国保「都道府県単位化」・・・保険料決定も減免制度も市の責任で

月末、何かと用事が多い中で、合間を縫って・・・6月議会の一般質問の報告で「こんにちは　ただち恵子です　№８３０」を仕上げて、昨日と今日に分けて印刷しました。

B４サイズの両面で、書けることは限られます。なので、一番伝えたいことを、ぎゅっと絞り込みます。



オモテは「国保都道県単位化で保険料はどうなる？」


2月に公表された府の1回目の試算では、ほとんどの自治体で今よりも保険料アップ。

特に、所得の低い世帯ほど、そして家族の人数が多いほど、大幅値上げに？


「激変緩和」と言っても、数年後に「とんでもない保険料になることを前提に、緩やかに引き上げ」なら、怖い話です。


何よりも、現行の保険料がすでに「とんでもない」。「生存侵害、憲法違反」の過酷さです。


一番伝えたいのは、国保財政が都道府県単位の制度に変わっても、「保険料を決めること、市独自の減免制度を決めること」は市の権限であること。法律の規定もそうだし、答弁でも、その趣旨を確認することができました。


減免制度については「現行の制度では対応できない場合、たとえば失業後3ヶ月たたないと減免の対象にならないなど、できるだけ見直していく」と前向きの答弁もありました。


裏面は「限度を超えた学校現場の多忙化」。


少人数学級の実施だけでは、「多忙化」の解消にはならないかもしれません。

しかし、先生が「過労死ライン」を超えるというほど忙しくては、子どもたちがの笑顔が輝く教室、学校をつくることはとても難しい。


だから、やっぱり「少人数学級」で、ひとりひとりの子どもたちを大切にする教育の実現と、教職員の長時間過密労働の解消を、一体の問題として、先生たちと保護者の皆さんと・・・一緒に考えて欲しいと思います。


7月14日の市政報告会の案内を入れたので、急いで作ったニュースです。


今朝から事務所で、早速、ビラ折作業、集まってしてくださいました。


暑い日、雨の日が多い中、たくさんの手と足に助けられ、明日から皆さんのお宅にお届けします。