岡崎久彦氏 公開霊言抜粋レポート

 

 

公開霊言抜粋レポート

 

岡崎久彦氏、"最期の著書"で語った日中外交分析

 

「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か

 

 

大川隆法・幸福の科学総裁は2014年11月18日、前月に逝去した外交評論家・岡崎久彦氏の霊を呼び、現在の様子や考えを聞いた。その内容は『外交評論家・岡崎久彦 ―後世に贈る言葉―』(幸福の科学出版)として出版されている。岡崎氏の"最後の著書"と言えるだろう。

本欄では、その内容の一部をレポートする。

 

「集団的自衛権の閣議決定」を見届け、天命を全う

 

外交評論家・岡崎久彦 ―後世に贈る言葉―

大川隆法著

幸福の科学出版

 

日本外交の盲点

大川隆法著

幸福の科学出版

　まず、岡崎氏の生前の業績に触れておく。

 

　岡崎氏は、東京大学卒業後、外務省に入省。情報操作局長、駐サウジアラビア大使、駐タイ大使などを歴任した。退官後は、日本を代表する保守論客として活躍し、『外交官とその時代』など、外交のテキストとも言える名著を多く執筆した。

 

　日本の安全保障については、「日米同盟」の重要性を主張し続け、安倍晋三首相の外交ブレーンとして、「集団的自衛権の行使」を認める閣議決定にも尽力した。

 

　昨年7月に、集団的自衛権の行使容認が閣議決定されると、「35年間、戦い続けてきた目的が達成された」と涙ぐんだという(11月17日付産経新聞電子版)。

 

　悲願が達成されたのを見届けてから、わずか3ヵ月後、岡崎氏は84年の生涯を閉じた。まさに、「天命を全うした」と言える人生だった。

 

　大川総裁に呼ばれた岡崎氏の霊は、上機嫌に登場。死後の感想を聞くと、「『考える力』はあるよ。"脳みそ"がなくても考えられるよ。今の科学観は間違いだからねえ」と、霊としての実感を述べた。

 

　そんな岡崎氏はあの世から、日本外交をどう見ているのか。

 

 

「日中首脳会談で、習近平の権力基盤の弱さが見えた」

　11月初旬に行われたアジア太平洋経済協力(APEC)では、日中首脳会談が行われた。会談の中で習近平・中国国家主席は、安倍首相に対して笑顔を見せず、終止厳しい表情を見せたことが話題となった。日本側が中国に押されている印象を持った人もいるのではないか。

 

　しかし岡崎氏の霊は、「『何回、握手しても、ニコッとも笑わないでやる』というのは、海外向けにはすごく嫌な感じに見えることぐらいは分かっているよね。分かっているけど、『それをしないと、もたない』っていうところに、その足場の弱さ、権力基盤の弱さが見えている」という見方を示した。

 

 

「安倍首相は小笠原で、公明党を教育している」

　この首脳会談と時を同じくして、小笠原諸島周辺には中国のサンゴ密漁船が大挙し、海上保安庁はその対応に追われていた。それに関しても、岡崎氏の霊は斬新な分析を展開した。

 

　海上保安庁を管轄する国土交通相は、公明党の太田昭宏氏。公明党は、親中寄りの政党であり、集団的自衛権の行使容認についても、慎重姿勢を見せていた。こうした党の議員を閣僚に入れれば、政権の足を引っ張る可能性は大きい。

 

　しかし岡崎氏の霊の分析によると、安倍首相の戦略は、太田国土交通相を中国との"戦闘"の矢面に立たせることで、「公明党に危機感を味わわせている」ことだという。

 

　岡崎氏の霊は他にも、沖縄で米軍基地の移設に反対している勢力が知事選で勝利したことや、中国の展望、ウクライナ問題、などについても、独自の着眼点で論を展開した。

 

 

生前の発言と一致する発言

　霊言では、岡崎氏本人しか知らないはずの内容も、語られた。

 

　岡崎氏は、6月に行われた「集団的自衛権」に関連する弊誌の取材に対し、「艦齢を過ぎた日本の船舶を東南アジアへ出していけば、その使い方を指導する必要も出てくる。となれば、あらゆる国の船に日本の指導員が乗るから、東南アジアの海軍が自動的に日本の海軍のようになりますよ」と語っていた。

 

　その発言は、「集団的自衛権が閣議決定されるまでは、表には出せない」という岡崎氏の要望で、本誌には掲載されなかった。編集部でも限られた人間しか知らない。

 

