＜女川原発＞５キロ圏 初の住民避難訓練・来月２７日

河北新報より転載
＜女川原発＞５キロ圏　初の住民避難訓練・来月２７日

　県は２２日、東北電力女川原発（女川町、石巻市）の事故に備え来年１月２７日に実施する本年度の原子力防災訓練で、原発から半径５キロ圏の住民避難訓練を初めて行うと発表した。
　訓練には県や原発周辺７市町、県警、自衛隊など約６０機関が参加。午前８時半にスタートし、（１）初動対応（２）防護対策（３）放射性物質放出（４）事後対策－の４段階で取り組む。
　宮城県沖で大地震が発生し、運転中の３号機が外部電源を喪失、非常用発電機も停止した－と想定。福島第１原発事故と同様、政府が原子力緊急事態宣言を発令する。
　住民避難訓練では５キロ圏の一部住民がバスやヘリコプターなどで、３０キロ圏外の登米市登米総合体育館へ移動。３０キロ圏ではエリアメールや防災無線で呼び掛け、小中高校の関係者ら約２万人が屋内退避する。
　屋内退避した住民の一部は登米総合体育館へ移動する。登米総合体育館には避難所を設け、保健所職員らが避難者の放射線量を調べる。
　県原子力安全対策課は「訓練を原子力防災体制の確立や実効性の検証、住民の防災意識高揚につなげたい」と説明する。


2014年12月23日火曜日
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南相馬の避難勧奨地点２８日解除

福島民報より転載

南相馬の避難勧奨地点２８日解除

　
政府の原子力災害現地対策本部は、東京電力福島第一原発事故に伴い放射線量が局所的に高いために指定した南相馬市の特定避難勧奨地点を２８日に解除する。２１日、同市で説明会を開き、住民に方針を伝えた。対策本部は当初、１０月中の解除を目指していたが、住民側の反発を受けて延期していた。南相馬市の解除で、原発事故による特定避難勧奨地点は全てなくなる。
　南相馬市には、放射線の年間積算線量が２０ミリシーベルトを超えるとみられ、特定避難勧奨地点に指定された世帯が橲原、大原、大谷、高倉、押釜、馬場、片倉の７行政区に１４２地点（１５２世帯）ある。対策本部が７、８の両月に実施したモニタリング調査で、年間積算線量が２０ミリシーベルトを下回ることが確実となったため、解除を決めた。
　１０月に３回にわたって開いた説明会では、放射線量への不安などから住民の反対意見が相次いだ。対策本部は指定世帯を戸別訪問し、約８０世帯の住民に直接説明したり、希望する世帯で落ち葉掃除や除草を行って線量低減を図ったりするなどの対応を取り、解除の準備を進めてきた。
　今月中に指定を解除した場合、解除後３カ月で打ち切りになる精神的賠償は年度末の来年３月まで支払われるため、対策本部は一つの節目として、この時期の解除に踏み切るとみられる。
　説明会で本部長の高木陽介経済産業副大臣は「（指定を解除することで）線量が下がっている事実を全国に伝えることが、風評被害からの脱却、復興本格化のために重要」と住民に理解を求めた。
　桜井勝延市長は「最低でも今年度いっぱいまで指定を継続してほしいと（政府に）要望していた。（解除後も）住民との話し合いは継続する必要がある」とし、政府に住民支援の継続を求めた。

（2014/12/22 11:22）

原発推進に拍車 「再稼働ありき」の政策転換を

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　2014年12月21日(日)
主張

原発推進に拍車

「再稼働ありき」の政策転換を

　九州電力川内（せんだい）原発に続く関西電力高浜原発での再稼働への動き、まだ建設中の電源開発大間（おおま）原発の規制委への審査申請、原発の運転を前提にした再生可能エネルギーの買い上げ制約…。原発をめぐる動きが活発です。共通するのは、安倍晋三政権が原子力規制委員会の審査に適合した原発は再稼働させるとしていることをうけ、原発推進を加速していることです。安倍政権と財界、電力業界などの動きは、原発事故の再発に不安をつのらせ、「原発ゼロ」を願う国民の気持ちを逆なでするものです。加速をやめさせ、「原発ゼロ」を決断させることが急務です。

