応は不誠実である。
　米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）をまねた日本版ＮＳＣ法案も、秋の臨時国会で審議される予定だ。集団的自衛権をめぐる解釈も変更されかねない。自衛隊を国防軍にする憲法改正への道だ。
　秘密保護法案はその政治文脈の上で、軍事国家化への布石となる。法案には反対する。

「４月からの消費税増税中止」の一点での共同をよびかけます

しんぶん赤旗より転記
「４月からの消費税増税中止」の一点での共同をよびかけます

２０１３年９月５日　日本共産党

　安倍内閣は、１０月に予定される臨時国会の前に、来年４月からの消費税増税を予定通り実施するかどうか、その可否を判断するとしています。私たちは、消費税増税に反対し、政府に対して増税中止の決断を強く求めます。そして、来年４月からの増税中止の一点での共同をよびかけます。

「増税中止」は国民多数の声です

　自民党は、参議院選挙の公約で消費税増税の可否についてふれるのを避け、「判断は秋だ」として争点をそらし続けました。選挙で自民党の議席が増えたからといって、消費税増税を国民は認めたわけではありません。選挙後の世論調査でも、増税を予定通りに実施すべきだという意見は２～３割しかなく、「中止すべきだ」や「先送りすべきだ」という意見が７～８割と圧倒的です。

　内閣官房参与などの政府関係者からも、予定通りの増税に反対する意見が出され、これまで増税を主張してきた大手新聞の中からも、「『来春の８％』は見送るべきだ」（「読売」８月３１日付社説）、「消費増税の環境にない」（「東京」８月１３日付社説）などの論調が出されてきています。

　「来年４月からの消費税増税」反対は、圧倒的な国民世論であるにもかかわらず、政府が選んだ６０人ばかりの有識者の意見を聞くだけで、最後は首相たった１人の判断で増税の可否を決めるというのです。「有識者会合」といっても、「増税賛成」が多数になるように最初から構成を決めた、政府のお手盛り会議でした。国民の暮らしと営業の切実な現状を顧みず、国民の意思を無視して、大増税と大不況の道に突き進む、こんな政治の暴走が許せるでしょうか。

　いまこそ、この国民の声をうけとめて、増税中止の決断をすべきです。

所得が減り続けるなかで、史上最大の増税を実施したら、暮らしも経済も破壊されます

　安倍首相は、来年４月からの消費税増税の実施について、４～６月期の経済指標をふまえて判断するとしています。しかし、消費税増税が予定通り実施されれば、税率８％でも約８兆円の増税、税率１０％ならば１３・５兆円の増税になります。これは、１９９７年の大増税（消費税５兆円、所得税・住民税２兆円）を上回る、文字通り「史上最大の増税」です。こんな大増税を、わずか３カ月、せいぜい今年１月からの半年間の経済動向で判断することが、責任のある政治のすることでしょうか。

　１９９７年に消費税を３％から５％に増税したさいには、国民の所得は着実に増え続けていました。増税に先立つ１９９０～９７年には、労働者の平均年収は５０万円増えていました。それでも２％の消費税増税をふくむ９兆円の負担増によって、家計の底が抜け、大不況の引き金を引く結果となりました。

　今回はどうでしょうか。日本経済は、長期にわたる「デフレ不況」に陥っています。１９９７年をピークに国民の所得は減り続け、労働者の平均年収は７０万円も減少しました。最近でも、労働者の月給が１４カ月連続で前年を下回るなど、所得の減少傾向は続いたままです。一方で、物価だけが上がりはじめ、暮らしはますます大変になっています。中小企業は、長期にわたる不況のもとで、消費税を販売価格に転嫁できない状態が続いているうえに、円安による原材料価格の上昇を価格転嫁できないという二重の苦しみのなかにあり、「消費税が増税されたら、店をたたむしかない」という悲痛な声が広がっています。

