福島原発震災情報連絡センター 呼びかけ人 102人

●呼びかけ人（2011年10月20日）28都道府県　102人
　呼びかけ人代表　　佐藤和良　　中山　均　　松谷　清
北海道　　大嶋薫札幌市議　
　　　　　久保あつこ旭川市議
　　　　　道畑克雄函館市議
福島県　　佐藤和良いわき市議、へび石郁子郡山市議、駒崎ゆきこ郡山市議、
　　　　　滝田はるな郡山市議
茨城県　　相沢一正東海村村議　朝比奈みちこ取手市議
山形県　　草島進一県議
千葉県　　山本友子県義　入江晶子県議　藤代政夫県議　三宅桂子船橋市議　大谷順子四街道市議　秋本のりこ市川市議　湯浅美和子千葉市議　山田京子千葉市議　小室美枝子野田市議　岡田さわこ野田市議　田中紀子木更津市議　伊藤としこ佐倉市議　五十嵐智美佐倉市議　大野博美佐倉市議　会津素子成田市議
新潟県　　中山均新潟市議　矢部忠夫柏崎市議　高桑よしみ刈羽村議　長谷川有理小千谷市議
長野県　　八木さとし大町市議
石川県　　北野すすむ珠洲市議
静岡県　　大石和央牧之原市議　山下富美子沼津市議　江本浩二沼津市議　殿岡　修沼津市議　梅沢　弘沼津市議　栗原一郎三島市議　宮澤圭輔静岡市議　松谷清市議
愛知県　　高桑茂樹瀬戸市議
和歌山県　尾和弘一岩出市議
神奈川県　猪俣美恵川崎市議
鳥取県　　中川健作米子市議　門脇邦子米子市議　門脇邦子米子市議　高塚　勝琴浦町議
島根県　　弥重節子益田市議
愛媛県　　阿部悦子県議
兵庫県　　丸尾まき兵庫県議、鈴木年信高砂市議　永井俊作明石市議　酒井　一尼崎市議
岡山県　　横田えつこ岡山県議　鬼木のぞみ岡山市議　大熊公平総社市議　森下誠一吉備中央町議　黒田員米吉備中央町議
広島県　　馬庭恭子広島市議　落合真弓福山市議　井上佐智子廿日市市議　高橋みさこ廿日市市議
佐賀県　　盛　泰子伊万里市議
福岡県　　荒木龍昇福岡市議　辻本美恵子筑紫野市議
長崎県　　歌野　礼上五島町議
鹿児島県　野口英一郎鹿児島市議
熊本県　　神田公司合志市議　中村益行山都町議
大分県　　玉田輝義県議　守永伸幸県議　尾島保彦県議　馬場　林県議　原田孝司県議　三浦正臣県議　平岩純子県議
大阪府　　増田京子箕面市議　小山広明泉南市議　野々上愛高槻市議　高橋　のぼる泉大津市議　小林昌子和泉市議　松尾京子高石市議
群馬県　　角倉邦良県議
埼玉県　　片山いくこ春日部市議　矢澤江美子八潮市議　村上香代子三郷市議　猪股和雄久喜市議
東京都　　福士敬子東京都議　　小枝すみ子千代田区議　岩佐りょう子千代田区議寺沢文子千代田区議　中村まさこ江東区議　すぐろ奈緒杉並区議　奥山たえこ杉並区議　瀬野喜代荒川区議　片山　薫小金井市議　漢人あきこ小金井市議　橋本久雄小平市議　村松真左美小平市議　野村羊子三鷹市議　大沢ゆたか立川市議　陣内やすこ八王子市議　重松朋宏国立市議

上原公子（自治体議員政策情報センター）

視察2日目、産業技術総合研究所、活断層・地震研究センター

視察2日目は、産業技研総合研究所の活断層・地震研究センター。学園研究都市であるつくば市に来たのは初めてですが確かに多分野の研究施設があちこちに林立していて学術の街イメージで強く感じる街並みです。

