「教育行政」の独立とは何かということ

教育委員会のあり方が大きな問題となっている。

「教育行政の独立」ということを考えることは、つまり「教育」について考えることだと思う。



政府が国会に提出した法案は、自治体の首長の教育行政に対する直接的な関与を強めるもの。

そして民主党・維新の会提出の修正案は、教育委員会の廃止。


「選挙で選ばれた首長が、教育行政に口を出して何が悪い？」と言うのが、大阪の教育基本条例制定のときに声高に叫ばれた維新の会の主張だった。

それが今、国政上の問題となっている。



「親のニーズ」が、必ずしも子どもたちの成長、発達のために有益であるとは言えないと思うこともある。

「民意の反映」と言う言葉で首長の教育行政への関与を強めることは、ある意味では危険だ。

深刻ないじめ問題などを、「教育委員会が責任を果たしていないからだ」と言い、教育委員会制度の「改革」が必要だというのは、短絡的ではないだろうか？


「教育」は、今、生きているおとなたちの子ども達に対する責任。

そして先人の培ってきた科学、技術、文化・・・・全ての知的財産を、次の世代に手渡していく営みでもあるのだと思う。


「教育行政」が、首長の権限から独立したものでなければならないことの意味を、深く考えたいと思う。


「教育行政」が「教育」に責任を持つなら、例えば毎日新聞が報じた「小中学校の教員不足、講師が足りなくて授業ができない」などの事態は放置されてはならないことだ。
「経済的理由で教育の機会が奪われる」ということも何にも優先して、解決しなければならないことだ。

こういう問題の解決のために、「教育委員会制度」をどうこうしなければならないことはない。


日本共産党が発表したアピール「安倍政権の『教育委員会改悪法』に反対する国民的共同をよびかけます」の全文はコチラ