あの日、あの場所から、それぞれに・・・

昨夜は、学生時代のサークル教育科学研究会、通称「教科研」の懐かしい仲間たちとの同窓会。

私にとっては「卒業以来」の再会の顔ぶれがほとんど。


あれから４０数年。



医療関係の団体の全国組織の要職にあって働いている人。

心身に重い障害をもった子どもたちの教育にずっと携わってきて、今は好きなガーデニングを楽しむ人。

介護の仕事や、地産地消の「リンゴのワイン」を創る人。

大きな県教組の委員長を勤め上げた人。

この大阪で、永く教職につき、仲間たちに届ける組合ニュースを心こめて作り続ける人。




それぞれの過ごしてきた時間、仕事、家族のこと、参加できなかった仲間の消息・・・。


歩いてきた道のそれぞれは、とても多彩であって、素敵です。

誰の胸の中にも、あの若い日々、語り合ったこと、一緒に過ごした時間が、ずっと生きている。

そして迷ったとき、悩んだときに、立ち戻る原点であったり、拠り所であったり。

嬉しいことです。


まだまだ語りたい、聞きたい・・・「また今度」とお別れして、松本―大阪直行の夜行バスで帰阪。





必需品の老眼鏡を忘れて、新大阪の駅で買った１０８円の眼鏡が小さな旅の道連れでした。

安曇野の”もりのおうち“

夏のある日、大学時代のサークルの仲間たちから同窓会の案内がありました。

懐かしさに迷わず出席の返事をしました。それが今日。


松本に一泊する予定でしたが、明日の朝からの用事ができて、松本ー大阪直行の夜行バスで帰ります。



夜の会食だけの参加で帰るのは、あまり残念なので、今日の午前・午後の予定を全部キャンセルして朝、8時過ぎの電車に乗り。松本着は午後1時。大糸線に乗り換えて安曇野まで足をのばしました。

