昨日の続きのお話です。
現職市長は「今の病院を存続、充実すれば、泉大津は“夕張”になる。」と断言します。
夕張は、かつて炭鉱の街として栄え、当時の国策のもと炭鉱が次々と閉山に追い込まれ、人口激減。国策が招いた財政破綻といえます。
自治体財政破綻の象徴のようになっている“夕張”を持ち出して、コロナ禍で医療崩壊の危機が現実のものとなり、公立病院の役割が注目されているときに、「市立病院のこれから」について、真剣に考えている議論にふたをするのはどうなんでしょうか？
市長は（病院経営についての）「市の負担を大幅に減らす」と言います。
そこに「国の交付税措置」についての「悪徳商法」ばりのフェイク、ごまかしがあることを昨日、書きました。
もう一つの問題、「生長会が半分の６０億を負担する」ことを前提にしていることです。
「公の施設」の管理・運営を民間に委ねる「指定管理者の指定」は、慎重に審議して議会で議決することです。
議会の議題に「指定管理制度の導入」「指定管理者の指定」が議題になるときには、すでに新病院ができあがっています。
だから、真剣に考えるべきは「今」。今なら、まだ引き返すことが可能です。
「官民連携で新病院建設」をバラ色に描くのが市長の「再編計画」です。
「官民連携」自体を否定はしませんが、なぜ連携の相手が生長会オンリーなのか？
府中病院を運営する社会医療法人生長会の直近３年間の営業利益率は平均でマイナス０．４％です。
果たして、新病院建設で投資した１２０億円の半分、６０億円、毎年度２億円を３０年間にわったて負担し続ける保障があるのか？
それができるとしたら、新病院の運営は「利益に優先」になっていくのではないか？
その時、病院の設置者である市は、患者と市民の立場にたってコントロールすることができるのか？
生長会と一体ですすめる「再編計画」が、「市の財政負担を激減させ、今より飛躍的に良い医療を提供する」確かな保障はありません。
その一方で、「再建計画」の裏付けとして示されている「収支計画案」の破綻は明白です。６月３日、９月２５日の市立病院整備特別委員会で検証してきました。
「収支計画案」については、「一言でいえば、数値の使い方が大変粗い。このような中長期計画（「１２０億円規模）を民間医療法人がメガバンク融資審査部に提出すれば、門前払いは確実」（立命館大学授業担当講師 医療経済論専攻 大松美樹雄さん）というコメントもありますが、専門家の指南を仰ぐまでもないほどのずさんな「計画」です。
今なら止められる。引き返すのは今。
畠田ひろし市長候補の訴えに、政治的立場を超えた共感が広がっています。
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