◆邦人人質事件 大川総裁の法話でマスコミ論調に変化
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9137
イスラム国による邦人人質事件をめぐり、テロに屈しない姿勢を示す安倍晋三首相に関する世論調査が公開されました。
共同通信社が25日に実施した世論調査によれば、安倍内閣の人質事件に対する対応は、約6割の回答者が支持。内閣支持率も、昨年12月の調査から1%増の44%となるなど、安倍首相は国民の評価を得ていると言えます。しかし一方で、集団的自衛権の行使容認に関する今国会の法案提出については、約5割が「時間をかけるべきだ」と答えるなど、慎重な立場を崩していません。
「テロには屈するべきではないが、法律改正は前向きではない」という矛盾した世論結果は、極めて"日本的な反応"と言えます。この背景には、憲法9条を堅持したい護憲派の主張が根強く浸透している理由があります。しかし、本当にテロに屈しないのであれば、欠陥がある現行法を変える必要があるはずです。
大川総裁、横浜で法話
日本の国論が揺れる中、大川隆法・幸福の科学総裁は24日、横浜で法話を行いました。
同法話の中で、安倍首相が発表した中東支援について、「人道支援と言えば、軍事とは関係ないという風に見えると思っているようではあるけれども、必ずしも、それで通じるとは思わない。(中略)(安倍首相は)若干、理解が浅かった面はある」と指摘。
その上で、「人命第一」と「テロに屈しない」とコメントした同首相に対しても、「『(日本人の人質を)処刑することは宣戦布告とみなす』というぐらいのことを言わなければいけないと思います。そういう価値判断を含んだメッセージを出さないと、国際社会では通用しない」と苦言を呈しました。
その後、政治家やマスコミから同様の議論が、にわかに出始めました。
中東支援は「利敵行為」
「中東支援がイスラム国により敵対行為と見なされる」という大川総裁の指摘のように、前原誠司・民主党元外相も27日の国会で、「(中東支援が)犯行声明に引用されている。リスクをどう想定していたのか」と代表質問しました。
また、経済雑誌「東洋経済」も、「安倍首相は『イスラム国の脅威を食い止めるため』、『イスラム国と闘う周辺各国に』としており、利敵行為とみなされる。人道支援や後方支援といった名目に日本人は惑わされやすい。(中略)イスラム国の立場からみれば、イスラエルを含む中東諸国を訪問して、公然とイスラム国に敵対する示威行動をしたに等しい」と記述した記事を掲載しました。(27日付電子版)
「人命第一」に流れる日本的感覚
2点目の「善悪の価値判断を明確にすべき」という大川総裁の主張についても、次のような意見が出ています。
「『人命尊重』と『テロリストとの闘争』は今回の人質問題が絡んでくると、どちらが重要なのか曖昧になってくる」「人命第一の掛け声だけでなく、この世の中には人命より大切なものがあると私は考えている」(田久保忠衛・杏林大学名誉教授、26日付産経新聞)
「メディアの論評は目先の人命第一主義に流されやすい。BSニュースの中で、某キャスターが『安倍首相がイスラム国と戦う各国に協調する、とまでいう必要はなかった』と矛先を国内に向ける。(中略)いつもの曖昧模糊、『どっちもどっち』という整理の仕方である」(28日付同紙)
こうした論調を時系列で追ってみると、大川総裁からイスラム国に対する価値判断が下されたことで、マスコミや政治家が明確な主張を述べられる環境が整えられたと言えるのではないでしょうか。(山本慧)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『ムハンマドよ、パリは燃えているか。―表現の自由VS.イスラム的信仰―』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1394
【関連記事】
Web限定記事 イスラム国 人質事件 日本は善悪の価値判断を示せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9124
Web限定記事 フランス・テロ事件 「シャルリー・エブド」紙の風刺画にムハンマドの霊が抗議
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9049
2015年1月27日付本欄 邦人人質で安倍首相、「自衛隊派遣」の法整備を強調 人質を救えない自衛隊の問題
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9133
2015年1月25日付本欄 「イスラム国」人質殺害の画像が掲載 自衛隊派遣を阻むもの
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9127