自主防衛の「コスト」は「新たな需要創出」でもある

防衛大学校の武田康裕、武藤功両教授らの著書「コストを試算！　日米同盟解体」（平成24年刊、毎日新聞社）によれば、日本が自主防衛を決断した場合のコストは、22兆2661億～23兆7661億円が見込まれるという（平成28年5月24日付「産経新聞」）。＜内訳は、米軍撤退で駐留経費負担4374億円が不要となるが、新たに空母や戦闘機、情報収集衛星など、米軍に依存してきた装備を4兆2069億円で取得する必要が . . . 本文を読む