① ""南米ペルー北部でM8.0 震源の深さ110km「日本への津波の心配は？」""
地震が発生したのは、ペルー北部のラグナス近郊で、震源の深さは約110km。ハワイの太平洋津波警報センターは、この地震による津波の心配はないとしている。
USGSによると、震源域は、南米大陸の下に海側のナスカプレートが沈み込んでアンデス山脈を形成させた地震活動の活発な地域。ペルーでは今年2月にもエクアドルとの国境付近でM7.7の地震があったばかりで、3月にも内陸部でM7.1があいついでいる。
① ""高温状態「6月1日以降も…」気象庁が異常天候早期警戒情報""
💹 気象庁によると、東北地方では6月1日頃からの1週間の平均気温が、平年に比べて＋1.9℃以上、北陸では＋1.8℃以上、中国地方で＋1.5℃以上になるほか、東海から近畿、四国、九州の北部と南部では、それぞれ6月2日以降、＋1.5℃〜＋1.1℃高くなると予想される。
① ""ひらかれた太陽物理の新しい扉 〜真空紫外線による偏光分光観測〜""
2017年5月18日
自然科学研究機構 国立天文台 宇宙航空研究開発機構 宇宙科学研究所 アメリカ航空宇宙局 マーシャル宇宙飛行センター カナリア天体物理学研究所 フランス宇宙天体物理学研究所
（2017年6月19日 追記）
本研究の成果が掲載された論文"Indication of the Hanle Effect by Comparing the Scattering Polarization Observed by CLASP in the Lyman-α and Si III 120.65 nm Lines"は、米国の天体物理学専門誌｢アストロフィジカル・ジャーナル｣841巻31番2017年5月20日号として出版されました。
国立天文台の太陽物理学研究者を中心とする国際チームは、観測ロケットCLASPを使った紫外線偏光観測によって、太陽上空の構造を調べることに成功しました。
CLASPは日米仏が共同開発した観測装置で、宇宙空間を飛翔する約５分間、太陽表面から数千キロメートルほど上空にある彩層・遷移層からの紫外線を偏光観測しました。
その結果、太陽の彩層・遷移層が想像以上に複雑な構造をしていること、観測された偏光データの中に磁場の存在を示す偏光成分があることをつきとめました。これらの成果は、彩層・遷移層磁場の測定手段に、紫外線の偏光分光観測という新たな扉をひらくものであり、これからの太陽物理学の進展への大きな一歩と言えます。
私たちの太陽は、もっとも近くにある恒星として、詳細な研究が進められています。温度6000度の太陽表面より外に、彩層(約1万度)・遷移層(1万～100万度)・コロナ(100万度以上)という高温な太陽大気が広がり、大気中では太陽フレアと呼ばれる爆発やジェットなどさまざまな活動的現象が起きています（図1を参照）。
しかし、このような高温で活動的な太陽大気が、どうして低温な表面の上空に存在できるのかは、未だ解明されていません。表面から大気へエネルギーを供給するメカニズムとして、磁場が重要な働きをしていると考えられ、太陽表面での精密な磁場観測は数多く行なわれてきました。一方、加熱と活動の現場である彩層からコロナでの磁場観測は難しく、知見は限定的であるのが現状です。
(1)
太陽大気中の磁場の測定は、太陽から放射されるスペクトル線の｢偏光｣を観測することで行ないます。｢偏光｣とは、光の振動がどの方向にどの程度偏っているかを示すものです。太陽大気から放射される光の大部分は無偏光（光の振動方向に偏りがない状態）ですが、磁場のような方向性を持つものが大気中にあると、偏光が生じるなど、放射されるスペクトル線の偏光状態が変化します。太陽物理学研究では、スペクトル線に現れる偏光を精密に測定することで、太陽大気中の磁場の情報を得ています。
彩層磁場を測定する試みとして、赤外線領域のいくつかのスペクトル線(Ca II 854nm, He I 1083nmなど)の偏光分光観測が地上の望遠鏡で行なわれています。しかしこの方法では、観測できる対象が、プラズマ活動に対する磁場の影響力が弱い彩層下部～中部に限られたり、太陽面内の活動的な領域に限られたりと制約があります。
