◆仕事始めに考える 個人の責任と集団の責任
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9015
多くの企業が「仕事始め」を迎えた5日、すでに今年1年の目標を掲げ、スタートダッシュを切っている人も多いだろう。
だが仕事始めにあたって、私たち一人ひとりの願いというものが、果たして正しい方向性のものであるか否かという点検も必要かもしれない。初詣の際に、神社仏閣で手を合わせた時、自分だけのご利益のみを願っていなかったか……。
振り返れば、2014年は日本列島をさまざまな天変地異・異常気象が襲った。2月には、2週連続で関東地方を中心に大雪が降り、東京都心では45年ぶりに積雪が27センチにも及び、交通機関がマヒした。
夏には、大雨などの水害が多発。九州には、7月としては「過去最強クラス」と呼ばれた台風8号が上陸。四国にも記録的な大雨が続き、50万を超える人々に避難指示・勧告が出された。その後も、京都や北海道などで豪雨や土砂崩れが発生。8月下旬には、広島市で豪雨による土砂災害で、74人の命が奪われた。
9月にも、長野県と岐阜県にまたがる御嶽山が噴火。噴石などで亡くなった人は57人となり、噴火災害での死者数は戦後最悪となった。
11月には、長野県北部でマグニチュード6.8の強い地震が起き、民家がつぶれたり、国道で土砂崩れが起きた。同月下旬には、熊本県・阿蘇山が噴火。12月にも、四国を中心に西日本各地で大雪が降り、交通や電話などのインフラが遮断され、1000人以上が孤立するという事態が起こるなどした。これらの災害は、北海道から九州まで日本全国で起きており、もう「逃げる所はない」状態にも見える。
仏教では、同じ時代に生まれ、生活している人々の思い(想念)の集積によって、天変地異や人災などが起きると言われている。この集団の責任で起きるものを「共業(ぐうごう)」と呼ぶ。一方、個人の責任で起きる良いことや悪いことを「不共業(ふぐうごう)」と呼ぶ。
この前提に立った時、同時代に生きる人々の責任で起きる「共業」について考え、私たち一人ひとりは、思いを改めなければいけないだろう。
頻発する天変地異を「自然現象だから仕方がない」とあきらめるか。それとも、ユダヤ教やキリスト教のように「神は、人間が自然を支配することを許している」という人間中心主義を突き進み、科学技術を進歩させ、自然をコントロールする道に活路を求めるか。
だが、私たちが歩むべき道は、そのどちらでもないはずだ。その答えを導くには、「自然と人間のどちらが大事か」と考えるのでなく、「そもそも自然や人間という存在をつくったのは誰なのか。それをつくった存在が今、人類に何を求めているか」ということに思いを馳せるべきだろう。(格)
【参考書籍】
幸福の科学出版 『阿蘇山噴火リーディング 天変地異の霊的真相に迫る』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1368
幸福の科学出版 『悟りの極致とは何か』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=188
【関連記事】
Web限定記事 長野白馬村地震、阿蘇山噴火……天変地異の背景にあるものとは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8860
2014年12月4日付本欄 阿蘇山、桜島、御嶽山…連続する火山噴火の理由 衆院選を前にする安倍政権への警告か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8858
観光立国日本の実現を目指して[HRPニュースファイル1238]
http://hrp-newsfile.jp/2015/1947/
文／HS政経塾4期生 窪田真人
◆2014年訪日外国人観光客数は1200万人突破
ここ数年、銀座、新宿など都内の有名スポットに行くと、外国人観光客が多いという印象を持っている方も多いのではないでしょうか。
2003年当時の小泉政権によるビジット・ジャパンキャンペーンの開始から、2006年観光立国推進基本法の成立、2008年観光庁の設置、そして現安倍政権になってからは観光立国推進閣僚会議が中心となり、観光立国を目指した様々な政策が実行されてきています。
具体的には日本再興戦略において、2020年オリンピックには2000万人、2030年には3000万人の訪日外国人観光客を獲得するべく、訪日プロモーション、新規就航に伴う航空座席増加と航空運賃の低下、ビザ要件緩和などが進められています。
その結果、観光庁の調査によると、2014年は近隣諸国の経済成長、円安が追い風となったこともあり、外国人旅行者は史上最高の1200万人台後半に達すると言われています。
◆高まる観光立国慎重論
そんな中、観光立国政策の推進に対して、異議を唱える論調が少しずつ高まってきている印象を受けます。
そうした論調の多くは、外国人観光客のマナーの悪さ、ビザ要件緩和に伴う不法滞在者の増加の2点を主たる問題点として挙げています。
その対応として、現在外国人観光客のマナーの改善を目指し、観光庁が主体となり外国人観光客に対するマナーブックの作成、頒布による対応が進められています。
またビザ要件緩和対象国の不法滞在者数は確かに増加している傾向があり、その対策が早急に求められます。
例として2013年7月よりビザ要件が緩和されたタイについては、タイ国籍者の不法滞在者数は2013年度前年比23%増と急増しています。
現在、ビザ要件緩和対象国の国籍を持つ旅行者の入国時の審査を強化することで、不法滞在者を減らすべく対応が進められています。
◆観光立国になることで得られる大きなメリット
観光立国を目指す上でこうした問題点は実際にあり、対応を進めていかなければならない面は確かにあります。
しかしその問題点を大きく捉え過ぎることで、観光立国の推進を止めるべきではありません。
日本は観光立国を目指すことで、大きな経済効果が期待できる、民間外交を通して相互理解を高めることができるといったメリットを享受することができるためです。
特に、大きな経済効果は期待できるでしょう。
例として2009 年度に日本で支払われた経済波及効果は 27.1 兆円、雇用誘発効果が 462 万人となっており、日本において既に大きな市場として成立しています。
さらに生産年齢の急減により、他の多くの分野で内需縮小が予想される一方で、アジア諸外国の成長力の取り込みが期待できる、数少ない成長分野として、観光産業を捉えることができます。
このような潜在的な市場の大きさ、そして今後更なる広がりが期待できる点で、観光産業は重視されるべきです。
◆より力強い観光立国を目指して
では観光立国日本を実現するためには何が必要でしょうか。
最も力を入れるべきは、PR力の強化であると考えます。
世界の有名観光地を見るとドイツのロマンチック街道、フランスのロワール渓谷古城群など、観光地を点ではなく線で結んで誘客に成功している例が多く見られます。
現在日本も、観光庁の観光圏構想など地域連携の観光振興を図る動きもありますが、多くの場合、市町村や県単位で観光客の誘致を図っているため小規模であり、外国人観光客にとって認知すらされていないという状況です。
すなわち日本国内において一つ一つの観光地は大変魅力的なものであるにも関わらず、訴求したい相手にうまくPRできていないのです。
こうした問題に対して、観光庁、都道府県、そして市町村が一丸となり、日本国内の観光地を結ぶ魅力的なルートを作り、そのルート単位にてPRを行い、外国人観光客の獲得に努めていくといった政策が有効に働くはずです。
観光におけるPR力の強化を通して、必ずや観光立国日本を実現して参りましょう！
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