介護分野に外国人増 日本は異文化を受け入れる力がある

厚生労働省が、介護の分野で働く外国人の受け入れを増やす案をまとめたことを、24日付各紙が報じている。

一定の日本語能力と専門知識の条件を満たす外国人に対し、働きながら日本で技能を学ぶ制度を整えるというものだ。

現在は、経済連携協定(EPA)提携国のインドネシア、フィリピン、ベトナムからの候補者を受け入れている。

少子高齢化が進む今、より多くの看護師や介護労働者が必要とされている。もちろん、看護・介護に限らず、

他のあらゆる分野でも労働力の不足が懸念されている。

日本が長期的に経済成長していくためには、やはり、外国人労働者や移民を積極的に受け入れる必要がある。

しかし、外国人労働者や移民の受け入れに対する日本人の反応はさまざまだ。外国人労働者が、

日本の技術やサービスを学び、スキルを高めながら、日本という国に貢献してくれると好意的な受け止め方がある一方、

外国人労働者や移民の増加によって、「日本の平和や安全、調和が乱される」「日本固有の文化が破壊される」と懸念する人もいる。

欧米諸国の移民政策の失敗や失業率・犯罪率の上昇などの問題を見ると、その心配も理解できる。

しかし、日本には本来、異質なものを受け入れる寛容さと、それを自国の文化に取り込む力がある。

例えば、聖徳太子の時代には、日本神道をベースにしながら、仏教や儒教の教えを見事に取り込んだ。

また、日本語には、古代中国文字の漢字が取り入れられてきた歴史があり、江戸時代末期に伝わった英語も、

的確な日本語に翻訳されて導入された他、「バイオリン」「ピアノ」など外国語の音をそのままカタカナにして日本語として使っている言葉もある。

これらの背景には、異なる宗教や文化を、尊重し、吸収していく精神や、深い理解があると言えるのではないか。

今年は年初から、移民の多いフランスで衝撃的な事件が起きた。パリのシャルリー・エブド紙がイスラム教を冒涜する風刺画を載せたことが引き金となり

、テロ事件が起きた。また、フランス国内でユダヤ人に対する暴行の件数が年々増加し、ユダヤ人がフランスから脱出している(15日付本欄参照)。

宗教・民族間の紛争解決には、相互理解が必要だ。双方の根底に、異質なものを尊重する精神があってこそ、それは可能になる。また、

人間は何度も生まれ変わり、その都度、国や民族を変えてさまざまな人生経験を積んでいるという霊的な真実を知れば、他の宗教や民族に対して寛容になることができる。

今後、日本で学び、働き、住む外国人は増加していくだろう。日本は、他の宗教や異文化を受け入れて、

それを独自の文化として吸収してしまう強みを持っている。もう一段、精神的な開国をすることができるはずだ。(真)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9123
【関連記事】
Web限定記事 フランス・テロ事件 「シャルリー・エブド」紙の風刺画にムハンマドの霊が抗議
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9049

2015年1月15日付本欄 フランスからユダヤ人が脱出している 異文化をまとめる国家意識
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9047

2015年1月9日付本欄 宗教への冒涜は「言論の自由」か? イスラム勢力による仏「シャルリー紙」襲撃事件
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9028