レクチャーは、センタ－長岡村行信さんが「海洋型地震と津波」、主幹研究員の小泉尚嗣さん（地震防災対策強化地域判定会の広報委員、地震予知検討委員長・広報委員）から「東海地震予知の現状」をテーマに詳細に説明をしてくれました。

研究センターは2009年から13年の5年間期限付きで「地質・地形学」をベースとする研究者と「地球物理学及び工学」をベースとする研究者が連携しての研究機関。日本のいわば、地震の最高研究機関ということになります。

二人の方の説明は大変わかりやすく、昨日の国土交通省とはかなりの差を感じました。特に、今回の東日本大震災については実はこの2月くらいまでに歴史記録や地質堆積物分析を通じほぼ研究がまとめられていたとのことでした。

「貞観地震と2011年の津波浸水区域」は、研究成果としてほぼ重なったとのことで、これがもっと早く公開されて政府機関が間違いなく対処していたら、かなりの減災が可能であったことが分かります。ある意味すごいことです。

そこで、当然「なぜ研究成果を活かせなかったか」になります。時期が遅かった、ととても残念そう。静岡県についても歴史記録や地質堆積物の分析でかなりのことが解明することができそうでとても期待がわきました。

歴史記録は相当数あるが地質堆積物分析は海岸がかなり開発されていてそう簡単にはいかないようです。それでも沼津市伊田地区、富士川町地区の浮島ヶ原地区、榛原低地、御前崎市、太田側低の研究は進んでいます。

今後の中央防災会議で見直しを通じて防災計画の大幅に変更されます。それに基づいて静岡県が活断層・地震研究センターの研究成果をも活用してシュミレーションを始めていく、そこに静岡市議会としてどのように関与できるか。

11月14日から17日、研究センターで地震に関しての行政関係者対象のセミナーを開始する予定だそうです。ぜひとも参加したいものです。小泉さんのお話も大変興味深い内容でしたが後日また紹介したいと思います。

「総合治水・海岸補選および防災対策」特別委員会による視察の第１日目

今日から静岡議会「総合治水・海岸保全及び防災対策」特別委員会の1泊2日の視察。1日目は、沼津市の津波対策・避難施設としての立保地区での8メートルの「まもるタワー」の見学。ただ、基本はすぐそばの山への避難。

山沿いには避難階段があり、山に行ききれない人のための「まもるタワー」。全国に2000か所の津波対策避難ビル・施設があるそうですが、沼津市はそのうち400か所を認定する全国で一番の設置自治体とのことでした。

そのあと駆け足で東京・霞が関の国土交通省をたずねて「国土交通省　水管理・国土保全局海岸室」五十嵐室長からの岩手県・宮城県・福島県の津波が引き起こされた海底地盤を含めたシュミレーション情報の説明を受けました。

国交省としては、まず津波を二つに区分。最大クラスの巨大津波への対処と頻度の高い津波対策としての海岸堤防の建設。前者はとにかく人命救助が第一、後者は、市街地や町への避難や減災の追及を行う分野。

私の質問は、１、海底をメッシュしてその地形と津波の海岸襲来についての３県の具体的情報の整理をされているとのことだが、駿河湾の特徴である海岸前の深い海底、あるいは御前崎でのレンズ型津波野集中との新たな地見。

どう考えるべきか。２、中部電力による浜岡原発のように防諜堤建設による津波被害の防止を掲げて来年９月頃には工事完成、再開との路線がひかれていることに対して防潮堤は高さだけで機能するのか。

結論として、国土交通省としてまずは３県の被害状況と海底地盤、陸地の都市計画による街並みと津波襲来時の波の動きをきちんとしてデータ化する、静岡県はそのデータを持っており、県との協議をしてほしいとの回答。

このあとつくば市に入りました。明日は、産業研での視察になります。