磁場の影響力が強くなる彩層上部～遷移層で磁場を観測するために、それらの層が主に放つ紫外線領域のスペクトル線の偏光分光観測が、新たな｢窓｣として期待されています。ただし紫外線、特に280nmより短い波長の光は地球の大気に吸収されてしまうため、その観測には宇宙空間に観測装置を打上げる必要があります。また、このような観測装置自体の開発も難しく、これまでに成功例がありませんでした。
🚀 観測ロケットCLASPは、彩層・遷移層が放つ紫外線（ライマンα線、波長：121. 6 nm）の偏光を観測することで、彩層上部～遷移層での磁場を調べるプロジェクトです。2015年9月3日にアメリカ・ホワイトサンズ実験場からNASAの観測ロケットにて打上げられ、宇宙空間を飛翔する約5分間、ライマンα線での偏光観測を行ないました。
磁場の測定にはゼーマン効果により生じる偏光が広く利用されますが、彩層～遷移層の磁場は弱いので、ゼーマン効果による測定は困難です。そこでCLASPでは｢ハンレ効果｣を使います。ハンレ効果とは、散乱偏光（原子による光の散乱過程で生じる偏光）が磁場により変化する現象で、磁場の強度と向きに応じたその変化から磁場の強度と向きを求めることができます。紫外線域のスペクトル線の中でもライマンα線は、彩層上部～遷移層のような比較的弱い磁場でもハンレ効果が働く有用な輝線の一つです。
今回、CLASPによる5分間の観測によって得られたデータを解析することで、太陽が出すライマンα線が散乱偏光していることが世界で初めて明らかになりました（図2を参照）。偏光の強度は理論モデルの予想と大筋で合っていましたが、空間的に細かいスケール(太陽半径の50～100分の1)で偏光の様子が変化していることなど、太陽の彩層・遷移層が想像していた以上に複雑な構造をしていることが示されました。偏光観測がもたらす新たな情報により、太陽大気構造がより詳しく解明されていくことは疑いありません。
次に、観測された散乱偏光に、彩層・遷移層の磁場によるハンレ効果が見られるかどうかを調べるため、研究チームは、以下の3つのスペクトル線域に着目しました。
[1] 弱い磁場でも散乱偏光が変化するライマンα輝線の中心波長の部分、 [2] 比較的強い磁場がないと散乱偏光が変化しない電離シリコン輝線、 [3] どんなに強い磁場があっても散乱偏光が変化しない、ライマンα線の中心波長からやや外れた波長の部分（ウィング）。
そして、太陽表面での磁束量が異なる4つの領域（A～D）に対して、これら3つのスペクトル線域の偏光がどう振る舞うのかを調べました（図3）。太陽表面の磁束量は、太陽全面を常時観測しているSDO衛星によって取得した太陽表面磁場データから求めました。太陽表面の磁束量を指標としたのは、彩層上部～遷移層の磁場の強度と直下の太陽表面の磁束量には相関があると期待されるためです。その結果、[3]のライマンα線のウィング（図３の緑丸）では、太陽表面の磁束が増えても散乱偏光からのずれはほぼ0で一定である一方で、[1]のライマンα線中心（図3の赤丸）や [2]の電離シリコン輝線（図3の青丸）では、太陽表面の磁束が増えるにつれて散乱偏光からのずれが大きくなっていることがわかりました。この差が、まさに彩層上部～遷移層に磁場が存在しているということを指し示しています。
これらは、遷移層に確かに磁場が存在することを世界で初めて直接的に示すとともに、紫外線の偏光分光観測が磁場診断に有用であることを示す画期的な研究成果です。観測ロケット実験は、衛星に比べると、搭載できる観測装置が圧倒的に小さく、また、一瞬とも言える観測時間しか得られませんが、このように新たな物理を切りひらく、先駆者としての重要な成果もあげることができる有用な研究手段です。
CLASP計画日本チームのプロジェクト・サイエンティスト 石川遼子氏は、今回の成果の意義について次のように語っています。｢私は、今回の成果は重力波の検出と同じくらい重要な意義を持つ成果だと思っています。重力波の検出は、様々な天体現象から届く重力波の観測という宇宙を見るための新たな扉がひらかれ、電磁波を観測する従来の天文学では見えなかった現象が見えるようになることを意味します。同様に、太陽彩層・遷移層磁場を示唆する偏光を捉えたことは、紫外線偏光分光観測という新たな扉がひらかれ、これまで見えなかった太陽の姿が見えるようになることを意味します。｣
