分岐点 女川原発－運転開始３０年 経年劣化も壁に 規制委審査どう影響

河北新報より転載

分岐点　女川原発－運転開始３０年　経年劣化も壁に　規制委審査どう影響

　６月１日に営業運転開始から３０年を迎える東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）１号機は、現存する国内の商業用プラント４８基のうち１７番目に古い。東北電は東日本大震災を踏まえて施設の安全確保に注力するものの、経年対策も課題として浮上しそうだ。
　女川１号機は１９８４年、国内２６基目の商業原発として稼働した。同時期には東京電力福島第２の２号機、九州電力川内１号機なども運転を始めている。
　女川原発では９５年に２号機、２００２年に３号機がそれぞれ営業運転に入った。出力は１号機が５２万４０００キロワット、２、３号基がともに８２万５０００キロワット。３基の合計は２１７万４０００キロワットで、東北電の供給力の約２割を担ってきた。
　震災で３基とも自動停止し、現在は冷温停止が続く。福島のような深刻な事態は免れたが、一部地下施設に海水が流入するなどの被害が発生。１号機はクレーン損傷の影響で、原子炉内部の状況確認が遅れている。
　東北電は再稼働目標を「１６年４月以降」と定め、昨年から防潮堤のかさ上げに着手。昨年１２月には２号機の安全審査を原子力規制委員会に申請した。１、３号機の申請時期は決まっていない。
　規制委は原則、原発の運転上限を４０年と定めている。３０年超の施設について国は劣化評価や保守管理方針の策定を求めており、東北電は１号機の保安規定の変更を規制委に申請、今月２１日に認可された。

◎女川原発をめぐる主な動き

１９６７年１０月　宮城県女川町、牡鹿町（現石巻市）が県と東北電力に原発誘致を陳情
　　６８年１月　　建設地が女川町に決定
　　７８年１０月　東北電と女川町などが安全協定締結
　　７９年１２月　１号機着工
　　８１年１２月　住民団体が運転差し止め訴訟を仙台地裁に提訴
　　８２年１１月　２、３号機の増設表明
　　８３年１０月　１号機が初臨界、試運転開始
　　８４年６月　　１号機の営業運転開始
　　８６年４月　　チェルノブイリ事故を受け、女川町などが安全対策強化を要請
　　８９年８月　　２号機着工
　　９５年７月　　２号機の営業運転開始
　　９６年９月　　３号機着工
２０００年１２月　最高裁が運転差し止めの上告を棄却
　　０２年１月　　３号機の営業運転開始
　　０３年５月　　宮城県沖を震源とする地震で３号機が自動停止
　　０５年２月　　１号機原子炉格納容器の窒素漏れで停止
　　　　　８月　　８．１６宮城地震で全３基自動停止
　　０６年７月　　検査不備頻発で国が品質保証体制の総点検を指示
　　０７年３月　　９８年の１号機緊急停止の隠蔽（いんぺい）発覚。東北電が過去の不正を国に報告
　　１０年１月　　３号機のプルサーマル計画を国が認可
　　１１年３月　　東日本大震災で全３基が自動停止
　　１３年５月　　防潮堤のかさ上げ工事着手
　　　　１２月　　２号機の安全審査を原子力規制委員会に申請

