国保広域化・都道府県単位化問題学習会

大阪社会保障推進協議会主催の表記の学習会に参加しました。

講師は、「国保の鬼」を自称する寺内事務局長。全国、大阪府下の国保財政のデータと国、府の動きを資料に。

昨年８月６日の社会保障制度改革「国民会議」報告を受けた、国の動きと大阪府の現状。

従来、「国保広域化」は「小規模自治体では財政的に脆弱」ということを大義名分にしてきた。
大阪府は、当時、橋下知事のもと「保険料の統一化」を打ち出し、広域化の先陣をきろうとした。

国保会計の赤字、保険料引き上げ、収納率低下の悪循環に悩む自治体も「広域化」に期待を寄せた。
一般質問で取り上げたこともあるが「広域化によるスケールメリットが期待できる」という答弁もあった。

しかし、「小規模自治体の国保が財政的に困難」というのは、実態と真逆であり、さすがにこれは通用しないくなっている。
大阪府下を見ても、全国的にも、国保料の滞納が多く、国保財政が赤字なのは大規模自治体だから。

昨年８月「国民会議」報告で出された「広域化・都道府県化」は、都道府県が「地域医療ビジョン」なるものを策定し、医療供給体制における都道府県の役割と一体に、医療保険の保険者も都道府県にするということだという。

これまでと違い「保険料の統一化・平準化は考えていない」というのが厚労省の考え方。同じ都道府県の中でも、医療の供給体制に大きな格差があるのが実態であるため。（医療機関の偏在）

保険料賦課、徴収など実務を行うのは引き続き市町村が担うという。

「保険料も統一せず、国保実務も市町村」なら、引き続き市町村国保でいいのではないかと思うが、そこは、都道府県の権限を強化して、都道府県ごとに医療費削減を競わせ、その結果、公費投入を抑制しようとする意図がみえる。


学習会のなかで豊中市の「保険給付費分析」の事例が紹介された。国保医療費に占める疾病ごとの医療費の割合、年齢別の健診受診率などの詳細な分析。そこから導き出される「働き盛りの男性の健診受診率を高める」ことの重要性。

住民の健康づくりで保険給付を抑制し、保険料引き下げにつなげる。

基礎自治体が医療保険の保険者として知恵を出すところだ。