福島原発震災情報連絡センター 呼びかけ人 85人

●呼びかけ人（2011年10月17日）26都道府県　85人
　呼びかけ人代表　　佐藤和良　　中山　均　　松谷　清
北海道　　大嶋薫札幌市議　
　　　　　久保あつこ旭川市議
　　　　　道畑克雄函館市議
福島県　　佐藤和良いわき市議、へびいし郁子郡山市議、駒崎ゆきこ郡山市議、
　　　　　滝田はるな郡山市議
茨城県　　朝比奈みちこ取手市議
山形県　　草島進一県議
千葉県　　山本友子県義　三宅桂子船橋市議　大谷順子四街道市議　秋本のりこ市川市議　湯浅美和子千葉市議　山田京子千葉市議　小室美枝子野田市議　岡田さわこ野田市議　田中紀子木更津市議　伊藤としこ佐倉市議　五十嵐智美佐倉市議　大野博美佐倉市議　会津素子成田市議
新潟県　　中山均新潟市議　矢部忠夫柏崎市議　長谷川有里小千谷市議
長野県　　八木さとし大町市議
石川県　　北野すすむ珠洲市議
静岡県　　大石和央牧之原市議　山下冨美子沼津市議　江本浩二沼津市議　殿岡　修沼津市議　梅沢　弘沼津市議　栗原一郎三島市議　宮澤圭輔静岡市議　松谷清
愛知県　　高桑茂樹瀬戸市議
神奈川県　猪俣美恵川崎市議
鳥取県　　中川健作米子市議
愛媛県　　阿部悦子県議
兵庫県　　丸尾まき兵庫県議、鈴木年信高砂市議　永井俊作明石市議　酒井　一尼崎市議
岡山県　　横田えつこ岡山県議　鬼木のぞみ岡山市議　大熊公平総社市議　森下誠一吉備中央町議　黒田員米吉備中央町議
広島県　　間庭恭子広島市議　落合真弓福山市議
佐賀県　　盛　泰子伊万里市議
福岡県　　荒木龍昇福岡市議
長崎県　　歌野　礼上五島町議
鹿児島県　野口英一郎鹿児島市議
熊本県　　神田公司合志市議　中村益行山都町議
大分県　　玉田輝義県議
大阪府　　増田京子箕面市議　小山広明泉南市議　野々上愛高槻市議　高橋　のぼる泉大津市議　小林昌子和泉市議　松尾京子高石市議
群馬県　　角倉邦良県議
埼玉県　　片山いくこ春日部市議　矢澤江美子八潮市議　村上香代子三郷市議
東京都　　福士敬子東京都議　　小枝すみ子千代田区議　岩佐りょう子千代田区議寺沢文子千代田区議　中村まさこ江東区議　すぐろ奈緒杉並区議　奥山たえこ杉並区議　瀬野喜代荒川区議　片山　薫小金井市議　漢人あきこ小金井市議　橋本久雄小平市議　村松真左美小平市議　野村羊子三鷹市議　すぐろ奈緒杉並区議　奥山たえこ杉並区議　大沢ゆたか立川市議　陣内やすこ八王子市議　重松朋宏国立市議
上原公子（自治体議員政策情報センター）

市議会での「原発即刻廃炉」か「段階的縮小」かの市民陳情と議員発議

9月議会最終日を控えて議会運営委員会が開催され、市民から出されていた「全ての原発を即刻停止し廃炉とする意見書の提出を求める陳情書」の審議、明日の議事運営、議員発議の意見書に関しての討議が行われました。

廃炉陳情は、提出者の池谷さんから論旨の整った意見陳述が行われました。自民党の委員から「即刻」とは何か、との質問が出され、池谷さんの「すぐにはむずかしい」との答えに「矛盾」していると採決反対意見の3会派。

「福島原発震災の収束も至らず検証もされていないから即刻の意味がある。ピーク時の電力使用は産業用、「使えば使うほど安くなる」料金システムを変えればマーケットの論理で即刻停止可能である」オブザーバー発言。

実は議員発議の意見書については、共産党議員団から廃炉求める意見書案が提出されていて、自民党・公明党・新政会から下記の案が示されて全会派合意がなされていました。廃炉求めるが縮小決議が挙がることがまず大事と。

ただ、先の議論があったため「縮小には廃炉が含まれているのか」と質疑しましたが提案者答弁もないので、提案者からは降りる、賛否は検討する、と態度を変えました。市民自治福祉クラブの佐野委員も同調。

「段階的縮小」論の立場でないことを明確にしながら、決議が挙がらないより挙がった方がいいと云う立場で意見書には「会派　虹と緑」としては賛成する方向です。皆さんは、どのように考えますか。

※※
段階的な原子力発電所の縮小と再生可能エネルギーへの転換を求める意見書
上記の議案を下記のとおり提出する。
平成23年10月18日
段階的な原子力発電所の縮小と再生可能エネルギーへの転換を求める意見書
東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故は、7ヶ月を経過した現在も収束のめどが立っていない。また、放射能汚染の影響は、はかり知れない状況になっている。
現在の世界の技術では、漏れた放射性物質を効果的に除去することは困難をきわめ、風評被害を含めた放射能への不安は国内にとどまらず、全世界にも大きな影を落としている。
原発立地を前提とした中で、完全な安全対策が確立されていない現在、段階的な原発の縮小を国の政策として計画し推進することは、国民の安心、安全を確保する上で重要である。
現在の技術水準や社会的制約を考慮して、日本国内における太陽光、中小水力、地熱、風力等による環境省の「平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」では、高い発電量が見込めると推計している。再生可能エネルギーの発電量だけをとらえると、原発にかわるエネルギーとしての可能性は十分であると言える。
一方、電力の安定供給という点では、その運用や蓄電技術、開発コスト等の大きな課題がある。しかし、再生可能エネルギーの本格導入は、新たな雇用創出や地域経済の振興等、我が国経済への効果を考えると、その方向性は正しいと考える。
よって政府は、段階的な原子力発電所の縮小と再生可能エネルギーへの転換を検討するよう強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。