分岐点 女川原発－運転開始３０年（１）被災の重み 再稼働、高まるハードル

河北新報より転載 分岐点　女川原発－運転開始３０年（１）被災の重み　再稼働、高まるハードル

再稼働を目指し、防潮堤建設などの安全対策が進む女川原発 　

　東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）は６月１日、１号機の営業運転開始から３０年を迎える。１～３号機の３基は全て、東日本大震災の影響で冷温停止が続き、再稼働の行方は見通せない。東京電力福島第１原発事故を契機に「脱原発」の機運が広がるなど取り巻く環境は変容しつつある。転換点を迎えた巨大プラントの現状を追った。（原子力問題取材班） 　女川原発はいま、「被災プラント」という現実を突き付けられている。 　東北電は昨年１２月下旬、２号機の再稼働を目指し、原子力規制委員会に安全審査を申請した。 　その１カ月後、東京の原子力規制庁であった２回目の審査会合。規制委側は「津波対策の構築に当たり、想定を上回る津波が敷地に到来したことをどう考慮したのか」と東北電に問いただした。 　東京電力福島第１原発が陥ったような深刻な事態こそ免れたとはいえ、女川原発も津波で一部の地下施設が浸水するなどした。被災の事実は重く、規制委側の注文は当然のことと言えた。 　東北電は運転再開を「２０１６年４月以降」と見定め、１０００億円超を投じて安全確保に力を注ぐ。 　昨年５月に防潮堤を海抜２９メートルにかさ上げする大規模工事に着手。耐震設計の前提となる基準地震動についても同年１１月、最大加速度を震災前の５８０ガルから約１０００ガルに見直し、設備や配管などの耐震強化を進める。 ＜大飯判決も影響＞ 　「従来の倍の強さで揺れと津波から施設をブロックする」。東北電の海輪誠社長は胸を張る。 　だが、原子炉起動までの道のりは遠い。規制委は津波被害に言及した会合で２６の論点を挙げ、東北電に詳細説明を求めた。うち「地盤・地震」関連は最多の８項目。震災の震源域に最も近い原発という特性を踏まえ、慎重に議論する方針だ。 　今月２１日には福井地裁が関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働の差し止めを命じる判決を言い渡した。東北電は「引き続き安全性向上に努める」と平静を装うが、司法判断が国内の原発の行方に与える影響は決して小さくはない。 　女川原発の施設被害をめぐっては、原発に不信感を抱く市民が「重大事故の一歩手前だった」と指摘する。一方、電力業界の関係者は「軽微で済んだのは安全性が高い証拠」と懸命に訴える。 ＜「多角的検証を」＞ 　東北電出身者が役員を務める東北エネルギー懇談会は今月１５日、仙台市で総会を開催。講演した国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の前事務局長は「震災に耐えた女川原発の教訓を世界で共有することが重要」と強調した。 　判断は規制委に委ねられるものの、審査通過は地元合意などと並ぶ再稼働に向けた前提条件の一つにすぎない。 　福島原発に関する国会事故調査委員会委員を務めた科学ジャーナリストの田中三彦氏は「規制委の審査も万能ではない。女川原発は被災したからこそ、地元自治体を含めた多角的な検証が求められる」と指摘する。 2014年05月27日火曜日

行き場なき お年寄り 医療・介護改悪の狙い

　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　2014年5月26日(月)
行き場なき　お年寄り

医療・介護改悪の狙い

　参院に送られた医療・介護総合法案。政府・与党は会期内成立をねらっています。医療・介護の制度を大本から変える中身を見てみると―。

介護保険

　介護保険で「要支援１・２」と認定された人（１６０万人）は「訪問介護」と「通所介護」を介護保険では受けられなくなり、市町村による「地域支援事業」の対象に置き換えられます。要支援者を丸ごと介護保険制度から追い出すというかつてない内容です。

　サービス内容は市町村任せで、５～６％の伸びで増えていく給付費も３～４％の伸びに抑え込みます。予算が圧縮され、サービス単価や人件費切り下げ、利用者の負担増となることは必至です。

特養ホーム

　特別養護老人ホーム（特養ホーム）の入所者を「要介護３以上」に限定する、かつてない改悪を行います。

　特養ホームの待機者は５２万人を超え、そのうち１７万８千人は「要介護１・２」の人です。これらの人は「虐待」など一部の例外を除いて対象外となり、待機者の枠からも除外されてしまいます。

　行き場のない高齢者が、劣悪な環境の「お泊まりデイ」などを“漂流”する事態に拍車をかけるだけです。

　政府は、「サービス付き高齢者住宅」などを“受け皿”にするといいますが、月１５万～２５万円もの負担が必要です。特養ホーム申請者の多数は貧困・低年金であり、“受け皿”にはなりえません。

２割負担に

　これまで１割負担だった介護保険サービスの利用料が、これからは２割負担になります。対象者は「合計所得１６０万円以上」（単身者）で、高齢者の２割におよびます。

　在宅では、要介護１が７７００円から１万５４００円になるなど軒並み倍加。特養など施設でも要介護１をのぞいて入所者すべてが負担上限額（３万７２００円）に達します。

　収入の少ない人が施設に入った場合、食費・居住費の負担を抑える「補足給付」（１０３万人利用）も縮小します。預貯金が一定額ある人や、世帯分離をしていても配偶者が課税の場合は打ち切り、月２万～７万円の負担増を求めます。

