生活保護世帯の増加をもたらす政治の貧困

きょうは産業厚生常任委員会協議会。委員のひとりとして参加する。

事前に資料が配布されているので、じっくり読んでいくつか質問した。

１２月議会に提案予定の補正予算案の概要についての説明があった。
４億７千万円余の補正額のなかで、生活保護費２億６３８２万９千円が特に大きい。
当然のことながら「生活保護受給世帯の増加により・・・」という説明。

「どのくらい増えたのか？」質問。
４月当初に比べ、世帯では２．４％、人数で２．１％とのこと。

増えているのは泉大津だけではない。
全国的には「戦後最多の２０５万世帯」という新聞報道もあった。

生活保護を申請すると「他法優先」という説明がされる。
「他法」とは「生活保護法以外の他の法律」の意味。
「年金受給の資格があれば申請し、障害者、ひとり親、・・・その他、他の制度を利用して尚、生活ができなければ、生活保護で支えます」ということ。

ところが、その「他法」が、ドンドンやせ細らされている。

年金が減らされ、医療、介護の負担が増える。
だから、生活保護しか頼るところがない。
少ない年金で、切り詰めて暮らし、保険料も完納してきたが、いざ病気になったら国保の医療費は払えない。
入院した、その日に生活保護を申請した方もある。


若い人も一旦失業したら次の仕事がない。
ひとり親家庭の母親が、働きたくても子どもが保育所に入れなくて生活保護を申請した。
別の母親は、パートで一日８時間働いても、１ヶ月に１０万円余り。ダブルワークで子どもを家において夜、働きに出るか、生活保護を受けるか？迷って、相談にこられた。
もちろん、生活保護の申請をすすめた。


例をあげればきりがない。

要するに、生活保護世帯の増加は、政治の貧困が作り出したものであることは、はっきりしている。

その結果、受給世帯は増え続け、１０年間で倍増以上。
一般会計の歳出総額の約１割を、生活保護費が占める。

だからといって、生活保護を受ける権利を侵害したり、「生活保護より少ない年金でがんばっている人」と比べて「感謝の気持ちをもっと持て」などと言う議論があるが、とんでもないことだ。

「健康で文化的な最低限度の生活」を全ての国民に約束した憲法のもと、当然の権利として、生活保護制度はある。

「最低生活の保障と自立の助長」を目的とする、生活保護制度を活用し、見事に「自立」を果たした人もいる。
生活保護を受け続けながら、命尽きる最後の日まで安らかに、そして誇り高く生きた人生の先輩もたくさんいる。


生活保護は、大切な制度だ。
しかし、生活保護しか支えるセイフティネットがなく、受給世帯が増え続ける社会は健康ではない。
戦後まもなく、多くの国民が住む家も財産も失い、生活保護世帯は２００万世帯を超えたが、年金・社会保障の充実により、減少したことを思いおこしたい。

「増えるべくして増えた生活保護費」だが、そのなかで、ケースワーカーの担当件数が再び国の基準を上回る状況になっていることがわかった。きめ細かい支援で、真の自立を支える体制をつくることを求めた。
また、生活保護の支給額は「必要最低額」として国が定めたものでありながら、ゴミの有料化や上下水道料金の引き上げなど、「市の施策」によって最低生活費を割り込む状況が作り出されていることも指摘した。


会議終了後、来年度予算案への「要望書」を、予定より一日遅れになりましたが提出しました。