CLASPの観測装置は、観測終了後、パラシュートで砂漠に無傷で帰還しました。回収した光学素子と観測装置本体を再利用した再飛翔実験CLASP2計画が、NASAに採択され、2019年の打上げ・観測実施に向けて開発検討が既に始動しています。観測するスペクトル線をライマンα輝線と同様に有用だと考えられている電離マグネシウム線（280nm）に変更します。電離マグネシウム線では、ライマンα輝線で観測した直線偏光に加えて円偏光を観測することができるため、磁場情報がより正確にわかると期待されています。 将来的には、これら観測ロケット実験で得た科学的かつ技術的成果を、2020年代以降に打上げられる衛星の設計開発に役立てていきます。紫外線偏光分光観測は、太陽活動の起源に迫るための大きな武器になると考えています。
[論文] 題目："Discovery of Scattering Polarization in the Hydrogen Lyα Line of the Solar Disk Radiation" 著者：鹿野良平（国立天文台）、J. Trujillo Bueno（カナリア天体物理学研究所）、A. Winebarger（NASAマーシャル宇宙飛行センター）、F. Auchère（フランス宇宙天体物理学研究所）、成影典之、石川遼子（国立天文台）、K. Kobayashi（NASAマーシャル宇宙飛行センター）、坂東貴政、勝川行雄、久保雅仁（国立天文台）、石川真之介（宇宙科学研究所）、G. Giono、原弘久、末松芳法（国立天文台）、清水敏文、坂尾太郎、常田佐久（宇宙科学研究所）、一本潔（京都大学/国立天文台）、後藤基志（核融合科学研究所）、L. Belluzzi（ロカルノ太陽研究所/キーペンホイヤー太陽物理学研究所）、J. Štěpán（チェコ科学アカデミー天文学研究所）、A. Asensio Ramos（カナリア天体物理学研究所）、R. Manso Sainz（マックスプランク太陽圏研究所）、P. Champey、J. Cirtain（NASAマーシャル宇宙飛行センター）、B. De Pontieu（スタンフォード-ロッキード研究所）、R. Casini（米国立大気研究所高高度観測所）、M. Carlsson（オスロ大学） 掲載誌：The Astrophysical Journal Letters, 839:L10 (2017).
題目："Indication of the Hanle Effect by Comparing the Scattering Polarization Observed by CLASP in the Lyman-α and Si III 120.65 nm Lines" 著者：石川遼子（国立天文台）、J. Trujillo Bueno（カナリア天体物理学研究所）、H. Uitenbroek（米国立太陽天文台）、久保雅仁（国立天文台）、常田佐久（宇宙科学研究所）、後藤基志（核融合科学研究所）、鹿野良平、成影典之、坂東貴政、勝川行雄（国立天文台）、石川真之介（宇宙科学研究所）、G. Giono、末松芳法、原弘久（国立天文台）、清水敏文、坂尾太郎（宇宙科学研究所）、A. Winebarger、K. Kobayashi、J. Cirtain、P. Champey（NASAマーシャル宇宙飛行センター）、F. Auchère（フランス宇宙天体物理学研究所）、J. Štěpán（チェコ科学アカデミー天文学研究所）、L. Belluzzi（ロカルノ太陽研究所/キーペンホイヤー太陽物理学研究所）、A. Asensio Ramos（カナリア天体物理学研究所）、R. Manso Sainz（マックスプランク太陽圏研究所）、B. De Pontieu（スタンフォード-ロッキード研究所）、一本潔（京都大学/国立天文台）、M. Carlsson（オスロ大学）、R. Casini（米国立大気研究所高高度観測所） 掲載誌：The Astrophysical Journal, 841:31 (2017).