めざすのは、穂高駅から車で10分。絵本美術館。別名「森のおうち」









まずは、カフェで一息。そして、ゆっくり館内を回ります。荒井良二さんのとっても素敵な「きょうというひ」、他の原画展。

絵本の図書室。

穏やかで、あったかい時間を過ごしました。




迎えのタクシーを待つ間、森の中を散策。



これから懐かしい仲間たちとの再会です。

国民健康保険・・・市の責任と役割

決算委員会のネット中継が市議会のＨＰでアップされています。

コチラから。


5日目、9月25日の午前中に、国保、介護、後期高齢者医療の特別会計の審議がありました。

3会計とも、残念ながら質問は私一人でした。

質疑の内容について、「後日あらためて」と書いたのに、今に至るまでここには何も書いていなかったことに、今さら気がついて・・・。


国保都道府単位化で「保険料がどうなったのか？」は、なかなか単純ではありません。

上がった人もあり、下がった人もあり、下がったとはいっても、まだまだとんでもない保険料の人もたくさんあり・・・。


特に問題にしたのは市独自の減免。

昨年の、市条例による減免は５４０世帯ありました。

そのうち、失業による減免が119件。


今年はどうか。「失業減免」以外は、全て廃止。


「条例」による減免なのに、条例は全く変えずに、大幅縮小。

「規則を変えた」というが、ＨＰにアップされている規則は、昨年のまま。（今でも！）


失業減免については、従来「失業状態が3ヶ月続かないと対象にならない」としていたのが、「失業したその日から減免対象」なので改善です。

しかし、それも含めてＨＰの例規集は従来のまま。





「都道府県単位化に移行しても、保険料の賦課徴収は市の役割。まして市独自の減免は市の判断による」と昨年の議会で、何度も確認してきた。

市の役割と責任の放棄だと・・・私は思います。


併せて、規則の変更を公開していないのは行政手続き法、それに基づく行政手続き条例違反であることも、重大問題として指摘しました。

高齢者狙い撃ちの負担増を許さない

財務省は9日、財政制度等審議会の分科会に提言。

75歳医療の医療費窓口負担を現行1割から2割に。

介護保険はすでに一定以上の所得があれば、利用者負担の2割、3割り負担が導入されているもとで、「原則2割に段階的に引き上げ」。

要支援１・２の保険給付はずしに加え、要介護１・２の生活援助サービス等についても保険給付から自治体の事業へと移行させていく。


ぞっとするほど冷たい、過酷な負担増。

重症化、手遅れ、深刻な健康被害・・・。「健康で文化的な生活の保障」を、これ以上遠ざける改悪、負担増絶対に許してはならない。

「小さな人たち」が大きくみえる時

〇ちゃん、幼稚園最後の運動会。応援に行きたかったけれど・・・。

写真と動画に、心の中で応援しました。


3歳で入園した最初の年は、運動会の前は緊張して「お腹が痛い」「行きたくない」と泣いてました。

いつのまにか、たくましく大きくなりました。




今年が初めての〇おクン。走り切った満足で晴れ晴れと。




家に帰って、1歳の〇きクンも参加して組み立て体操の再現。


それぞれが、身も心も大きくなりました。




今日は9日。泉大津駅前で「9の日宣伝」。「平和憲法を守る３０００万署名」の署名＆宣伝に参加しました。

学校帰りの高校生が、署名に応じてくれました。

一旦、通り過ぎてから振り返ってＵターンして。そんなひと時の、ふれあいが嬉しい。

温かな“さようなら”