病床の削減

　“入院難民”“看（み）取り難民”が社会問題になっているのに、病床（入院ベッド）の大幅削減を進めます。

　都道府県に「病床再編計画」をつくらせ、従わない場合はペナルティーまで科して在宅に押し戻す計画です。

　診療報酬改定でも、重症患者を治療する病床の基準や入院できる日数制限などを厳しくします。早く退院させないと病院の収入が減るため、“患者追い出し”が強まります。

　安倍内閣は、高齢化のピークとされる２０２５年までに２０２万床が必要なのに、４３万床も減らす計画です。

　地域で医療や介護が受けられる「地域包括ケア」をつくるといいますが、訪問看護師は全体の２％、わずか３万人。介護職員は１００万人も不足です。これでは“絵に描いたもち”です。

安保法制懇 議事録は全面非公開 解釈改憲議論隠す 本紙請求に政府

　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　2014年5月25日(日)
安保法制懇　議事録は全面非公開

解釈改憲議論隠す　本紙請求に政府

　憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認などを提言（１５日）した安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の議事録について、政府は２４日までに全面非公開とすることを決定しました。首相に近い元官僚や学者らを集めた「お友達懇談会」に安全保障政策の大転換を提言させながら、議論の実態を国民に明かさないのは、政府の説明責任の点でも重大な問題です。


（写真）安保法制懇の議事録不開示の決定を知らせる通知
　本紙の情報公開請求に対し、安保法制懇の事務局を務めた国家安全保障局は議事録を全面「不開示」としました。その理由について「率直な意見交換が損なわれる」「特定の委員が名指しで批判される」などとしています。

　担当者は取材に対し、議事録の作成は「政府内部の検討に資するため」であり、今後も開示しない方針を明らかにしました。

　官邸ホームページ上には、安保法制懇の配布資料や議事要旨が公開されています。しかし議事要旨では、発言者名と全ての発言内容が記された議事録と異なり、出席者の発言が簡略化されるなど政府側の編集が加えられています。

　そもそも同懇談会は、集団的自衛権行使の容認論者だけを集めて構成されており、法的な設置根拠もない首相の私的機関です。政府が議事録を作成しながら全面非公開とする背景には、結論ありきの議論を隠す狙いがあるとみられます。

結論ありきコソコソと

　
日弁連憲法問題対策本部事務局の井上正信弁護士

　私的懇談会でありながら、国のかたちを大きく変える議論が安保法制懇で行われたことは間違いありません。

　国民や日本の安全を守るためになぜ憲法の解釈を変えなければならないのか。明文改憲ではなぜダメなのか。これらの必要性（立法事実）についてどんな議論がされたのか、公開資料からは全く分かりません。議事要旨からうかがえるのは、結論ありきで緊張感のない議論が交わされた様子だけです。

　議事録全てが不開示とは、国民にコソコソ隠れて改憲を進めているのも同然です。「特定の委員が批判される」というなら、名前だけ伏せればいい話で、非公開の理由にはなりません。議事録は公開し、国民的議論に付すべきです。

集団的自衛権、戦闘地域で行使も想定 １５事例を協議へ

朝日新聞より転載
集団的自衛権、戦闘地域で行使も想定　１５事例を協議へ
朝日新聞デジタル 5月24日(土)3時4分配信
　自衛隊の武力で他国を守る集団的自衛権の行使など安全保障政策全般を議論する自民、公明両党の協議に、政府が対応の必要があるとして示す１５の事例の内容が明らかになった。安倍晋三首相がめざす集団的自衛権の行使が想定される事例は八つある。戦争中の他国の領土に入る事例も含まれ、自衛隊の活動範囲に歯止めがかからない可能性がある内容だ。

　１５事例は２７日の「安全保障法制整備に関する与党協議会」で示される。今後、（1）今の警察や海上保安庁では対応できないが、戦争までは至っていない「グレーゾーン事態」（2）国連平和維持活動（ＰＫＯ）での自衛隊の武器使用など、国際協力のあり方（3）日本が直接攻撃されていないが、武力を使って他国を守る集団的自衛権の行使――の順に話し合う。

