「震災復興の論点」

東日本大震災から２ヶ月余りの時点で、出版社により、防災、地震、原発問題の研究者等に執筆を依頼する形で編集された。「目の前の現実から何を学び、何を生かすのか？」という実践的な視点が貫かれている。

著者のひとり、吉井英勝衆議院議員は「地震や津波は自然現象だが、今回の原発事故は明らかな人災」とし、「地震・津波による電源喪失の危険は、以前から指摘されてきた（吉井議員自身が国会論戦の場で指摘・追及してきた）にもかかわらず、国も東電も耳を貸そうとしなかった」こと、そして「事故直後の政府の対応の誤り」によって事態をますます深刻なものとしたこと。「２重の意味で人災」であることを告発している。

何よりも、早く、正確な「情報公開」が「人災」の拡大を許さないための要だということ。企業が、利益を守る（結局、大きな損失につながるのに、目先の利益にしがみつく）ために「情報隠し」に走るとき、それを許さない政府を持たなければ国民は不幸だ。
大きな大きな犠牲の上に、私たちは学んだ。



室崎益輝 （関西学院大学教授：災害復興制度研究所長）
都司嘉宣（東京大学地震研究所准教授）
野口邦和（日本大学歯学部講師：放射線防護学）
立石雅昭（新潟大学名誉教授；新潟県「原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」委員）
吉井英勝（日本共産党衆議院議員；党国会議員団原発・エネルギー問題委員長）
共著（新日本出版社）