緊急事態宣言が期限の20日で解かれ、公共施設の使用ができるようになって、「やっとみんなに会える」と、LINEグループで喜びの声が飛び交っています。
長引くコロナ禍は、人が集い、交流することを困難にしました。
駅前の書店もあいて、ほっとしました。
ところで、一般質問で、コロナ感染防止に関わってPCR検査について今回も質問しました。
臨時議会での市長の「やたらに検査を増やすとデメリットの方が大きい」という発言の根拠について。
質問の中で紹介した、岩波の「科学」5月号に掲載された、慶応大学の濱岡豊教授の、全国47都道府県のコロナ対策の比較は、事実に基づく検証。
その概要が、週刊誌「女性自身」の22日・29日合併号に掲載されました。
以下、質問時間が足りなくて引用できなかった、濱岡教授の解説。
「鳥取県では・・・手厚い検査体制をしいて、陽性者が少ない時期でも検査を継続したことで、早期に感染者を見つけ、隔離・療養させていたことがわかります。これはニュージーランドや台湾などコロナ対策で成功した国と同様の対応です。」
最下位の大阪については「・・・流行したら検査するという場当たり的な対応。病床数が不足していて、自宅療養者の割合も流行時に増加。宿泊施設の客室稼働率や、消費支出も大きく下がったままで、経済への影響も深刻」
「検査をしすぎて社会経活動がとまった」のではなく、その真逆に、「検査を怠って、感染拡大、社会経済活動が大きく落ち込んだ」のが日本であり、その中でも大阪。
「命をかけた地球的規模の実験」だと言いました。
対策と影響、事実から何を学び生かすのか？
「この1年間の国内外の事実に照らした説明を」と求めたのは、「検査をたくさんして、そのことによって社会経済活動が止まった」という事例が、日本のどこかに、あるいは世界のどこかにあるのだろうか？という単純な疑問です。
残念ながら、答えはありませんでした。
「PCR検査については様々な見解があり、この場でお答えするのは困難」という意味不明の答弁。
「この場」＝本会議場での行政のトップの発言について、議員ですから「この場」で質問したのですが。
トータル