　このように国民の暮らしと営業が長期にわたって痛手を受けているもとで、史上空前の大増税で所得を奪い取ったらどうなるか。それは、国民の暮らしと営業を破壊するだけでなく、日本経済を奈落の底に突き落とすことになることは、誰が考えても明らかではないでしょうか。

消費税を増税しても、財政はよくなりません

　「予定通り増税しないと、財政に対する信頼が失われるリスクがある」などという議論があります。しかし、「増税すれば財政が良くなる」という前提自体が間違っています。増税で景気が悪化すれば、他の税収が消費税増税分以上に落ち込んでしまうからです。

　実際、１９９７年に消費税を２％、約５兆円増税したさいにも、消費税以外の税収は、増税後３年目には１１・４兆円も減っています。「大不況」で税収が落ち込んだことに加え、「景気対策」として法人税・所得税を減税したためです。歳出でも、「景気対策」の名で大型開発のバラマキが行われました。これらの歳入減と歳出増によって、国と地方の長期債務残高は、増税後３年間で４４９兆円から６００兆円へと拡大し、財政危機悪化を加速する結果となりました。

　今度も、自民党や財界からは、「増税で景気が悪化するのを防ぐため」として、大型補正予算による公共事業の追加や、法人税の減税を求める声が増税実施前から出ています。景気悪化で税収を減らし、「景気対策」のバラマキに増税分が回る、これでは、過去の失敗を繰り返し、財政をさらに悪化させることになります。

４月からの増税中止で一致する、すべての政党、団体、個人のみなさんに、ともに力を合わせることをよびかけます

　日本共産党は、消費税という税金は、所得の少ない人に重くのしかかる最悪の不公平税制だと考えており、もともと消費税増税には断固反対の立場です。そして、「社会保障充実と財政危機打開の提言」（２０１２年２月発表）で、(1)税制のあり方を、所得や資産に応じて負担するという「応能負担の原則」に立って改革し、富裕層・大企業優遇税制を改めること、(2)国民の所得を増やす経済の立て直しで、税収そのものが増えていくようにして、財源を確保することなど、「消費税に頼らない別の道」を具体的に示しています。私たちは、この道こそ、社会保障問題、財政危機、経済危機を一体に解決する道であると確信しています。

　同時に、いま出されている問題は緊急かつ重大です。今後の税制のあり方として消費税の増税が必要だと考えている方々の中にも、「来年４月の増税は国民生活や日本経済を悪化させることになる」という懸念を持ち、反対の声をあげておられる方々がたくさんいます。そのことは、世論調査にもはっきり表れています。これが、主権者である国民の多数の声です。この国民の声を一つにあわせれば、安倍内閣の４月増税強行という民意を無視した暴走をくいとめることができます。

　こういう立場から、日本共産党は、「来年４月からの消費税増税を中止する」――この一点で、一致するすべての政党、団体、国民のみなさんが力をあわせることをよびかけるものです。長い目で見た経済政策については、消費税という税制のあり方、社会保障のあり方、財政危機打開の方途などで意見の違いがあったとしても、増税中止を求める国民多数の声にこたえ、経済と国民の暮らしを守るために、４月からの増税中止という一点で共同をすすめることが求められているのではないでしょうか。大増税による暮らしと経済への深刻な打撃をストップさせる、この国民的な大義のもとに、今こそ力をあわせようではありませんか。

