厚生労働省ー非正規雇用の拡大を指摘

　本日の朝日、読売、中日、静岡の夕刊で厚生労働省がまとめた「06年版労働経済の分析」に関する報道、特に朝日と中日は1面トップの扱いです。

　朝日ー広がる格差　20代年収150万未満2割　正社員月給30万円以上の差
　中日ー非正規雇用　正社員との収入差拡大　06年度労働経済白書　結婚難で少子化
　読売―20代の収入格差拡大　「非婚　少子化を促進」　労働経済白書
　静岡ー正社員との格差拡大　非正規雇用　少子化加速の原因　労働経済白書

　20歳～34歳で配偶者がいる割合を雇用形態の違いで比較すると、正規雇用と比べて「非正規雇用」がほぼ半分、「パート・アルバイト」は約3分の１とのことで、収入が少ないことが結婚の障害となっているとのことです。（読売）

　そして白書では、人件費抑制を目的とした若年層の非正規雇用増加に対して「長期的視点を欠く」と厳しく批判しているとのことです。と夕刊を読んでいると、さっそく、知人のTさんから、以下のメールが届きました。

　「おりにふれて申し上げましたが、行政機関における非正規職員の問題。また、これを担う人達のかなりの部分が女性であることを考えると、一方で男女共同参画、少子化対策、などといっていることが、そらぞらしいことに写ります。

　国も県も、職員採用については、当分の間、男女同数とするなど、思い切った政策を実施しないと変わらないでしょう。また行政およびその付属機関の非正規職員の雇用については、期間の限られた臨時的な業務にしか認めないとするなど、

　まず魁より始めよ、でなくては、民間も本気には成りません。当然、財源の問題がありますが、給与の2割をカットして、それを正規雇用のための財源とするとすれば、県民の支持はえられるでしょう」。

　確かにいいアイディアですが、みなさんはどのようにお考えでしょうか。