　（3）には朝鮮半島での戦争を念頭に、当事国の同意を得て戦闘地域に自衛隊が入り、日本人を救出する例も示される。首相はかつて国会答弁で「朝鮮半島で自衛隊が活動することは想定していない」と語っており、整合性も問われそうだ。

　また、安倍首相が記者会見でパネルを使って説明した、日本近海で日本人を運ぶ米輸送艦を自衛艦が防護する例も入った。日本船籍を持つ船を含む商業船団が、公海上で武装集団に襲われた際の自衛隊の反撃や、中東を念頭に海上交通路（シーレーン）上にまかれた機雷を自衛隊が除去する活動も盛り込まれた。菅義偉官房長官は「地球の裏側まで戦いに行くことはない」と述べていたが、事実上、地理的な歯止めはかけられていない。

朝日新聞社

集団的自衛権 国民の反対世論直視すべきだ

　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年5月23日(金)

主張

集団的自衛権

国民の反対世論直視すべきだ

　安倍晋三首相の私的諮問機関がこれまでの憲法解釈を変更して「集団的自衛権」の行使を容認すべきだとの報告を出し、首相がそれを受け政府・与党での検討に乗り出すなかで、新聞やテレビなどマスメディアの世論調査では、改めて行使容認に反対する国民が多いことを示すものが相次いでいます。ところが一部のマスメディアは、「集団的自衛権行使７割容認」などとまったく逆の結果を伝えています。質問の仕方など世論調査のやり方で違ってくるのは明らかで、世論をゆがめる一部メディアのごまかしの手法です。国民の反対世論は揺らいでいません。

全面行使支持ごく少数
　「あなたは集団的自衛権の行使に賛成ですか、反対ですか」という設問に、「毎日」の調査では、「賛成」が３９％で「反対」が５４％です(１９日付)。地方紙などが同日報じた共同通信の調査でも「賛成」は３９・０％で、「反対」が４８・１％、時事通信の調査でも「賛成」が３７・０％、「反対」が５０・０％です。国民の多数が集団的自衛権の行使に反対しているのは明らかです。

　とりわけ、安倍政権が歴代内閣がとってきた憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認しようとしていることには、「毎日」の調査で「賛成」が３７%、「反対」が５６%です。共同の調査では「賛成」が３４・5%、「反対」が５１・3%となっており、「賛成」が３８・0%、「反対」が５２・1%だった4月の前回調査より「賛成」が減っています。

　こうした調査から見れば国民の多数が集団的自衛権の行使にも、そのための解釈改憲にも反対しているのは明らかなのに、なぜ一部のマスメディアの調査では「７割容認」という結果が出るのか。

　安倍首相の記者会見のあと調査を実施したのは「産経」とＦＮＮの合同調査ですが、その設問は集団的自衛権について「全面的に使えるようにすべき」か、「必要最小限で使えるようにすべき」か、「使えるようにすべきではない」か、３択で聞くものです。「全面的」と答えた人は１０・５％しかないのに、「必要最小限」と答えた５９・４％を合わせて、７割が行使容認というのはあまりに乱暴です。

　首相の会見前、５月上旬の調査で「７１％容認」と伝えた「読売」の調査も、集団的自衛権の行使に「全面的」「必要最小限」などと聞き、「全面的」の８％と「必要最小限」の６３％をあわせて７１％が「容認」というものでした。集団的自衛権について、いきなり行使は「全面的」か「必要最小限」かと聞けば、「必要最小限」などとあいまいな答えが増えるのもやむをえません。全面的に行使を容認する答えが、「産経」「読売」でも１割にすぎないことこそ注目すべきです。

「戦争する国」への懸念
　安倍政権の集団的自衛権の行使は、これまでの憲法解釈を変更する乱暴なものですが、「読売」の調査には解釈改憲への賛否を問う設問さえありません。「産経」の質問は「行使」を支持した人にだけその方法を聞く一方的なものです。

　集団的自衛権を行使した場合「戦争に巻き込まれる恐れがある」と思うかという「毎日」の質問に、７１％が「思う」と答えています。安倍政権の集団的自衛権行使容認の策動を打ち破るため、解釈改憲とそれによる「戦争する国」づくりの危険を国民のなかに広げていくことが、いよいよ急務です。