大阪民主新報連載の「葬斂屋春秋」の続編。

ある日突然の別れ、余命を告げられて「その日」に近づく日々を生きたあとの別れ、若いつぼみのまま散った命、生き抜いて静かに終わる命。

いずれの物語も、「今、生きていること」を深く思い起こさせてくれるものでした。


続・葬斂屋春秋

著者;辻井康祐

発行所;新日本出版社

日本国民救援会第59回大阪府本部大会

秋晴れのもと、街にだんじり祭の活気に溢れた昨日、今日。

台風の進路が気がかりでしたが、上手にそれてくれて良かったです。汗ばむような日中の暑さに、人々の熱気が重なって、暑い熱い週末でした。



今日は国民救援会の府本部の第59回大会に参加しました。理不尽な冤罪、職場でのパワハラとの闘い。どれもが人権と民主主義を守り抜く熱い闘いです。

特別代議員として府下で34番目の支部結成の報告を発言させていただきました。


国民救援会の会員歴は30年ほどになりますが、あらためて大切な役割を果たしていることを学び直した貴重な一日でした。

決算委員会報告のニュース作りました

久しぶりでニュースの発行です。

決算の全体についての私たちの意見。何をモノサシにしたのか？

決算審査の過程で質問、要望したこと。項目を数えると40以上になりました。

どこにピントを合わせるか？？なかなか定まらず本当にウンウンうなって。

印刷にも4時間近くかかり。



帰りに、ふわっとキンモクセイの香りに包まれて。深呼吸。秋ですね。

我が家の台風被害

台風21号の、あの日から1ヶ月。

この波板を風が破って、ちぎれて飛んで行くのを見ていました。

あんなにいろんなものが飛んで、よく大きな怪我がなかったものだと思います。


たまたま紹介していただいた工務店さん、夕方に見に来てくださいました。

「だいたいいつごろに？」と尋ねたら、「年内には何とか・・・」という返事。


もっと大変なお宅がたくさんありますから。「そのうち」でいいのですが。


「雨漏りが大変で、雨の日は家のなかにいられない。車の中で時間を過ごす」というお話、聞きました。


国保料の減免も「家屋全壊、半壊」しか対象にしない。市営住宅の一時使用も同様。


「一部損壊」でも「雨漏りで住めない、布団も家財道具も濡れて使えない」というのは、どう考えても「著しい被害」ではないのか？

「葬斂屋春秋」

～ある　“おくりびと”の記録～


大阪民主新報連載のコラムが1冊の本になったのは、だいぶ前だけど、やっと読めました。


「人の数だけあるおくり方。悲しいのに温かい。」著者、扉の言葉より。


ページをめくりながら「悲しいのに温かい」別れの数々が、胸に蘇る。

人は、生まれて、生きて、いつの日か死ぬ。

その途上で出会えたことに感謝するして、お別れする。

悲しい。けれど温かい。でもやっぱり悲しい・・・・。


先週でラストを迎えた「半分、青い」のなかで「悲しみを乗り越えるのではなくて。悲しみとともに生きていく。でも生きていれば、いいこともある。」という台詞。共感します。





著者；辻井康祐

発行社；新日本出版社

市議会定例会最終日

一般質問のない市議会定例会が、終わりました。

「災害対応優先」ということで、「一般質問を今議会では見合わせる」という事を開会中の議会運営委員会で申し合わせたためです。

私自身は災害に直面する中で、見えてきた課題等々、今後に生かすためには、やっぱり一般質問を通じても議論するべきだったと今も残念に思っています。先送りせずに今、対応すべきことについても、発言の機会を失いました。

議会運営については、「全体の合意で進める」ことですのでやむを得ないことではありましたが。



決算委員会の委員長報告のあと、討論、採決。

一般会計・特別会計は日本共産党2名の反対で、賛成多数。水道、病院会計は全会一致で、全会計の2017年度決算が認定されました。

以下は採決の前に発言した意見の表明です。

けして「満額回答」を求めているわけではありませんが、一般会計・特別会計（特に国保・介護）については、基本的なところで、賛同しがたいので「反対」の態度表明となりました。


【認定1号　一般会計・特別会計決算認定】
認定に賛同できない理由を端的に申し上げます。
第一に2015年3月策定の「第4次泉大津総合計画」の施策の全体を貫く「市民参画・協働」と相反する状況が生じていると考えるからです。本市の公共施設の老朽化に対応し、将来にわたって市民の活動と交流等の場を保障し、災害時の拠点としても活用するための「公共施設適正配置基本計画」は、2015年度からの3ヵ年をかけ、この決算年度である2017年6月に成案として市民に公表されました。しかし、この年度の終わりに「計画」と離れた事業へと踏み出しました。「計画」上で「2022年度以降に南公民館との複合化」としている図書館の単独での駅前商業施設への移転計画です。
「総合計画」の策定に先立って、2014年12月に制定した「泉大津市参画及び協働の推進に関する条例」は「市及び市がお互いの立場や役割を認識し、信頼関係のもと参画と協働を進めることにより、地域コミュニティが育まれ、市民が主役の活力ある豊かな地域社会をつくることを目的とする」と、その第1条に謳いあげています。そのために市の「計画」等の策定・変更に際して、市民参画の手続きを義務付けています。成案とした「計画」と異なる事業の実施をするのなら、その理由を明確にし、あらためて市民的な議論を行って、「計画」変更の是非を市民に問うのが、最低限踏むべき条例遵守のプロセスです。
「公共施設適正配置基本計画で」唯一、「廃止」とされ、その後の対応については何の展望も示されていない勤労青少年ホームの利用者の方々を中心とする市民の皆さんから施設の存続を求める1万を超える署名が、8月の終わりに市長に直接手渡されたと聞いています。泉大津の文化を、まさにその手で紡いでこられた方々の思いに応え、図書館を市民の知的財産を共有する拠点としての蘇らせるために、「誰もが利用しやすく誰もが集える公共施設」の実現に向け今一度、「公共施設適正配置基本計画」の具体化・見直しの議論を俎上にのせるべきではないでしょうか。