　しかし今回の霊言で岡崎氏の霊は、「アジア諸国に武器の輸出もできるようになって、日本の自衛隊や海上保安庁が持ってるような機能の一部を、アジアの他の国やオーストラリアあたりまでシェアリングできるようにしたら、日本の軍隊の一部が海外に駐屯できるのと同じ」と語ったのだ。

 

「武器輸出が、事実上、日本の自衛隊の海外駐屯になる」という特徴的な点が一致した。霊言の信憑性を裏付けたと言える。

 

 

過去世についても「似ている」

　もう一点、生前とコメントが一致した部分がある。それは、岡崎氏の「過去世」への感想だ。

 

　大川総裁は1月、岡崎氏の"守護霊"の霊言を行った。守護霊とは、本人の霊の分身のような存在だ。その中では、岡崎氏が過去世でも、政治や外交の世界で活躍していたことが分かった。

 

　その中の一人が、明智光秀。本能寺の変で織田信長を討った戦国武将だ。守護霊霊言の直後、弊誌編集長は、健在だった岡崎氏に面会して過去世について伝えた。評価が分かれる武将なだけに、岡崎氏がどう反応するか、気になるところではあった。

 

　ところが岡崎氏は、「秀吉も家康も田舎者。戦国武将の中なら文化人の光秀が一番近い」という、意外な反応を見せた。

 

　今回の霊言でも岡崎氏の霊は、明智光秀について「似てると思うよ。教養があって、頭がよかったんでしょう?　だから、信長も秀吉も、本当は苦手なタイプだったんだとは思うよ」と語っている。

 

 

信仰心のあるインテリジェンス

　岡崎氏の霊は最後に、「日本人に贈る言葉」を尋ねられ、こう答えた。

 

「日本が一流国家になるためには、『信仰心のあるインテリジェントな人』が、数多く育つことが大事だと思いますね」

 

　長年、国家戦略の研究を重ね、様々な政治リーダーを見てきた岡崎氏。その賢人が語る、「指導者の資質」を深く受け止め、日本を守っていく志をしっかりと受け継ぎたい。

 

 http://the-liberty.com/article.php?item_id=9006

【関連書籍】

幸福の科学出版 『外交評論家・岡崎久彦 ―後世に贈る言葉―』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1349

 

幸福の科学出版 『日本外交の盲点 外交評論家 岡崎久彦 守護霊メッセージ』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1090

 

幸福の科学出版 『国際政治を見る眼』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307

 

幸福の科学出版 『日本外交の鉄則』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=56

 

 

【関連記事】

2014年12月11日Web記事 安倍首相の父、晋太郎の霊がアベノミクスと国防政策を「採点」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8884

 

2014年8月号記事 東南アジアに広がる「日本式の海上警備」 - 日本はアジアの警察官たれ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8030

米国の「良心」とも連携し、「歴史戦」に勝利すべし

◆やはり談話を踏襲する安倍政権

5日、安倍首相は、年頭の記者会見を行い、今年の終戦記念日に発表する戦後70年の首相談話について、「先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、アジア太平洋地域や世界にどのような貢献を果たしていくか、英知を結集して書き込みたい」と述べた上で、「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継ぐ」としました。歴史認識についての、この自民党政権の頑なとも言える態度には、やはり失望を禁じ得ません。

いわゆる「従軍慰安婦」問題について、自民党総裁特別補佐の萩生田光一氏は、『正論』2月号で、「（河野）談話の中では強制連行は認めていないけれども、河野元総裁は談話発表時の記者会見で『そういう事実があったと。結構です』と答えた。この発言が談話とセットになり、日本政府が公式に強制連行を認めたと言われるようになった」とした上で、「安倍政権は、この談話の文章を継承するのであって、強制連行を認めた河野元総裁の会見発言とのパッケージを継承すると言っているわけではありません」と弁明しています。

しかし、これは詭弁ではないでしょうか。「強制連行があった」と考えている人物が、それを含めた歴史問題についての謝罪を行い、それが国際社会に「強制連行を認めた」と受け取られている以上、同談話の継承そのものが「強制連行」を認めているに等しいのです。

◆米国内における「歴史の修正」

安倍政権が談話踏襲にこだわるのは、中国・韓国、そして米国からの批判を避けるためでしょうが、確かに同日、米国務省のサキ報道官は、「村山・河野両氏が示した謝罪は、近隣諸国との関係を改善しようとする日本の努力の中で、重要な節目となった」と述べ、安倍首相の新談話もこれらの歴代談話を継承することが望ましい、との牽制球を投げました。

