泉大津沖に震災ガレキ？！

２１日土曜日の毎日新聞、一面トップに「震災がれき　尼崎、泉大津沖　埋立」の大見出し。

私は２１日から２３日まで、浜松で開催された自治体学校に参加していたので、この新聞記事を読んだのは、２３日夜だった。

記事によると「７月２０日に開催された大阪湾広域臨海環境整備センター（フェニックスセンター）の理事会で、尼崎沖とともに泉大津沖の管理型区域の一部に震災瓦礫焼却灰の受け入れ安全評価を環境省に求める」とのこと。

きょうは、そのことで泉大津の議員団３人と忠岡の町会議員団３人、いっしょに市の担当部長から説明を受けた。

これまで、市議会でも「管理型区画の埋立はすでに完了、安定型区画への受けれ入れは考えられない」との答弁が繰り返されてきたこともあり、泉大津フェニックスへの震災瓦礫焼却灰の受け入れは、現実的にはないものと考えてきた。

今、考えられているのは、すでに２００７年に埋立が完了して、メガソーラーの誘致など土地利用が確定している管理型区画の先端、埋立区域の水を集めて浄化して最終的に海に流すために２０年間は“池”として残す部分の周りを囲む１．８ヘクタールの部分。


新聞記事を読んでまず疑問に思っていた「環境省に安全評価を求める」と言うが、誰が、どうやって安全評価をするのかということ。その素朴な疑問をまず質問した。
「机上の計算です。」という答え。

震災瓦礫の焼却灰を持ってくるというが、一体どこで焼却するのか？それは決まっていない。今、存在しない「焼却灰」の安全評価をしようと思えば「机上の計算」以外にはない。
質問するまでもなくあたりまえのことだ。

これまで環境省は「広域処理」以外の方法についてまともに検討してきたとは思えない。その環境省に「安全評価」を要請して、あらためて「机上の計算」をしても答えが先にあるようなものだ。

新聞記事では「尼崎等、地元の同意が求められる」とある。
尼崎市は中核市なので、市長の同意が求められるが、泉大津は「地元」ではあっても、府知事の判断に委ねるしかなく、法的には何の権限もないということ。


問われているのは、今、ここで暮らす市民だけではなく、将来にわたってよい環境を残していくこと。瓦礫の広域処理は、放射性物質に汚染された恐れのある瓦礫を全国に拡散することだ。
それは、決して本当の意味で被災地支援にはならないということ。その立場で、泉大津市議会は「広域処理の見直しを求める」意見書を全会一致で採択した。

総合政策部長、都市政策部長の連名で議員宛に配布された文書の「本市の考え方」の結びには「本市としては、震災がれきの受け入れを容認したものではなく、安全性と市民の理解が必須であると考えている。」とある。

この見解を、市のＨＰ上でも表明することを求めた。