下村文科相は韓国の無償保育による悲劇をくり返すのか 大学無償化で

韓国政府は、関係閣僚会議を開き、児童虐待を根絶するための総合対策を打ち出す方針を明らかにした(22日付聯合ニュース)。

会議では、保育園内で監視カメラの設置を義務付けるなど、保育士の採用、養成、勤務環境、処遇などに関する対策が議論される。

韓国では保育所内で起きた児童虐待件数が、2010年には100件だったが、2014年には265件と急増。

保育士による児童虐待が大きな社会問題となっている(1月16日付東亜日報Web版)。


◎児童虐待急増の原因の一つは無償保育

なぜ近年韓国では、児童虐待が増えているのか。

その大きな理由の一つに、韓国政府が進める無償保育がある。

朴槿恵政権下の韓国では、2013年、5歳児以下の教育費を完全無償化するなど、保育に補助金を投入。

すると保育所も無償対象者も増加したため賄いきれなくなり、保育料の上限を設定して児童あたりの

単価を安く抑えた。結果、保育の質を保障することが難しくなったという。


◎大学無償化の問題点

こうした教育の無償化に力を入れているのは韓国だけではなく、日本もそうだ。

下村博文・文部科学大臣は幼児教育の無償化に加えて、高等教育である大学教育についても無償化すると言い始めている。

しかしこれには問題点が多い。

まず、国民の税金の負担が増えてしまう。無償化すれば、その分の学費は税金で負担せざるをえないからだ。

さらに、学問の自由の侵害にもつながる可能性が高い。

補助金をちらつかせて、各大学の教育方針や授業内容にまで政府が口出しできるようになるためだ。

政府による教育への介入が強まれば、競争の原理が働かず、大学教育の質の低下にもつながりかねない。

大学無償化によって暴力という意味での虐待は起きないだろうが、人生で最も貴重な学びの時期を、

質の悪い授業で犠牲にしなければならないならば、ある意味で虐待よりも大きな"キズ"を負いかねない。

今必要なのは、政府による教育現場への介入を強める可能性がある無償化ではなく、

教育を受ける側の選択肢を増やすなど、教育の自由を確保し、自由競争の中で教育の質を向上させていくことだ。(冨)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9122

 

【関連記事】
2014年12月5日付本欄 下村博文氏は文科相としてふさわしいか 教育行政への見識に疑義あり
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8862

2014年11月14日付本欄 【大学不認可問題】幸福の科学大学を志望していた高校生の涙
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8728

2010年2月号記事 日本の教育で国際社会を生き残れるか
http://the-liberty.com/article.php?