しかし、同報道官は翌6日、前日の発言について「言い直したい」とし、「歴史問題での前向きなメッセージと戦後日本の平和への貢献を含んでおり、歓迎する」と強調しました。この一件は、歴史問題を巡る米国のスタンスの「揺らぎ」を示しているように思います。

米国では近年、先の大戦の「反省」が生じていると言え、その一つが、保守派を中心に浮上している「共産主義を膨張させたルーズベルト外交は失敗だった」という議論です。

95年に米政府が公開した「ヴェノナ文書」によって、Ｆ・ルーズベルト政権に旧ソ連のスパイである共産党員が大量に入り込んでいたことは立証済みですし、昨年7月には、GHQ幹部として対日占領政策に関わったカナダの外交官ハーバート・ノーマンについても、英国M15（情報局保安部）が「共産主義者」と断定していたことを、英政府が公表しました。

このように近年、欧米で新資料の公開が進み、共産主義勢力が日米両国に工作員を送り込んで開戦へと追い込み、冷戦構造の地ならしをしていた実態が明らかになりつつあります。

よって、日米同盟を堅持しつつ中韓との「歴史戦」に勝利するためには、米国と連携して「共産主義の戦争責任」を解明していくことも有効です。「日本は防共戦争を行った」という点を強調し、「ルーズベルトが日本を叩いたために、アジアにおける共産主義の防波堤が無くなり、いまだ冷戦構造が続いている」と考える米国の勢力と連携するのです。

そして、日米の歴史学会で批判が許されない“ルーズベルト神話”を打ち砕き、「彼は間違っていた」との共通認識を日米間で確立し、米国の歴史認識を揺るがしていくことが望まれます。

◆米国の「良心」、マイケル・ヨン氏

さらに、日本の「戦争犯罪」の濡れ衣を晴らそうと、努力している米国人も存在します。その一人が、著名な米ジャーナリストのマイケル・ヨン氏であり、彼は昨年11月28日、いわゆる「従軍慰安婦」の事実は無かったとする記事を発表し、反響を呼びました。

参照：マイケル・ヨン氏ＨＰ　
http://www.michaelyon-online.com/2014-12-22-18-05-09.htm

『ザ・リバティ』2月号
https://the-liberty.com/article.php?item_id=8918

彼がその最大の根拠としたのが、日独の戦争犯罪に関する米政府の調査結果として07年に公開された、「ナチスの戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）アメリカ議会向け最終報告」でした。在米中国系政治組織である「世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）」の要請もあって、大規模な調査が行われたものの、日本軍が慰安婦を強制連行したことを示す証拠は一切無かったことが、同報告には述べられています。

ヨン氏はいわゆる「従軍慰安婦」問題について、「日本を同盟国のアメリカや韓国と離反させるための日本叩きだろう。その主役は間違いなく中国だ」、「日本側はこのＩＷＧの調査と報告を材料にアメリカ議会での決議や国連での報告の撤回を求めるべきだ」としています（『正論』2月号）。抗日連合会については、全米共和党顧問の饗庭直道氏も注目しており、世界規模で反日運動の“黒幕”となりつつある現状を指摘しています（『Will』1月号）。

中国にとっては「抗日・反ファシズム戦争勝利70年」に当たる本年、歴史戦の本格化に備え、日本は米国とも連携を深めつつ、自衛を強化すべきです。日本版ＮＳＣの下に情報戦の実働部隊を置く、日本軍に関する資料を英訳・公開することなども有効です。真実の歴史を武器に、今度こそ共産主義を撲滅し、最後の冷戦を終わらせなくてはなりません。

http://hrp-newsfile.jp/2015/1951/

文／幸福実現党・徳島県本部副代表　小松由佳

参考文献
『ザ・リバティ』2月号（幸福の科学出版）
『Will』1・2月号（ワック出版）
『正論』2月号（産経新聞社）
『歴史通』1月号（ワック出版）

左翼陣営が主張する「ストップ消費税」の意味とは

 ◆共産・社民が主張する「消費増税反対」の論拠

昨年末の衆院選では、共産党や社民党と言った左翼政党も、消費増税については幸福実現党同様に、反対の立場を取っておりました。特に共産党などは、私たち幸福実現党の政策ポスター「ストップ！消費増税」のコピーをそのまま自らのポスターに掲載するほどでした。

今回は、「消費増税反対」の政策が一致している事は間違いありませんが、その背景にある考えは180度異なることをお伝えしたいと思います。

まず、私たち幸福実現党が消費増税反対を訴えてきたのは、「消費が落ち込むことで景気の減速を招く」という理由からです。当ニュースファイルでも繰り返し、その事についてはお伝えしてきました。