認定に賛同できない第2の理由は、市民の命と健康、安心・安全を守るための行政の役割を、的確に果たすという点での立ち遅れ、あるいは不十分さが否めないということです。
全ての子どもたちが、この世に生をうけたことを喜び、それぞれの居場所を得て育ち、やがて次の時代を切り拓いていく主体として活躍できるように支援することは行政に求められる大きな役割のひとつです。
本市においては、母子手帳の発行から誕生、就学、その後のプロセスを通じた切れ目のない支援に力を注いでいます。そのなかで経済的な理由によって、子どもが健やかに育つために必要な衣食住さえ日々、保障されることが困難である「子どもの貧困」問題への対応は避けて通れません。
子ども医療費の対象年齢引き上げや、就学援助の改善が、2017年度は先送りされたものの、今年度、実施されたことについては評価しています。
教育・福祉の垣根を超えた「子どもの貧困」問題での実態把握と対応を求めてまいりましたが、2017年度、関係者会議の開催は1回であったとのことです。大阪府の実態調査を踏まえ、府下多くの自治体で府の財政措置も活用した、様々な取り組みが始まっています。行政のトップだけではなく、実務者レベルの密度濃い協議の場を設け、現状の把握と分析を共通の認識とし、支援が必要な子どもたちに必要な支援が届く施策の具体化を求めます。

国民健康保険・介護保険について。これらの保険料が市民の暮らしを圧迫していることの要因は、社会保障費を削減し続けてきた国の政策にあります。「全世代型社会保障」といいながら、高齢化に伴う社会保障費の「自然増」をも抑制する国の予算措置によって、「子どもの貧困」は放置され、高齢者の貧困もいっそう深刻なものとなっています。
国に対して、市民の暮らしの実態を踏まえた社会保障拡充の要望、提言を届けてください。
同時に、自治体が責任を持つ公的社会保険制度における保険者機能の発揮、市としての役割と責任を果たすことを強く求めます。

国民健康保険は、本決算の年度は今年度からの都道府県単位化に向けての準備の時期でした。1998年度から赤字を累積、2008年度には14億を超えた実質収支の赤字を20年間ぶりに解消した年度となりました。都道府県単位化を前に会計の赤字は解消したものの、加入者の保険料負担が負担の限界を超えている状況は続いています。その上に、今年度大阪府の統一保険料によって多くの世帯で保険料引き上げになったばかりか、保険料減免の本市独自の制度として長く続けられてきた減免要件の多くが、大阪府の統一基準に倣うことで、２０１７年度で廃止とされました。減免基準の大幅な変更が、条例の改正を伴わず、規則の変更が行政内部の情報にとどまりＨＰ上でも明示されていないことは、「審査基準」の公開を求めた行政手続き条例に反するものです。

介護保険は、要支援１の認定者数が、この年度を最終年度とする第6期事業計画期間の3年間で約3分の１、200人の減少という極めて特異な状況の要因について合理的な説明はありませんでした。引き続き実態把握、検証を求めます。この年度から開始した要支援認定者を対象とする介護予防・日常生活支援総合事業の一環として、基準緩和のデイサービス、「通所型サービスＡ」は１３００万円で社会福祉協議会に委託し、専任スタッフ3名を置きながら利用者数は激減、180名の定数枠に対して7名。こうした状況がありながら事業の見直しも行われず今年度も同様の状況が続いていることが、委員会での質疑を通じて明らかとなりました。
大阪府の統一保険料に追随し減免制度の大幅な縮小・改悪となった国民健康保険、市が実施主体の総合事業において委託業者の事業実施状況に的確な対応ができていない介護保険。いずれも保険者としての役割と責務を充分に果たしているとは言えません。

以上、第1に地方自治、住民自治の根幹でもある「市民参画と協働」、第2に基礎自治体としての第一義的な責務である住民の命と健康を守る役割、二つの視点で理由を述べ、「限られた財源を市民の暮らしを守るために　生かすべきは市民の声、願い、知恵であること」を重ねて申し上げ、決算認定に反対の討論と致します。

【認定2号　水道事業会計・認定3号　病院事業会計】
いずれも、行政各部局との連携をよりいっそう強め、今後も市民生活にとってかけがえのない役割を果たすことに期待し、委員長報告どおり、賛成とします。