・・・それなら、なぜ子ども医療費助成、最低レベルで据え置いたのですか！？

告示前、マイクで音が出せる最後の日。

地元の北助松駅前に立ちました。

そこで「大阪維新の会」の皆さんと、いっしょになりました。

「みなさんと共に　維新の挑戦！！」と書いたビラを、宣伝に参加したメンバーがもらってきたので、じっくり読ませていただきました。

「」と思うところは、たくさんありますが、特に「イラッ」としたのは、以下のくだり。
「もっとやさしく！　医療、福祉の充実　乳幼児医療費助成を中学生まで無償化（堺市は既に実施）」

堺市だけではありません。
全国３分の１以上の市町村では、中学校卒業までの無料化、または助成を実施しています（市に対象年齢引き上げを求める一般質問をする時に、全国の都道府県の担当課に聞き取り調査をして、思ったよりずっとすすんでいることに、びっくりしました。）
市町村の努力もありますが、都道府県がリードしています。
大阪では、堺市と田尻町だけ。他の都道府県に比べて、大きく遅れているのは、府が「通院は２歳」と全国最低レベルの助成しかしていないからです。


今年の夏も、高石から岬までの８市４町の日本共産党議員団が、市民要望で大阪府と交渉を持ったときにも、「子ども医療費助成の拡充」を強く要求しました。
そのときの府の回答は「全国で自治体による格差が生じているので、全国一律の制度の創設を国に要望する」「国の制度ができるまでは現行制度の維持」。

「自治体による格差が生じている・・・」などと無責任なことを言っているが、「格差を作っているのは、大阪府でしょ」と、私たちは言いました。
担当の職員さんは「府の財政状況は厳しいので・・・」。
こんなやりとりを、今年も、昨年も、一昨年もずーっと繰り返してきました。

選挙の前になったら「中学生まで無償化」？

誰がやろうと、いいことはいい。
「中学校までの無償化」・・・大いに結構です。

でも、それならなぜ、せめて「就学前まで」と、全国の多くの都道府県がフツーにやっていることに背を向け続けたのですか
今の今まで。

たくさんの「」のなかで、もうひとつだけあげれば、「WTCへの府庁庁舎への転用」を「橋下代表の大阪府改革における実績」としていることです。
胸はって実績と言えることでしょうか
府議会での２度の否決にも関わらず、WTCビルを購入。（購入予算に賛成した議員の責任も問われます。）ビルの購入費、引越し費用などで、すでに１２０億円。３月１１日の震災で、大規模な被害。「防災拠点に不適切」との専門家の指摘で、全面移転は断念したものの、今後、２つの庁舎の併用で１２００億円も無駄なお金がいると言います。これは「実績」どころか、大失政です



WTCビル購入に８５億円は出しても、「就学前の通院医療費助成」に必要な２３億円は「財政難」だから出せません。それが、これまでの府政。
事実に基づいて、主権者としての判断をしたいものです。