12月議会の最終日。
提案された議案にひとつは、子育て世帯への特別給付金支給のための補正予算。全会一致で可決。「年内に10万円が現金で支給」となりました。
市議会2日目の9日に日に「先行分5万円」の補正予算が提案されたときも、「残りの現金で」と要望してきました。
当初の「5万円は現金で。残りは年を越してからクーポンで」という政府の方針が、自治体からの声、国会論戦で軌道修正されました。
国の対応が遅く、自治体の担当課は大変苦労をしたことと思います。
クーポン発行などの無駄な経費を使わず、お正月前に届いてよかったです。
今年の9月分の児童手当（特例給付を除く）を受給されている場合は申請不要で、児童手当の支給を受ける口座に12月23日に、10万円が一括で振り込まれます。
高校生や10月以降に生まれたお子さんの保護者の方は、市からの案内通知に必要事項を記入、返送して申請することになります。
気になるのは「所得制限」です。
児童手当の所得制限限度額を適用しますが、両親のうち一人が働いていて、その収入が基準をわずかでも上回れば対象外。
一方、両親がいずれも同じくらいの収入がある場合でも、一人の収入が基準内であれば対象となり、世帯の収入でみると不平等です。
「所得基準を上回って対象外となる児童は何人くらいか」を質問しました。
「約600人」ということでした。
岬町や泉佐野市では、所得制限を自治体独自に撤廃し全ての子どもを対象にしています。
所得制限の線引きが必ずしも合理的でないと思います。撤廃して、全ての子どもを対象にすることを求めました。
また基準日を9月30日としているために、それ以降に離婚した場合、実際に子どもを養育している保護者に届かない可能性があります。それこそ一番、必要なところです。
「9月末が基準日であっても、10月以降に児童手当の振込口座が変更されれば、最新の情報で対応」とのことでしたが、できる限りきめ細かく、丁寧に対応して欲しいことも要望しました。
ところで、「低所得世帯の給付金はどうなったのか？」と聞かれます。
担当課にきくと、「こちらの方は国から何の指示もない」そうです。
「年の瀬に少しでも現金が欲しい」思いは同じだと思いますが。
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