独特の甘み求め行列 弘前特産「嶽きみ」

河北新報より転載
独特の甘み求め行列　弘前特産「嶽きみ」


観光客にも人気の朝採りの「嶽きみ」
　岩木山麓で栽培される青森県弘前市特産のトウモロコシ「嶽（だけ）きみ」の収穫が最盛期を迎えた。百沢、嶽両地区の県道３号沿いに並ぶ産直店には、独特の甘みと食感を求め、平日でも県内外から買い物客が押し寄せる。生産者は「目が回るほど忙しい」と応対に追われている。
　佐藤農園の産直店では１０日早朝から、朝採りの嶽きみを買い求める列ができた。値段は１本１５０円から２００円。午前３時から家族総出で収穫した約２５００本は、昼すぎに完売した。１０本単位でまとめ買いする人も多いという。
　嶽きみは標高４００メートル前後の高原で約２０戸が栽培する。一般のトウモロコシに比べ、朝晩で１０度以上の寒暖差が生む強い甘みが特徴。２００７年には地域団体商標として認定された。
　嶽きみ人気は年々過熱している。佐藤農園でも１０年前は１日約１０００本の販売だったが、今年は通信販売だけで２０００本という日も珍しくない。８月末の長雨で品薄となり、産直店の営業が少ないことも人気に拍車を掛けている。
　佐藤農園の佐藤好延さん（７４）は「朝採りの嶽きみはみずみずしく、生でも食べられる。ここだけの味をもっと知ってほしい」と話した。
　収穫・販売は９月下旬ごろまで。各産直店の営業時間は午前８時ごろから。収穫量などにより営業日は不定期。


2013年09月13日金曜日

消費税 来年４月８％ 首相決断 社会保障目的どこへ

東京新聞より転載
消費税　来年４月８％　首相決断　社会保障目的どこへ
2013年9月12日 14時34分
　安倍晋三首相は十二日、二○一四年四月から予定通り消費税率を５％から８％に引き上げる方針を決めた。最近の各種経済指標が堅調だとして、増税の環境はほぼ整ったと判断した。増税に伴う景気の落ち込みを避けるため、五兆円規模の経済対策を合わせて実施する方向。ただ、五兆円は消費税２％分に相当し、社会保障に充てるはずの増税の目的が大きく損なわれる。
　首相が増税の是非を判断するのに重視したのは、四～六月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値。九日発表の改定値は、名目で年率換算３・７％増、実質で３・８％増。消費税増税法の付則で税率引き上げの目安となっている経済成長率（名目３％、実質２％）を上回った。
　政府・与党で予定通り増税を容認する意見が大勢を占めていることも考慮した。また、二〇二〇年東京五輪の開催が決まったことで、一定の経済効果が見込めることも判断材料となった。
　首相は十月一日に発表される完全失業率や日銀の企業短期経済観測調査（短観）の内容を確認した上で、同日中にも増税方針と経済対策を表明する方針。
　ただ、消費税増税に伴う低所得者対策はまだ決まっていない。
　政府・与党は食料品などの生活必需品に関し、税率を低くする軽減税率を導入する準備が整っていないとして、現金を配る「簡素な給付措置」を実施する方針だが、具体的な内容は未定だ。
　政府は八月下旬、有識者から意見を聞き、消費税増税を実施した場合の景気への影響を検証する「集中点検会合」を開催。増税を容認する有識者からも、低所得者対策の充実などを求める意見が相次いだ。
　菅義偉（すがよしひで）官房長官は十二日午前の記者会見で、消費税率引き上げは正式決定していないとしつつも、増税に伴う経済対策について「規模や中身を麻生太郎財務相と甘利明経済再生担当相で詰めている」と説明。正式決定後には、首相が自ら記者会見して発表することを明らかにした。
（東京新聞）

国基準超すトリチウム 福島第１原発 ６万４０００ベクレル 漏れタンク北側の地下水

しんぶん赤旗　　　　　　　　　2013年9月12日(木)
国基準超すトリチウム
福島第１原発 ６万４０００ベクレル
漏れタンク北側の地下水
　東京電力は１１日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）でタンクから大量の汚染水が漏れた問題で、タンクの北側に設置した観測用井戸で１０日に採取した水からトリチウム（３重水素）が１リットル当たり６万４０００ベクレル検出されたと発表しました。法律上、海に流せる限度（同６万ベクレル）を超えました。８日に採取した水からは同４２００ベクレル、９日では同２万９０００ベクレル検出され、さらに上昇したことになります。

