まつや清の日記 マツキヨ通信

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保安院、「冷温停止状態」概念の曖昧さを確認

2011年10月23日 | ニュース・関心事
「冷温停止」状態に近づくことが福島第一原発の収束のステップとされてきたことに小出裕章さんら反原発派研究者がロードマップが示された当初より疑問を呈してきましたが、保安院専門家会議で確認されたようです。

そうだとすれば、収束に向かうロードマップ全体の根本的な見直しが必要となります。原発震災の過酷な現実を見据える時、「脱原発依存社会」の早期のロードマップが策定されていく必要があります。

NHKで野田首相は「菅政権の脱原発依存路線は踏襲する」ことを明言。報道によれば、細川元首相との会談で「脱原発依存」路線を求められながらも容認しなかった、とのことですからどう受け止めればいいのでしょうか。

いずれにしても、甘い見通しを捨てて、冷静客観的に現実を把握すること、情報公開すること、そこから始めて貰わなければいけないことになります。10月26日の福島原発震災情報連絡センターでも議論したいと思います。

※※
<福島第1原発>冷温停止の定義に疑問…保安院に専門家ら
毎日新聞 10月22日(土)21時26分配信

 東京電力福島第1原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院は22日、原発の「冷温停止」実現後3年間の安全対策をまとめた東電の計画書について専門家に評価を聞く意見聴取会を福島県いわき市で開いた。出席者からは、政府と東電が年内の達成を目指す、原子炉の温度を100度以下に保つ冷温停止状態の定義などについて疑問が呈された。

 聴取会には原子炉工学などの有識者7人のほか、東電幹部らも出席した。工藤和彦・九州大特任教授(原子炉工学)は「本来の『冷温停止』は、圧力容器を開けても放射性物質が放出されない状態を指すもので、第1原発に適用すべきではない」と指摘。東之弘(ひがしゆきひろ)・いわき明星大教授(熱力学)も「(冷温停止の目安の一つの)圧力容器底部の温度は、内部の溶融した燃料の位置によって異なる可能性がある。内部状況をできるだけ早く把握するとともに、温度測定方法も検討すべきだ」と注文を付けた。

 計画書の中で東電は1~3号機の炉心が再損傷する確率について「5000年に1回」と試算したが、震災前は2000分の1も低い「1000万年に1回」としていた。山口彰・大阪大教授(原子炉工学)は聴取会で「実際に事故を起こした以上、こうした確率論は意味がない」と批判した。

 保安院は専門家の指摘を踏まえて東電に計画書の再提出を求める方針。【中西拓司】

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