エネルギー安全保障強化のための原発再稼働

 ◆安全保障

安全保障というと軍事力等の国防のことが先ず思い浮かびますが、ほかにも自国のエネルギーを自国で賄う「エネルギー安全保障」、

自国民の食を自国で賄う「食糧安全保障」、自国民を自然災害から守る「防災安全保障」などがあります。

どれをとっても国民の生命と安全と財産を守るために必要な最重要課題であり、

国政として常に最善なものにするべく対策を練り、ビジョンを描いていなくてはなりません。

ここでは「エネルギーの安全保障」を考えたいと思います。

◆

 現代は電力文明の時代

現代は電力文明の時代です。電力こそが、あらゆる経済活動の基盤となっています。

現在、日本の一次エネルギー総供給のうち、電気をつくるために投入される割合は４割を超えるまでになっています。

電力がない場合、人々の日常的な暮らしはもちろんのこと、企業の生産活動、水やガス

、通信など「電力以外のインフラ」の維持、さらには国家防衛すら成り立ちません。

国家そのものの存続が、電力というエネルギーが、安定的に供給されるか

否かにかかっていると言っても過言ではないのが、現代という時代です。

現実問題として、エネルギー安全保障を疎かにした結果、大規模停電が発生すると、

入院患者などの死亡事件が起きることもあるのではないでしょうか。

たとえば、2003年8月14日に北米北東部、中西部において、

送電事業者の管理不備により大規模停電が発生しました。

停電の影響はアメリカの8州、さらにはカナダの一部まで及び、総計5000万人が

被害を受けたのです。結果火災が60件発生、4名の死者が出てしまったのです。

 ◆電力予備率３％とは

2014年、日本はおよそ半世紀ぶりに「原発ゼロの夏」を経験しました。

昨年も多くの方が熱中症で病院に搬送されましたが、大規模停電が起きることもなく、なんとか乗り切ることができました。

「原発がなくても何も起きなかったではないか、だから原発は稼働させるべきではない。」

そのような声が聞こえてきそうです。

しかし、現実はきわめて危険な水域にあったということです。

14年夏、すべての電力会社の予備率が一桁に低下するという異常事態の状態であったのです。

特に、関西電力と九州電力の予備率は、何と3％にまで落ち込んでしまったのです。

予備率3％とは、一つ何かがあるだけで、ブラックアウトが発生しかねない危険な

水域であったのだということを、私たちは知っておくべきです。

また、ひとたびブラックアウトが発生すると、復旧は簡単ではありません。

電力サービスは「需要」と「供給」が一致しなければ、周波数が乱れて使い物にならないという、難しいサービスなのです。

 ◆原発再稼働の決断は政治家の仕事

福島第一原発の事故前の電力サービスの目標予備率は15％でした。それがいまや、予備率4％、5％の「非常事態」に直面し続けているのです

現在、老朽化した火力発電所を中心に故障が増えてきています。

現在の日本の電力サービスは、築40年超えの「老朽火力発電所」たちが、最後の砦として辛うじて支えているのが実態であり、

まさに、「非常事態」としか表現のしようがないのです。安全保障という面から考えると「極めて危険な状況」ということです。

結局のところ、日本の電力サービスを「非常事態」から「平時」に戻すためには、原発の再稼働しかないのです。

政府が原発再稼働の判断を明確化した場合、政権の支持率は下がる可能性は高いでしょう。

それでも、「国家の安全保障」を考え、政治的な決断を下すのが政治家の仕事なのです。

参考文献　三橋貴明著　「原発再稼働で日本は大復活する」　KADOKAWA
--------http://hrp-newsfile.jp/2015/1988/

 文／幸福実現党・福井県本部副代表　白川　康之

ヤマトがメール便を廃止 信書の規制は誰のため?

ヤマト運輸が、3月末でメール便サービスを廃止すると発表した。メール便で送ってはいけない

「信書」が同封されるケースを防ぎきれず、利用者が刑事罰に問われるリスクをなくせないためだという。23日付各紙が報じた。

信書とは、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、または事実を通知する文書」と定義されており

、個人的な手紙や注文書、申込書などが含まれる。

郵便法により、「信書」を配達できる事業者やサービスは限定されている。しかし、

信書の定義があいまいであるため、利用者が気づかずに違反することがある。

そのため、メール便のサービス開始から2008年までの間に、メール便で信書を送ってしまった利用者が摘発された事例が8件あり、

中には、書類送検されたケースもあった。

刑事罰は300万円以内の罰金あるいは3年以内の懲役と、意外に重い。

利用者が摘発されたことを受けて、ヤマト運輸は、メール便の配達を請け負う際に、

信書を同封していないかを確認する手順を加えた。

それでも、利用者が摘発されるリスクを除ききれないため、サービスそのものを廃止する。

郵政民営化以前は、信書を扱うことができるのは日本郵政公社だけだった。

郵政民営化後、民間業者も信書を扱うことができるようになったが、

際に民間業者が参入できたのはバイク便のような高額のサービスだけ。

少額で信書を送ることができる「一般信書便」は、「10万本のポストを設置する」など参入障壁が高すぎるため、

参入事業者は現れていない。

日本郵政が事実上、信書サービスの市場を独占できてしまう規制が残っていると言える。

日本郵政は今年、東京証券取引所に上場する予定だ。

立派な民間会社が政府の規制に保護されている現状は、なおさら不自然だ。

ヤマト運輸は今回の決定で、日本郵政が信書サービスを事実上独占している状況に対し、

「問題提起」する意味もあるという。

ヤマト運輸は信書の定義について、記された内容ではなく紙の大きさなどで定めるよう、

総務省の審議会に求めていたが、昨年秋に総務省がまとめた規制緩和案に反映されなかった。

規制緩和後、他企業との競争が生じることが緊張感を生み、利用者へのサービスが向上する事例は多い。

郵政民営化が行われた2000年代、郵便窓口の対応の印象が以前に比べて格段に良くなり

、「民営化とはこういうことか」という感想を持った人も多いのではないだろうか。

利用者の利益につながらない規制は信書だけではない。

タクシー料金がアメリカやイギリスに比べて高くなるのも、都市部の住宅が狭くて価格が高いのも、規制のせいだ。

信書サービスを独占して喜ぶのは日本郵便だけだ。

利用者の選択肢を減らすことにしかならない規制を撤廃することが、国民の幸福につながる。(居)http://the-liberty.com/article.php?item_id=9120

【関連記事】
2015年1月14日付本欄 「理想の学生像」は文科省が決める 教育への政府介入強化へ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9045

2014年11月29日付本欄 【そもそも解説】日本は規制だらけ!……って例えば、何?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8828