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　井戸は汚染水が漏れたタンクから北側に約２０メートル。８月１９日に１２０リットルの汚染水の水たまりが確認された場所から、１、２メートルしか離れていません。ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質も８日に採取した地下水から１リットル当たり３２００ベクレル検出されています。
　東電は「漏れた汚染水が堰（せき）の外に漏れた場所なので、影響している可能性があり、注意して見ていきたい」としています。
　タンクからは３００トンの汚染水が流出したと推定され、すでに近くの排水溝を通じて海へも流れた可能性があるとみられています。
　また、タンクの南側に掘った井戸でも４日に採取した水からストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が同６５０ベクレル検出されています。
　北側、南側いずれの井戸も深さ６メートルの位置から水を採取。東電は、タンクから流出した汚染水が土壌に染み込んで地下水に混入している可能性があるとみています。

生業訴訟、福島を返して １１５９人が２次提訴

　　　　　　しんぶん赤旗　　2013年9月11日(水)

生業訴訟、福島を返して
１１５９人が２次提訴



（写真）生業（なりわい）訴訟原告団・弁護団の福島地裁への第２次提訴と入廷行動＝10日、福島市

　東京電力福島第１原発事故の被災者たちが国と東京電力を相手取り、原状回復と慰謝料１人当たり月額５万円を求めて今年３月、福島地裁に起こした「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（中島孝原告団長）の第２次提訴が１０日、行われました。原告は１１５９人で、第１次の８００人と合わせ２０００人近くと、全国で最大の原告団を有する訴訟となりました。

　第２次原告は、原発事故発生時に福島県と、隣接する宮城、山形、栃木、茨城の各県に居住していた人たちで、とどまっている人と避難した人が同じ原告団を構成しています。第２次の請求総額は４５億３１６９万円。

　原告団・弁護団は同訴訟の意義として、▽東電だけでなく国の責任を明らかにすることを通じて被害者の諸要求を制度化させ、原告にとどまらない全体救済をめざす▽全国の原発差し止め訴訟や「原発ゼロ」の取り組みと連帯する―ことを強調しています。

　原告の一人、横山真由美さん（４２）＝福島県浜通り農民連事務局長＝は「東電は賠償請求に対し、相当因果関係がない、と簡単に拒否しています。国は指導するというが、東電の姿勢は変わらず、責任のなすりあいです。自分の子ども、また先々の健康にたいする責任も約束させたい」と語っています。

不安で仕方がない
１次訴訟で意見陳述
　「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ！」福島原発１次訴訟の第２回口頭弁論が１０日、福島地方裁判所（潮見直之裁判長）で行われました。

　３・１１大震災当時高校生だった大橋沙月（さつき）さん（２０）、浪江町で自動車工場を営んできた紺野重秋さん（７６）、日本共産党相馬市議で障害者施設「ひまわりの家」を運営する村松恵美子さんの３人が意見陳述しました。

　大震災が起きたとき大橋さんは南相馬市小高区に住み、大熊町にある福島県立双葉翔陽高校に通っていました。自宅は津波に流され、友だちの家や川俣町の体育館に避難。同体育館で家族と合流しました。

　原発で働いたことのある父のアドバイスで福島県外へ避難することを決断。山梨県に避難、その後沖縄県に避難しました。

　「山梨の高校での約５カ月間は本当の高校３年生の時間ではありませんでした」と述べて、福島県立双葉翔陽高校で卒業をしたかった思いを訴えました。

　さらに、健康面での不安について「結婚できないのでは」「子どもを産めないのかな」「産んだとしても奇形の子どもが産まれるのではないかと不安で仕方がありません」と訴えました。

　陳述を終えた大橋さんは「当時、中学生や高校生だった私たちは残るか避難するか親の判断に任せざるを得ませんでした。おとなと違った当時の子どもたちの思いを代表して訴えました。裁判長に伝わると良いです」と話していました。