審査は安全を保証しない

　いま全国に４８基ある原発は１基も動いていません。３年９カ月前の東京電力福島原発の事故がいまだに収束しておらず、いくら規制基準を見直しても、事故を繰り返さない保証がないからです。しかも原発は動いていなくても、昨年冬も今年の夏・冬も電力は賄えています。電力業界などは原発が停止しているため、稼働させている火力発電所の燃料費がかさむことを原発再稼働を急ぐ口実にしていますが、人間の生命や環境に深刻な被害を及ぼす原発の再稼働と、電力会社の経営問題をてんびんにかけるのは重大な誤りです。

　安倍政権が、原子力規制委の審査に適合した原発は再稼働させると、電力会社とともに原発の再稼働を急いでいること自体が間違っています。規制委の審査は原発の安全を保証しません。「合格第１号」となった川内原発の審査は、地震や津波の想定を見直しただけで周辺に集中する火山噴火へのそなえはなく、事故が起こった場合の対策も間に合わせで、住民避難は審査の対象外です。

　高浜原発（３、４号機）の場合も同じです。審査書案では地震や津波の基準は見直しましたが、事故を起こした場合の対策拠点はまだできてもいないのに「合格」の判定です。周辺に集中している大飯（おおい）や美浜などの原発への対策もありません。近隣の京都府や、関西の「水がめ」である琵琶湖がある滋賀県が再稼働に懸念を示してしているのも無視しています。

　電力業界は全国各地の原発について規制委の審査を申請しており、電源開発は建設中の大間原発についてまで審査を申請しました。まったく異常です。関西電力は老朽化した高浜原発１、２号機についても再稼働を申請することをねらっています。こうした動きはすべて、安倍政権が原発の再稼働を認め、原発推進に前のめりの姿勢をとっているから起きていることです。安倍政権の姿勢を抜本的に改めさせることが不可欠です。

再生可能エネの拡大こそ

　こうしたなか、九州電力など電力会社は太陽光など再生可能エネルギーの買い上げを制約する方針を打ち出し、安倍政権も同意しました。買い上げ制限は事故で停止中の原発まで稼働させる前提です。原発を再稼働せずに「原発ゼロ」を決断してこそ再生エネルギーの開発も進みます。

　原発は運転を始めたとたん事故の可能性が高まり、危険な廃棄物もたまります。原発は再稼働せず、停止したまま廃止に向かうべきです。過半数の国民は再稼働に反対し「原発ゼロ」を求めています。安倍政権と電力業界はこうした声にこそ応えるべきです。

「千島物」八戸港で“最後の販売” 「赤物の灯消さないで・・・」復活望む声も

デーリー東北新聞社 より転載

「千島物」八戸港で“最後の販売”　「赤物の灯消さないで・・・」復活望む声も

デーリー東北新聞社 12月21日(日)11時10分配信

「千島物」八戸港で“最後の販売”　「赤物の灯消さないで・・・」復活望む声


　八戸港所属の中型底引き網船1隻が20日、ロシア千島海域から帰港し、キンキンやメヌケなどの鮮魚約2・5トンを水揚げした。同港所属船は今年限りで、同海域での操業から撤退。来年以降の見通しは立っていない。当面途絶えることになった、お盆や正月向けに取引された赤物を含む「千島物」。“最後の販売”が行われた八戸市第2魚市場では、水産関係者から長年親しんできた魚を惜しみ、復活を望む声が上がった。
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競り高値

午前7時。当面機会がなくなる販売を見ようと、多くの買い受け人や市場関係者らが集合。競り人も「悔いのないように」と呼び掛けた。仲買業者の一人は「いくらで買えるのか、予想は難しい」としながらも、「何でも買うつもりで参加する」と臨んだ。

　水揚げしたのは第81久栄丸（160トン）。12日に出港したが、悪天候の影響で思うように操業できず、予定より早く帰港を余儀なくされた。

　所有する久栄漁業（同市）の関係者は、無事帰港した乗組員をねぎらいつつ、「満足に稼げなかったのは残念。しけがなければもっと続けられたが…」と悔しさをにじませた。

　競りの結果、キンキン（5キロ）は高値が20匹入り4万4千円、コウジンメヌケ（10キロ）は3匹入り3万5千円。キンキンは2011年12月下旬の販売時を4割ほど上回るなど、上場数量が少ない要因も重なり、相場は高値傾向となった。
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東北になじみ深く

　同港所属船による同海域での操業は旧ソ連時代に始まり、お盆や正月などに合わせて赤物やカレイ類を水揚げ。質が良く、高級魚として重宝された。特にキンキンは、正月に食べる旬の魚として東北地方でなじみが深く、市場や鮮魚店を彩ってきた。