電力会社側から研究費 最高３２７０万円 規制委審査会６人

東京新聞より転載

電力会社側から研究費　最高３２７０万円　規制委審査会６人

2014年5月23日 朝刊

　原子炉や核燃料の安全性について原子力規制委員会に助言する二つの審査会の委員六人が、原発メーカーや電力会社の関連団体からそれぞれ三千二百七十七万～六十万円の研究費などを過去数年間に受け取っていたことが二十二日、分かった。規制委事務局の原子力規制庁が公表した。


　最も多かったのは東京大の関村直人教授で、三菱重工業と電力関係団体の電力中央研究所から研究費計三千二百七十七万円を受領。審査会長を務める田中知（さとる）東京大教授は、日立ＧＥニュークリア・エナジーなどから計百十万円受領したほか、東京電力の関連団体から五十万円以上の報酬も得ていた。


　他の四委員は東京大の高田毅士（つよし）教授、京都大原子炉実験所の森山裕丈（ひろたけ）所長、大阪大の山中伸介教授、東海大の浅沼徳子（のりこ）准教授。


　二つの審査会は原子炉安全専門審査会と核燃料安全専門審査会。それぞれ委員は十一人（六人は兼務）で、原子力事業者の役員や従業員は除外。規制庁は、事業者からの研究費受け取りは委員が自己申告し公表すれば問題ないとしている。


　両審査会は原子力事故の規制への反映などを審議するが、原子力施設の審査には関与しな

「トイレにも行けない」「奴隷扱い」 福島第一また違法労働

東京新聞より転載
2014/05/19 「トイレにも行けない」「奴隷扱い」　福島第一また違法労働 | by:koshc

「トイレにも行けない」「奴隷扱い」　福島第一また違法労働
東京新聞2014年5月15日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2014051502100003.html?ref=rank


　東京電力福島第一原発で、作業員らに労働基準法で許される十時間を超える事故収束作業をさせたとして、安藤ハザマ（東京都港区）の下請け企業が、福島県の富岡労働基準監督署から同法違反で是正勧告を受けていたことがわかった。安藤ハザマも適正に管理するよう指導を受けた。福島第一では昨秋、東芝やその下請け計十八社が同様の違反で是正勧告を受けたばかり。東電が元請け各社に適切な労働管理をするよう要請した後も、十時間を超える作業がなされていた。　

　福島第一では、汚染水問題に足を取られ、苦しい対応が続いている。日々、大量に発生する処理水のタンク増設に迫られており、今回の違法労働の引き金となったとみられる。

　今後も、タンク増設などの作業日程はますます過密になる。

　関係者の話を総合すると、少なくとも今年一～二月、溶接型タンクの増設作業で、作業員らに十時間超の違法労働をさせていたとされる。長いケースでは福島第一に十三時間半も滞在していた。休憩は、昼食時間の実質三十分ほどだけだったという。

　原発内の労働は被ばくを伴うため、一日の労働時間は労働基準法で、通常の八時間のほか二時間の残業の計十時間以内に制限されている。十時間には休憩時間は含まれないが、朝礼や打ち合わせ、待機時間など労働に必要な拘束時間は含まれる。

　作業員らによると、残業はタンクの納期が近づく月下旬に集中。「明日までに仕上げなくてはならない」「時間がない。（休み予定の日も）出てくれ」などと工程通りに仕上げるように言われた。中には、残業を減らすよう頼むと「要求に従わないならクビだ」と解雇された人もいるという。

　作業中に「トイレに行きたい」と言える雰囲気ではなく、現場で失禁してしまう人もいたという。ある作業員は、「休憩時間は昼に一時間あるが、休憩所までの移動や防護服の着替えを考えると、休みは実質三十分。残業を含めると作業は五、六時間休みなし。途中で疲れて休むと怒られた」と話した。十時間が近づくと線量計アラームが鳴るが、作業は続行したという。「人間扱いされていなかった。奴隷だと思った」

　安藤ハザマは「指導を厳粛に受け止め、このようなことがないよう再発防止策をしていきたい」とコメント。東電は「（元請けに）労務管理の徹底をお願いしているが、当社も元請けとともに労働者保護や就労環境の向上に引き続き努めたい」と話した。