　閉廷後報告集会が開かれました。

関東大震災・亀戸事件90年追悼会 歴史学び平和へ共に 東京・江東

　　　しんぶん赤旗　　　2013年9月10日(火)
関東大震災・亀戸事件９０年追悼会

歴史学び平和へ共に

東京・江東


（写真）亀戸事件９０周年追悼会で「南葛労働者の歌」や「インターナショナル」などを歌う石播労働者合唱団（奥）と追悼会参加者＝８日、東京都江東区
　亀戸（かめいど）事件９０周年追悼会（実行委員会主催）が８日、「亀戸事件犠牲者之碑」が建つ東京都江東区の赤門浄心寺で行われ、約７０人が参加しました。

　あいさつに立った東巨剛（ひがし・ひろたか）実行委員長は、時の天皇制政府が関東大震災の混乱に乗じて６千人を超える朝鮮人や中国人を虐殺したうえ、川合義虎（かわい・よしとら）ら青年１０人を虐殺したことを指摘。「こんなに理不尽なことはない。殺された青年たちの悔しさと無念を思い、腹から怒りを覚える」とのべ、安倍内閣の下で改憲が狙われる今、「戦争とファシズムの道を二度と許さない誓いを新たにしたい」と語りました。

　浄心寺住職が犠牲者を悼み読経した後、日本共産党の畔上（あぜがみ）三和子都議、日本民主青年同盟の林竜二郎副委員長、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟中央本部の山崎元副会長、関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式実行委員会の河野浩日朝協会東京都連合会理事がそれぞれ追悼のことばをのべました。

　民青同盟が創立９０年を迎えたことに触れた林氏は、「先輩たちの歴史を胸に刻みながら、多くの青年たちと手を取り合い、未来を勝ち取る運動を進めていきたい」と述べました。

　天皇制政府により拷問虐殺された小林多喜二が亀戸事件に影響を受けていたことを紹介した山崎氏は、犠牲者の志を継いで民主主義の実現へ力を尽くす決意を語りました。河野氏は「歴史から学び、北東アジアの平和のために多くの人たちと手を携えていきたい」と語りました。

　閉会後、参加者は「犠牲者之碑」に献花しました。

　亀戸事件　関東大震災の直後の1923年９月３日、被災者の救援に当たっていた日本共産青年同盟（日本民主青年同盟の前身）初代委員長だった川合義虎や南葛地域（現在の東京都江東区・墨田区）の労働組合青年幹部ら１０人が、亀戸警察に検挙され、軍隊により虐殺された弾圧事件。

＜広島・廿日市中３女子自殺＞いじめ証言 学校が「口止め」

毎日新聞より転載
＜広島・廿日市中３女子自殺＞いじめ証言　学校が「口止め」
毎日新聞 9月10日(火)7時10分配信
　広島県廿日市市立中学校３年の女子生徒（１４）が自殺した問題で、同じ運動部の２年生が女子生徒の自殺直後に、部活動内でいじめがあったことを顧問に伝えたが、学校と市教委が保護者に「うわさを広げないで」と口止めととられかねない電話をしていたことが９日、市教委などへの取材で分かった。市教委は「情報が独り歩きしないようにするためだった」と説明。ただ、その後、市教委が設置した調査委員会はいじめがあったことを認めている。

　女子生徒は５月８日に死亡した。直後の１３日に２年生１２人が放課後、顧問ら教諭２人に「女子生徒の同級生が無視したり、きつい言葉を言っていた」「女子生徒が同級生とけんかした際、他の同級生が相手の味方につき、女子生徒を孤立させた」などと訴えたという。

　学校は同日夜、市教委と作成した文案を基に２年生の保護者に対し「うわさが広がると、うわさと事実が混乱し、生徒のアンケートや聞き取り結果が正しく出ないことも想定される」「調査委員会の結果が出るまではあちこちに広げないようにしてほしいと（生徒に）話してほしい」などと電話したという。

　ある保護者は「口止めだと思った。子供たちはことを荒立てようとしたわけではなく、勇気を振り絞って証言したことを分かってほしかった」と話した。市教委は「誤解を与えたのであれば検証したい」としている。【高橋咲子】