後期高齢者医療広域連合議会の定数見直しを

大阪府後期高齢者医療広域連合議会の全員協議会が開かれ出席しました。

大阪府下４３市町村の議員からわずか２０人で構成する議会です。

執行機関としては、広域連合長が竹内枚方市長、副連合長が竹山堺市長など４人、そして事務局は各市町村から派遣された４０名の職員で構成。

きょうは８月１日に招集される臨時議会の議事日程などを確認。

その後、大東市の古崎議員より「議員定数見直しについて」の問題提起がありました。

きょう配布された資料によると、大阪府下の後期高齢者医療制度の被保険者である７５歳以上の高齢者は、約８０万１５４４人。（Ｈ２２年度）
奈良県の被保険者数は、１５万４６２４人。議員定数は、同じ２０人です。
兵庫、京都など近畿各府県の広域連合議会に比べても、人口比で少なくなっています。

大阪府広域連合の議員定数の少なさは、全国でも最低クラスであることが制度発足当初から問題とされてきました。

２００７年２月、大阪府市議会議長会も「早急に見直しを図られるよう」と要望決議をあげています。しかし、この４年間、見直しされずにきました。

古崎議員の発言を受け、複数の議員から賛同の意見があり、私も「府下８０万人の高齢者の医療保険制度に責任を持つ議論が出来る前提として、府下の各市町村からの議員の派遣を可能とする議員定数に拡充することを含めて、議論をするべき」という趣旨で発言しました。

今後、議員定数問題について協議していくことが確認されました。