14:49 | 原発作業

【地元紙の誤解を招く記事にどうしても拭えな違和感】被災者の声や問題、課題などに視点をおいた報道を

転記
佐々木 公哉さんが新しい写真を10枚追加しました。
6時間前 ·
【地元紙の誤解を招く記事に疑問・・。どうしても拭えな違和感】～被災者の悲痛の辛い声や問題点、課題などに視点をおいた報道を・。
【地元紙の記事に大きな違和感】
　被災者の悲痛の辛い声や問題点、課題などに視点をおいた報道をして欲しいのです。被災地の新聞・地元紙の新聞に注文があります。
どうしても、被災者として違和感を感じる記事が多々あるからです。
画像1
「私たちは完全に見放された」仮設住宅から聞こえる悲痛の声 フリーアナウンサー末吉里花
2012年2月24日と古いのですが。こうした視点が大事だとおもいます。TBS系列「世界ふしぎ発見！」のミステリーハンターやオーガニックライフスタイリストの資格を生かして様々なイベントの司会を務めるフリーアナウンサー末吉里花さん。今年２月の取材で「完全に見放された」という被災者の声を聞き、被災地の現状を訴えています。
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なんだか、嘘のことではないけど・・。なには本質が違うなあ・・。
ホントはもっとこの事に関しては大きな課題があるんだけどなあ・・。取材のあり方と掲載された記事に疑問を感じる事がしばしばです。
これでは、誤解を招いてしまうと危機感を抱いてしまうのです。
以前からずっとそう思ってきましたので、具体的に記すことにします。
「この事に関しては、ホントはこういう事情があるのだけど・・。」
なんで、課題や問題点も記事にしないのかなあ。
当事者をシッカリ取材すれば、簡単に分かることなんだけど・・。
これでは、「復興が順調に進んです印象」を持たれる記事だなあと・・。
下の記事は、2014/05/15付けの岩手日報　の記事です。
隣村の「普代村のすき昆布」の記事です。
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【コンブ漁最盛期、眠らぬ浜　普代、復興へ自信の出来】
岩手日報　　2014/05/15
　岩手県普代村特産の養殖コンブ漁が最盛期を迎え、漁師たちは夜通しで水揚げ作業に励んでいる。収穫されたコンブはすぐに「すきコンブ」に加工され、各家々から立ち上がる湯気は浜の復興を示すのろしのようだ。
　同村太田名部の漁業砂合（すなごう）広喜さん（４１）は、１４日午前０時に太田名部漁港を出港。東日本大震災後に修復した船を沖合約３キロにある漁場へと向かわせた。
　フックを海へ投げ入れ、機械で海中のロープを巻き上げると、約６メートルまで育ったあめ色のコンブが姿を現した。２時間ほどの作業で船上にはコンブの山ができた。
　加工場では家族らと協力してコンブをゆで上げ、切り刻むなどして仕上げていく。出来上がったすきコンブは県内外のスーパーなどに並ぶ。砂合さんは「普代のコンブは肉厚で歯応えが良い。ぜひ食べてほしい」と自信を持って勧める。
【写真＝最盛期を迎えた養殖コンブ漁。船上に積み上げられたコンブがあめ色に輝く＝１４日午前１時１８分ごろ、普代村・普代沖】
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140515_12
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「各家々から立ち上がる湯気は浜の復興を示すのろしのようだ。」と書いていますが、非常に違和感を感じます。
僕からすると、この太田名部地区は良く知っている所で、漁師とも交流があります。
だから、本質からあまりにも乖離し誇張した内容です。
知らない人が見れば、「スキ昆布も順調に震災前と同じようにやっている」と思ってしまうですしょう。
確かに、昆布の収穫も、「スキ昆布」生産が始まった事は、嘘ではありません。
しかし、この裏にある本質を著しく欠く記事です。
灯油の値上がりで止めた漁民が多くいます。
　何故なら、実際には同村太田名部地区には、この他に4人の大きくスキ昆布を経営してる漁師がいます。
しかし、スキ昆布は、乾燥場があり大量の灯油を使います。３～５人に女性作業者を雇用します。
アベノミクスで灯油が、値上がりして、赤字になるために、今年からこのスキ昆布をやめた人が4人います。
雇用者の人も、被災地の野田村の久喜浜の浜のお母さん達が来ていましたが、今年から、加工作業の依頼がなくなり、仕事が無くなったのです。
記事ではこのように、「各家々から立ち上がる湯気は浜の復興を示すのろしのようだ」などとかきたてていますが・。現実は昨年から半減してるのが現実であり課題なんです。
スキ昆布の漁師は今、苦境に立たされていて来年以降は「もうできないと思う。来年は昆布の種も付けない」と言っています。
更に、この太田名部の共同の大型定置網も今年から、止めると聴いています。
経営が赤字になるからです。
これまでは、震災前に放流していたサケを漁獲していましたが、今年は4年目でサケが来なくなることを見越していて赤字になるからです。こうしたなりわいの現実があることを伝えるほうが、真実ではないでしょうか・・？