[謝辞] 本研究は、NASA・JAXA・CNES・国立天文台・IACの他、以下の研究費の支援によって進められた観測ロケット実験CLASPの一環で行なわれました。 JSPS科研費：JP23340052・基盤研究B・原弘久 JSPS科研費：JP24740134・若手研究B・成影典之 JSPS科研費：JP24340040・基盤研究B・鹿野良平 JSPS科研費：JP25220703・基盤研究S・常田佐久 NASA Low Cost Access to Space：Award Number 12-SHP 12/2-0283 Spanish Ministry of Economy and Competitiveness： AYA2010-18029 (PI: J. Trujillo Bueno) Czech Science Foundation：Grant 16-16861S The Academy of Sciences of the Czech Republic：project RVO:67985815 The supercomputing grants by the Barcelona Supercomputing Center (PI: J. Trujillo Bueno)
●宇宙航空研究開発機構 宇宙科学研究所
http://www.isas.jaxa.jp/topics/000975.html
●アメリカ航空宇宙局 マーシャル宇宙飛行センター
●カナリア天体物理学研究所
http://www.iac.es/divulgacion.php?op1=16&id=1202&lang=en
●フランス宇宙天体物理学研究所
① ""野村の永井ＣＥＯら報酬減額 、情報漏えいで調査結果を発表""
谷口崇子、中道敬野村ホールディングスは24日、東京証券取引所の株式市場再編に関する情報漏えい問題を巡り、外部有識者による調査結果を発表した。行動規範の理解を深めるための研修実施やコンプライアンスを促進するための評価制度見直しなどの再発防止策をまとめたほか、経営責任として 👤永井浩二最高経営責任者（ＣＥＯ）の月額報酬の３割を３カ月間返上するなど経営幹部の役員報酬の減額も決めた。
👤 この程度の経営責任の取り方で本人は済むような問題と考えているのでしょう。結局、月給1か月分にもならない金額です。企業トップの劣化論を裏付ける事例です。
(記者会見で謝罪する野村ＨＤの永井ＣＥＯら
発表によると３月５日、東証の市場区分の見直しに関する有識者懇談会の委員を務める野村総合研究所の研究員が野村証券のチーフストラテジストに、上位市場の指定基準や退出基準が時価総額250億円以上とされる可能性が高くなっているとの情報を伝えた。翌日に同ストラテジストが野村証などの日本株営業担当者に伝え、さらに情報を受け取った一部社員は顧客にも伝えていた。
調査報告書によると、コンプライアンスの徹底が不十分であったほか、各行為を適切に規律する詳細な社内規定が必ずしも存在しなかったという。また、今回の問題行動に気づいた社員もいたが、疑問や是正の声は上がらなかったといい、組織全体にコンプライアンスを追求しようという意識がなかったとも指摘した。
金融庁は野村ＨＤと野村証に対して市場の信頼を損ねる情報漏えいがあったとして、来週にも金融商品取引法に基づく業務改善命令を出す方針を固めている。関係者が24日、明らかにした。野村証が行政処分を受けるのは、2012年の増資インサイダー問題以来となる。
同関係者によると、情報漏えいはインサイダー取引には当たらないものの、不適切に入手した情報で顧客を囲い込む手法は悪質で、野村の標ぼうする営業改革が進んでいないと判断。市場の信頼性を損ねる行為だと判断したという。
また、野村証を主幹事に上場準備を進めているＳａｎｓａｎ（東京・渋谷区）の広報担当、小池亮介氏は「現時点で主幹事変更は考えていないが、今回の問題は注視している。現在、弊社の上場業務において問題のある活動があったかどうかを野村側に確認しているところだ」と述べた。
財務省は、日本郵政株の第３次売却に向けて主幹事選定手続きを進めており、野村証含め国内外11社に対する口頭での審査を実施している。
同省審議会の出した答申によると、口頭審査の一環として適切な法令順守体制の有無などを審査することとなっており、「審査の段階で、公的機関から、引受業務等の制限等主幹事としての事務を行う上で障害となるような処分を現に受けている」場合には対象外になると記載されている。
事業への影響について問われた永井ＣＥＯは｢現時点では何とも言えない。お客様が判断すること｣と述べた。
① ""野村証の主幹事外し拡大、ホンダＦやコマツ社債ほか財投機関債も""
間一生、伊藤小巻(Pedestrians wait for a traffic signal in front of a branch of Nomura Securities Co., a unit of Nomura Holdings Inc., in Tokyo, Japan.
Photographer: Toru Hanai/Bloomberg)
野村証券による株式市場区分見直しに関する情報漏えい問題を受けて、主幹事から野村証を外す動きが社債市場だけでなく財投機関債にも広がっている。
(24日の謝罪会見に臨んだ野村ＨＤの永井ＣＥＯら
ホンダファイナンスは、社債３本立て計600億円程度の主幹事から野村証を除外した。コマツは５年債200億円から、東京地下鉄は長期債・超長期債から野村証を外した。それぞれの事務主幹事を務めるＳＭＢＣ日興証券と大和証券が27日明らかにした。さらに不二製油グループ本社に続いて、政府系機関の沖縄振興開発金融公庫も来月起債予定の10年物財投機関債の主幹事から野村証を除外するとした。
※ この有様では、図体はデカいが株屋と言われても仕方がないです。ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅという言葉は、この業界には一番必要と思いますが…。