　市水産事務所によると、中型船が昨年水揚げした赤物（キンキン、アカウオ、メヌケ類）約300トンのうち、千島物はおよそ6割。供給量の半数以上を占めていた。

　「年の暮れやお盆前に、赤物が店頭に並ぶと華やいだ。色が薄くなるだけに、買えなくなるのは残念としか言いようがない」。市内の鮮魚店関係者は影響を懸念する。

「商売ができない」

　千島の赤物を扱ってきた販売側は今後、近海物のほか、北海道産、ロシアや北米からの輸入品で代用することになりそうだ。しかし、近海物は量が少なく、輸入品は輸送コストが掛かる上、品定めをせずに仕入れることへの不安も生じる。

　水産関係者は「年々高根の花にはなっていたが、どこから持ってくるにしても、今より高くなるだろう。楽しみにしている人が、気軽に手を出しにくくなりそうだ」と指摘する。

　鮮魚店主は「店も売り上げを作れなくなる」とし、「何とか復活して、八戸で千島の赤物の灯を消さないでほしい」と願った。

　赤物だけでなく、カレイ類など“黒物”が入らなくなることへの失意も大きい。ある仲買業者は「千島の魚で食っている市内の業者は、八戸のハマからしか買えない。商売ができなくなる」と深刻な影響に険しい表情を浮かべた。
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デーリー東北新聞社

税金山分け７３億円 政党助成金今年最終分 共産党除く７党

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　2014年12月20日(土)
税金山分け７３億円

政党助成金今年最終分　共産党除く７党

図

　自民、民主、公明、維新、次世代、社民、新党改革の７党が１９日、計７３億１３０６万円の政党助成金を総務省から受け取りました。国民の税金を政党が山分けする政党助成金は年４回に分けて支給され、今回は最終分。年内に合併・解散した政党を含めた年総額は１１党で３１５億１０９９万円となりました。

　先の総選挙で自民、公明、民主、維新などは、政治の不当な特権である政党助成金に何らメスを入れず、国会議員定数の削減を求める「身を切る改革」を主張。総選挙後も自らは国民の税金に群がり、消費税１０％増税を押し付けようというものです。

　今年最終分の各党の受取額は、自民党３９億４５９１万円▽民主党１６億７３２２万円▽維新の党６億８９３万円▽公明党６億５０００万円▽次世代の党３億２０３万円▽社民党１億７２８万円▽新党改革２５６６万円。自民党の年受取額は総額の半分に当たる１５７億８３６６万円となりました。

　日本維新の会、結いの党、みんなの党は政党助成金を受け取りながら解散・合併。受け取る予定だった残額を維新の党、次世代の党に分割したりしました。

　総選挙の結果、５人以上の国会議員がいることなどの政党要件を満たさなくなった生活の党も、政党要件を満たしていた期間に応じ「特定交付金」という名目の政党助成金１億８７１８万円が２４日に支給されます。

　日本共産党は、国民の税金を山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度だとして一貫して受け取りを拒否し、その廃止を主張。総選挙でも唯一、「政治の不当な特権をただすというなら、政党助成金こそ廃止すべきです」との公約を掲げ、制度廃止を求めました。

あさこはうすへハガキを出そう

転載
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いざフルMox(燃料全てプルトニウム)大間原発建設阻止。

あさこはうすへハガキを出そう！

http://ouen.org/asakohouse/

宛先　〒０３９－４６０２
青森県下北郡大間町字小奥戸　３９６
「あさこ　はうす」

とにかく毎日あさこはうすに手紙が届くようにしましょう。

あさこはうすは大間原発建設予定地のど真ん中に唯一残った私有地です。その通り道を電力会社が封じようと嫌がらせしています。
毎日葉書を出せば第三者がその道を利用するので封鎖が阻止できるのです。
ですから切れ目無しにできるだけ無駄なく重複無しに葉書や手紙があさこはうすへの道を通るように、参加者のスケジュール調整をしようと考えました。

もちろん空き日に無理に会わせる必要はありません。
基本は貴方が出したいと思う時です。

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大間原発の審査申請＝建設中、フルＭＯＸで初—電源開発

2014 年 12 月 16 日 10:38 JST 更新

http://jp.wsj.com/…/JJ1124659243313094422631856660900003952…

　電源開発は１６日、建設中の大間原発（青森県大間町、出力１３８万キロワット）について、運転開始の前提となる新規制基準の適合性審査を原子力規制委員会に申請した。昨年７月に新基準が施行されて以降、建設中の原発の申請は初めて。同社は２０２１年度中の運転開始を目指している。