　地元紙でこうした記事を掲載すると多くの地元の岩手の内陸部の非被災者の読者に誤解をまねきます。
非常にこうした記事は、「被災地の現実や課題」を伝える自分としては、もうしこし、取材をシッカリして「見かけだけの報道」は止めて欲しいと思うのです。
実は、これまでに、このよう部類の記事は沢山ありました。
例えば、こんな感じの見出しです。
表上は嘘ではないけど・・。本質やこの事への現実と課題があれ得のです。そういう事こそ伝えるべきことではないでしょうか・・・・。
（※　この見出しは例です。正確なモノではありませんが、大体こういうニュアンスだったのです。）
列記すると・・。
・「魚市場　最新鋭設備で復興　水産関係者期待」
　現状と課題
イメージ 9　魚市場が完成して復興ではないのです。漁業の不漁、漁業者の減少と高齢化・・・・。
漁師はほぼ全ての魚種で不漁で困っています。水産加工会社も多重債務で、厳しい経営にあります。
漁師が頑張ってとって水揚げした魚。それを買い取る業者が、バランスよく両者が「なりわい」として成り立っていけばいいのですが、そこまで「なりわい復興が進んでるとは全くいいがたい現状です。　魚市場の施設は完成しても、それを使いこなさないと意味がありません。また、流通運搬業者も廃業したところがあります。
そうした、まだまだ、「軌道に乗ってない」中で魚市場のが完成したのです。今後の設備有効利用、課題をの事を含めて報道して欲しいと思いした。
・「養殖ワカメ　浜に活気　漁業者塩蔵加工に汗。」
　現状と課題
イメージ 4今年のワカメは、海水温が低て、生育がよくなったのです。そして、価格がボイルワカメで低迷し、厳しい経営状況になっています。
震災前と比較して、ボイルワカメで１０㌔当たり、最低でも１万２千円していたのが、８千円しなかったのです。
これは、売れない為に在庫が冷凍庫に余っているからです。
原発の風評被害もありますが、関西などで水産業者のお客様が外に移ったのが大きな要因です。
出荷出来ない、空白の時間にこうした苦境い立たされているのです。
そういう、ことこそ記事にしべきだと思いました。
・「春をつけるイサダ漁　次から次へと満船で入港」
　現状と課題
いかにも、威勢のいい感じの記事だったように記憶しています。イメージ 5しかし、現状は２０１３年はイサダがいなくて、探すのに燃料だけ使い、更には単価が１㌔当たり３０円以下と低迷。赤字になると思った船主は、途中でこの漁を止めています。
ことしも、似たような漁、単価で初めからやらなかたった船主もありますし、またやめた船が多くあります。
漁をやったことは嘘ではありませんが、現実はこうした厳しい内容なんです。
そこを、取材して「船主の苦境にある声」を記事にすべきと思いました。
この画像の船は、僕と隣に係留している船ですが、今年はイサダ漁はついに断念して漁をやりませんでした。
・「仮設住宅で〇〇のイベント　被災者に笑顔」
　現状と課題
イメージ 6仮設住宅では、色々なイベントなどが開催されています。
しかし、殆どが高齢者です。そこまではいいとして・・。
こうしたイベントに、参加する人は恒常的に決まった人が参加します。
出ない人は、全く出ないで孤立しています。
何故、そういうふうになるのか・・・。孤立を防ぐためにはどうしたらいいのか・・。
そして、多くの参加者があって、みんなで笑顔であればいのです。
けど、現実は決まった人しか参加しないし、どうしたらいいのか・・。
行政やボランティアの方々が何か工夫できなのか・・？
震災から４年目に入り、被災者の心は限界に近い人も多くいます。
イメージ 7「心の病」、「高齢者などの孤独死」など大きな問題もあります。そして、まだまだ、これから長い長い仮設住宅の生活は継続するのです。
そうした、視点で課題を取り上げて、報道してほしいと思いました。
まだまだありますが・・・。
3年以上が経過して、この有り様なんです。
「復興の遅れ」は、政府、行政でさえ認めています。
そして、この先長い長い、復興には時間がかかるのです。
新聞記事は「出来事だけ」をそのまま掲載するのではなく、裏にある被災者の本当の苦境にある現実を報道して欲しいと思います。
「読者は記事のその出来事だけ」を鵜呑みにしてしまい、「復興がうまく進んでいる」と思ってしまうのです。
　僕は、内陸の人に「新聞にれば、復興はうまくすうすんでるようだね～。」何人にも、そう言われた事があります。
　確かに、暗い話題だけではダメですが、やはり、物事には「事の大事な真実」というモノがあります。
是非、被災者の声を綿密に取材して、課題や問題点も記事して欲しいといつも感じています。
その、生の声、叫びこそ本物です。
「新聞にれば、復興はうまく進んでようだね～。」と言われれば、
僕は何が・・？　と思います。
疑問に感じ、違和感をおぼえているのです。
これは、恐らく多くの被災者が感じてることではないでしょうか・・？
こうした、積み重ねが「風化」を逆に招くと思います。
被災地を取材するときは、あくまで、被災者の立場に立って取材リしてほしいのです。
その、悲痛の辛い声や問題点や課題などの方を取材すべきです。
被災者の声やその課題は何かに視点をおいて「真実」を記事にするべきだと、強く感じるのです。

