「自宅で大往生 地域に寄りそう医療の形」福井県おおい町国保名田庄診療所 中村伸一先生の講演 面白い！

全国自治体病院経営都市議会協議会第7回　地域医療政策セミナーに昨日参加しました。前半を「地域密着型の病院を目指して　市立大森病院の取り組み」をテーマに病院長の小野　剛先生の講演で、後半が標記の講演。

二つの講演ともに素晴らしかったのですが、中村先生の講演はコミカルで具体的でどんどん話の中に吸い込まれてしまいました。写真を撮ることも忘れてしまう程にリアルな内容でとても勉強になりました。

年老いてがんに患い、その中で最後の選択をどうするか、身につまされる症例の紹介に涙がこぼれそうになるのですが、その最中にコミカルな話題が登場、笑い。人生って苦楽ありということが実感されてしまいます。

福井県の長寿が何故実現しているか、それは地域社会のきずな力と分析し、アメリカ型健康社会基準がメタボとタバコ、日本もその方向に向きつつある中、スウエーデンの健康社会基準18の指標を紹介します。

その基準の中には、健全な労働環境、雇用環境、そして、一番が強固な社会連帯であるとして、まさに名田庄地区のきずね力と同じものであることを喝破。日本全国名田庄化計画で医療の改革を、実現しようと結びました。

NHK「プロフェッショナル」番組で司会の茂木さんに「プロフェッショナルとは」の質問に「逃れられない困難になってもそれを使命として受け入れる、尚且つ、それをプラス思考にして楽しんでいくこと」。いい言葉！

「福島原発震災被ばく者援護法」制定に向けて、自治体議員による情報連絡センター設立へ

10月26日（水）13：30より衆議院第2議員会館第3会議室にて下記の要領で福島原発震災情報連絡センターが設立されます。22日の中日新聞、25日の毎日新聞で報道されます。
少しずつ意義が理解されつつあります。

毎日新聞


中日新聞


一般参加も可能ですが、衆議院第2議員会館第3会議室への入室は通行証が必要になりますのでご了承下さい。

※※
「福島原発震災被曝者援護法」制定に向けて
私達は、原子力発電所の立地及び周辺の都道府県の広域・基礎自治体議員です。３月１１日の東日本大震災は、世界の原発事故史上類を見ない福島原発震災をひきおこし、大量の放射性物質を環境に撒き散らしながら、いまだ収束のめどが立っていない状況にあります。「ヒロシマ・ナガサキ」の高線量に基づく放射線外部被ばくから「チェルノブイリ・フクシマ」という低線量に基づく放射線内部被ばくという日常的放射能汚染時代を迎えてしまいました。

私達は、これまで原発震災、放射能汚染と放射線被曝によって苦しむ福島原発震災被災者や広い地域の市民の現実に向き合い、被災者支援活動と全国１７カ所に散在する５４基の原子力発電所を廃絶のための活動を進めてきました。今般、福島県の被災地自治体の復旧・復興への支援と全国の原発立地自治体・周辺自治体・広域自治体に関わる自治体運営の情報交流を図るために「福島原発震災情報連絡センター」を設立することとなりました。設立の概要は下記の通りです。多くの皆さんの参加をお待ちしています。

記
１．日 時 2011 年１０月２６日（水）13 時30 分～16 時30 分
２．場 所 衆議院第2 議員会館 第3 会議室（稲見哲男衆議院議員事務所）
３．内 容
・ 設立総会ー経過、設立趣旨報告
・ 「福島原発震災被曝者援護法制定に向けて」
　　　秋元理匡氏 （日弁連 原子力問題プロジェクトチーム事務局長）
　　　伴 英幸氏 （原子力資料情報室事務局長）
・ 記念講演 「広島・長崎 - チェルノブイリ - 福島」
　　　木村真三氏 （獨協医科大学准教授）

代表呼びかけ人
■ いわき市議会議員 佐藤和良
〒971-8144
福島県いわき市鹿島町久保字於振1-2
Tel＆Fax:0246-58-5570
E-mail: kazu_obr@f3.dion.ne.jp
■ 新潟市議会議員 中山 均
〒950-2074
新潟市西区真砂1-21-46
Tel :025-230-6442 Fax:025-230-6371
Email: nakayama14@gmail.com
■ 静岡市議会議員 松谷 清
〒420-8602
静岡市追手町5－1 静岡市議会内
Tel:054-254－2111、Fax :054-260-5552
E-mail : matsuya@aioros.ocn.ne.jp

他呼びかけ人 全国29都道府県 自治体議員121人