スカイマーク新社長が会見 ２月以降は１６％減便など経営改善策を説明(産経新聞) - goo ニュース

スカイマーク新社長が会見　２月以降は１６％減便など経営改善策を説明(産経新聞) - goo ニュース

2015年1月29日（木）13:17


スカイマーク新社長が会見　２月以降は１６％減便など経営改善策を説明
(産経新聞)

　東京地裁に民事再生法の適用を申請して経営破綻したスカイマークは２９日午前、前日に就任した有森正和社長が東京都大田区の本社で記者会見した。収益改善に向けて２月以降、地方を結ぶ不採算路線を中心に１６％の減便を行うなどの経営改善策を説明した。

　有森社長は「利用客や取引先、株主などに多大なご迷惑をお掛けし、心よりおわび申し上げます」と謝罪した。前日に引責辞任した西久保慎一・前社長は会見には出席しなかった。

　２９日は通常通り運航しており、利用客に混乱は生じていないとしている。有森社長は「運航に支障が出ることは一切ない」と語り、従業員の雇用維持にも意欲を示した。

　不採算路線の減便は、新千歳－仙台、神戸－米子歳、那覇－宮古など１２路線が対象。運航便数は現行の１日１５２便から、毎週水曜日は１２６便、それ以外は１２８便となる。約１６％の減便にあたる。これにより月５千万円程度のコスト削減につながるという。

　スカイマークは、急激な円安に伴う燃油費など運航コストの増加や、台頭してきた格安航空会社（ＬＣＣ）との競争激化で業績が急速に悪化。同席した井手隆司会長は「円安は大きく会社（の業績）を痛めることになった」と説明した。

　会社更生法ではなく、民事再生法を選択した理由について、有森社長は「機動的な更生が図れる」などと話した。２月４日に初回の債権者集会を開き、大口債権者らとの協議を進める。

　負債総額は約７１０億円だが、超大型機の売買契約解除をめぐり欧州エアバスから求められた７億ドル（約８３０億円）の違約金は含まれていない。エアバスとの交渉について有森社長は「理解をいただきながら誠心誠意努める」とした。

　今後は、スポンサーの選定が焦点となる。有森社長は、資金や経営の支援を行う投資ファンドのインテグラル（東京）を「候補の１つ」としたが、「日本の大手航空会社や海外（の航空会社）からは今のところ申し出を受けていない。裁判所の判断を仰ぎながら法律に基づき進める」とした。

　一方、監督官庁である国土交通省は２９日、スカイマークに対し、運航の安全を確保するとともに、混乱を回避するため旅客への周知を徹底するよう要請した。

残念なNewsですが。日本航空のように甦ってもらいたいと願っています。

神戸空港ではスカイマークの発着回数が一番多く、影響が懸念される