子ども医療費助成制度で森下議員が緊急質問の発言通告

16日の市議会最終日に、先日の一般質問での市長答弁について、森下議員が緊急質問を行うための発言通告を、きょう議長に提出しました。

森下議員は、6日の一般質問で、子ども医療費助成制度の対象年齢引き上げを求め、「現在検討中」という社会福祉事務所長の答弁のあと、報道番組「ニュース２３」で取り上げられた内容や、市民から寄せられた声を紹介しながら、市長の答弁を求めました。
市長は「H16年に市長就任以来、極めて厳しい財政状況のなかでも子育て支援策を次々と打ち出してきた。」として、かもめ保育所新設、地域周産期母子医療線センターの立ち上げなど、「総合的に考えて子育て支援が遅れているとはけして考えていない」と述べたあと、「いよいよ来年度一般会計の公債費、かつない借金返しとなる。この２～3年は極めて厳しい財政運営をしていかなければならない。今後、それらをふまえて慎重に検討してまいりたい」と答弁しました。

午後、「市政70周年」をテーマに質問した他の議員が「子どもに優しいまちづくり」の関連で「乳幼児医療費助成制度の対象年齢引き上げの24年度実施」を求めた質問に対し、副市長は「医療機関や市民への周知、あるいは事務手続き等を早急に進めまして、できるだけ24年度早い時期の実施にむけ作業を進めてまいりたい」と答弁しました。

市長の最高責任者である市長が「慎重に検討」とした答弁の直後、副市長が「実施に向けて作業を進める」と答弁。

子ども医療費助成が、少しでも早く、一歩でも前にすすむことは、私たちが一貫して求め続けたことであり、「24年度の実施」を明言した副市長答弁は歓迎すべきものです。
しかし、市長と福市長の答弁が、食い違ったまま、この議会を閉会させるわけにはいきません。

「いったいどこで慎重な検討がされたのか。検討の結果が出たのなら、市長答弁を訂正するべきではないか。」というのが、緊急質問の趣旨です。

一般質問が「議長が定めた期間内に発言通告しなければならない」のに対し、「緊急質問」は「緊急、またはやむをえない場合はその限りでない」として、「議会の同意を得て質問ができる」こととなっています。

明日、開かれる議会運営委員会で緊急質問の取り扱いが諮られます。