福島第１原発 「アルプス（放射性物質除去設備）」全停止

　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　2014年5月21日(水)
福島第１原発 「アルプス（放射性物質除去設備）」全停止

汚染水“切り札”トラブル頻発


（写真）ＡＬＰＳ（多核種除去設備）の内部＝１９日、福島第１原発
　東京電力は２０日、福島第１原発の汚染水から放射性物質を除去する設備「ＡＬＰＳ」（アルプス）で、水の白濁などが見つかったため、汚染水処理を停止したと発表しました。アルプスは、３系統のうち２系統がすでにトラブルで処理を停止しており、今回、全系統とも処理ができない事態となりました。

　国と東電はアルプスを汚染水対策の“切り札”として位置づけてきましたが、昨年３月の試運転開始以来トラブルが絶えず、本格的な運転の見通しはたっていません。地下水の流入で増え続ける汚染水の処理が停滞することが懸念されます。

　東電によると、処理運転中だったＣ系統の同日の定例サンプリングで、水の白濁と通常より数倍高いカルシウム濃度を確認。同日午前９時に水処理を停止して、待機運転に切り替えました。原因は調査中で、汚染水処理の再開時期のメドはたっていないといいます。

　アルプスはＡ系統で１７日に同様の異常が発生し水処理を停止したばかりで、運転再開時期は未定。Ａ系統では３月２７日に白濁した水が確認されて停止し４月２２日に運転再開しましたが、その約２時間後に弁の操作ミスで水の白濁とカルシウム濃度の上昇が発生して停止するなど、トラブルが相次いでいます。

　またＢ系統では、３月にフィルターの不具合で性能が大幅に低下する事故が発生し、処理できない状態が長期間続いています。東電は、来週にも汚染水処理を再開する計画だとしています。

　多核種除去設備「ＡＬＰＳ」(アルプス)　建屋地下などにたまった放射能汚染水をセシウム除去装置などに通した後に、６２種類の放射性物質を大幅に低減させる設備。１系統当たり日量で250トンの汚染水を処理できます。トリチウム(３重水素）は除去できません。東電は、アルプスで処理した汚染水の海への放出を狙っています。