　１６日午前、規制委に申請書を提出した同社の永島順次常務は「できる限りの安全対策をしっかり仕上げて運転を開始したい」と述べた。

　電源開発は、三陸沖北部の断層が引き起こすマグニチュード８．３の地震などを想定。地震の揺れ（基準地震動）は６５０ガル、敷地に到達する津波の高さを６．３メートルとした。また、新基準施行時には５年間の猶予が認められていたが、運転開始予定が７年後になることから第二制御室などのテロ対策施設（特定重大事故等対処施設）なども準備。新基準への対応工事費は約１３００億円に達するとしている。　

［時事通信社］

原発事故後、野生キノコ出荷制限続く

かぽ句新報より転載
原発事故後、野生キノコ出荷制限続く



　東京電力福島第１原発事故後、東北の広い範囲で野生キノコの出荷制限が続いている。他の農産品に比べて放射性セシウムを蓄積しやすい特性があり、汚染土壌の影響をより強く受けるためだ。マツタケなど希少品の規制回避に向け、一部品種の出荷を自粛する動きも出ている。（野内貴史）

　現在、出荷制限を受けている自治体の分布は図の通り。青森、岩手、宮城、福島４県をはじめ、中部までの１０県１０９市町村となっている。事故後、規制が解除されたケースはない。
　林野庁の担当者は「原発事故後は愛好家が採取を自粛している。制限自治体に限らず、全体的に流通量が大きく減っている」と話す。
　規制は野生キノコ全体が対象となる。品種ごとに汚染の度合いは異なるが、誤認の可能性などを考慮した。郡山女子大の広井勝教授（食品学）は「多くの品種があるキノコは専門家も外見だけでは間違うことがある。安全を優先すれば全体に規制をかけるのもやむを得ない」と理解を示す。
　規制が長引く背景には野生キノコの特性がある。東北大の木野康志准教授（放射化学）は「野菜などと比べ、キノコは土壌からセシウムが移行しやすく、蓄積する量も多い」と指摘する。
　木野准教授によると現在、セシウムは土壌表面からほぼ５センチ以内の深さにとどまる。年０．５センチ程度の速度で沈降しつつ、拡散していくとみられる。今後の菌糸分布によっては、特定の品種で放射能濃度が高くなる恐れがあるという。
　たとえ１種類でも基準値を超えてしまえば、地域の野生キノコ全体に累が及ぶ。出荷制限を受けていない市町村の中には、高値が付く希少品種が規制される事態を防ごうと自衛策を講じる自治体もある。
　国内有数のマツタケ産地として知られる岩手県山田町は２０１２年、住民に対し、アミタケ、ホウキタケなど売価の低い品種を出荷しないよう要請した。
　岩手では県南部の９市町が規制対象となり、同町も警戒を強めている。町農林課の担当者は「マツタケの出荷額は年間数千万円。販売できなくなると経済的な損失が大きい」と説明、マツタケ出荷を最優先にする姿勢に理解を求めた。


2014年12月20日土曜日
関連ページ:広域社会

＜回顧みやぎ＞（３）指定廃最終処分場に強硬反対／国の対応 不信感増幅

河北新報より転載
＜回顧みやぎ＞（３）指定廃最終処分場に強硬反対／国の対応　不信感増幅


調査のための準備作業着手を試みたが、猪股町長（中央）や住民の抗議を受けて引き返す環境省職員（手前）＝１０月２４日、加美町田代岳
拡大写真
　福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設に向け、環境省が県内３候補地でボーリング調査の準備を開始した１０月２４日。その一つ、加美町田代岳に向かうと、住民が道路に座り込み、抗議活動を始めていた。
　環境省は１月、田代岳と栗原市深山嶽、大和町下原地区の３カ所を候補地に選んだ。中でも、最も激しい反対運動が展開されたのが加美町だった。住民による体を張った阻止行動は、風評被害への不安の大きさと国に対する不信感の表れだ。
　田代岳はダムの上にあり、雨水が注ぎ込む「水源そのもの」（猪股洋文町長）。農業用水として使われ、農家が不安を募らせるのも当然なのだが、国は理解していない。
　猪股町長と小里泰弘環境副大臣は９月、町役場で会談した。風評被害の懸念を伝えた町長に、小里氏は「大丈夫。私も加美町のお米を食べます」と答えたという。その程度の認識かとあきれた。
　国のちぐはぐな対応も不信を招いた。象徴的なのは、詳細調査をめぐる国の認識の揺れだ。加美町は「選定過程に誤りがあり、候補地になり得ない」と調査を拒否。栗原、大和両市町は「調査によって建設に適さないと証明する」（佐藤勇栗原市長）と容認。思惑がせめぎ合う中、８月の県内市町村長会議で調査受け入れが協議された。
　石原伸晃環境相（当時）は「調査は建設を意味するものではなく、不適地となれば造らない」と述べ、結果次第では３候補地全てが不適地になることを示唆。会議は受け入れ容認の流れになった。
　ところが、１０月の参院予算委員会で小里副大臣は「調査し、３候補地の中から最終１カ所を示す」と答弁した。石原氏の認識とは食い違う。まさに「その場しのぎ」としか受け取れなかった。
　加美町は、廃棄物の各県処理を定めた放射性物質汚染対処特措法の見直しを国に求めている。栗原市議会も今月、同様の意見書を可決した。
　国の言う通り、県内で処理するのが適切か。１カ所に集めて燃やし、高濃度化した灰を埋め立てるしか手だてはないのか。取材を重ねるにつれ、疑問は大きくなった。
　調査容認の栗原市、大和町も建設には反対だ。加美と同様の反対運動は起こり得る。国は「住民同意を得て進める」と言うが、同意を得られるはずもなく、先に進むとは到底思えない。調査再開とみられる雪解けまで半年ある。国は立ち止まって考え直す時期に来ている。（加美支局・馬場崇）

＜メモ＞
［指定廃棄物最終処分場建設問題］福島第１原発事故で生じた、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８０００ベクレルを超える指定廃棄物について、国は発生した各都県単位での処理を基本方針とする。発生量が多い宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の５県には、国が最終処分場を設ける。県内ではことし１月に３候補地を選定。詳細調査の結果を踏まえ、最終候補地を絞り込む。


2014年12月20日土曜日
関連ページ:宮城社会

諸外国に真実報告？東電はしていた ェルノブイリの４倍以上。広島原子爆弾の４０２３倍。

転載

あいはら さちこ
3時間前 ·
＜こんな諸外国向け「真実報告？」を東電はしていた＞
チェルノブイリの４倍以上。広島原子爆弾の４０２３倍。

こんな諸外国向け「真実報告？」を東電はしていた＞チェルノブイリの４倍以上。広島原子爆弾の４０２３倍。 - 原発問題
＜こんな諸外国向け「真実報告？」を東電はしていた＞...
BLOG.GOO.NE.JP

http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/c61332351d06c44c1b52d1821d9c062a

子育て給付金休止 来年度、低所得者は６０００円

産経新聞より転載

子育て給付金休止　来年度、低所得者は６０００円

産経新聞 12月18日(木)7時55分配信

　政府は１７日、４月の消費税増税に伴う経済対策の一環として今年度から支給を開始した子育て世帯に対する１万円の臨時給付金について、来年度は支給しない方針を固めた。消費税率１０％への再引き上げ延期に伴う措置。一方、低所得者向けの臨時給付金は継続し、来年度は１人当たり６千円を支給。所得が少ない家計の税負担を緩和することを重視する。

　子育て世帯に対する臨時給付金は、消費税増税による景気下振れリスクを回避するため、昨年１２月に閣議決定された経済対策の特例措置。今年度は児童手当の対象者１人当たり１万円を支給しており、給付総額は約１３００億円に上る。

　政府は子育て世帯の消費を下支えするため、来年度以降も支給を継続する方向だったが、消費税率１０％が延期になり、財源探しが難航していた。平成２９年４月に消費税再増税を実施した場合、再び支給するかどうか今後、検討する。

　一方、消費税率８％への引き上げに伴う低所得者向けの臨時給付金は来年度も継続する。所得が少ない家計の税負担を緩和するのが狙いで、政府は増税分の低所得者の支出増加は１年間で６千円になると計算。今年度は市町村民税の均等割が課税されていない低所得者を対象に１人当たり１万円を支給したが、来年度は６千円を支給する。

　対象者は約２４００万人に上る見込みで、関連経費約１８００億円を２７年度予算案に盛り込む。