一方、左翼政党は、なぜ消費増税を訴えたのでしょうか。

彼らが理論的な根拠としているのは「マルクス主義」です。ソ連が崩壊してから、世界中で、学問として研究しているのは、日本のみになったようですが、この考えをまとめると、以下の通りです。

１、世界の経済は、一握りの資本家（金持ち）が自分の都合のよいように動かしてきた。
２、労働者は、本来自らが得るべき報酬（賃金）を、資本家から搾取されている。
３、政治活動によってこの体制を変え、労働者も正当な報酬を得る理想的な社会を作るべきだ。

こうした考えに基づいて、左翼政党は税制について、以下の考えを訴えてきました。

１、富裕層（金持ち）が「不当に獲得した資産」を税金で取り戻す。
２、企業が労働者から不当に獲得した利益を税金で取り戻す。

消費税は、日本国内でその資産の多寡にかかわらず、売買が生じた時に原則支払わなければならない税金です。左翼がこだわる「資本家（金持ち）」か「労働者」であるかに関係なく、自動的に価格に税金が上乗せされます。

それゆえに、「税金は金持ちがもっと支払うべきで、真面目に働いてきた労働者は、消費税として支払う必要はない」という主張なのです。

 ◆消費税反対の歴史

日本での消費税の歴史は、自民党の大平内閣、中曽根内閣の時に導入の試みがありましたが、マスコミによる反対キャンペーンや左翼政党の反対、そして何よりも国民が明確な反対の意思表示を行った事で、潰（つい）えてきました。

しかし、最終的には1988年（昭和63年）、竹下首相が消費税の導入を強行しました。

ただし、国民の消費税反対の意志は全く変わらず、海部政権の元で行われた1989年の参院選では、自民党が大敗北を喫しました。一方の社会党は、土井たか子新委員長の元で改選分での第一党を獲得し、土井氏による「山が動いた」という言葉が有名になりました。

マスコミの報道も、消費税の影響を正しく報道していたために、国民による消費税（自民党）批判が集まった事と、土井委員長の個人的な人気の相乗効果があって、この時期は、社会党人気のピークとなりました。

左翼側による消費増税反対の背景には、こうした「成功体験」が大きく影響している事も事実です。

 ◆左翼的な政策を進めると「最大多数の最大貧乏社会」になる

消費増税の反対は、国民にとっては望ましい事です。何と言っても、税金が安くなることは、実質的な所得の増加になるので、喜ばしいことは間違いありません。

しかし、それ以外の左翼の経済政策を進めると、国家は繁栄と正反対の方向へ向かうことになります。

彼らは本来、税金は不当に搾取してきた資本家（金持ち）階級が負担すべき、と考えているので、所得税の累進課税や、法人税の増税などについては、より推進するべきだと主張しています。

そして、彼らが望んでいることは「大きな政府」といって、かつてイギリスで失敗し、アメリカでも現在のオバマ大統領の下で進められた結果、厳しい経済情勢となり、国民的な議論になっていますが、「国家が国民の面倒を見る変わりに、多額の税金を負担させる社会」を理想とするものです。

この究極の姿には、個人の自由が制限される中、国家による厳しい監視社会、例えば北朝鮮のような社会があるのです。

こうした社会を目指すことは、一人ひとりの国民や、企業の「やる気」「自立心」を失わせます。そして残念ながら、日本においては、自民党政権下にも関わらず、その傾向が少しずつ出始めているのです。

このように、一見「国民の生活を守る」という甘い顔を見せていますが、左翼政党の主張が実現する事になると、「貧しさの平等」「最大多数の最大貧乏社会」がやってくる事になってしまします。

この事について、イギリスの繁栄を創ったサッチャー元首相は、「The poor will not become rich, even if The rich are made poor.」（日本語訳「金持ちを例え貧乏にしても、それで貧乏な人がお金持ちになるわけでない。」）

と述べていますが、この言葉ほど、社会主義的な考えに対する見方を正確に述べていることはないのではないでしょうか。

◆日本に繁栄をもたらすのは幸福実現党のみ

 


私たち幸福実現党は、社会主義的な政策について、以下のような理由に基づいて、明確な反対を掲げています。

１、左翼が主張する「結果平等」は、「貧しさの平等」になるだけである。
２、繁栄を創造するのは、起業家精神に富んだチャレンジングな人材であり、そうした人達を支援するのが、資本家（金持ち）であり、彼ら資本家たちが、新しい発明・発見への理解を示すことで、実用化への道が開けてくるのです。

私たちは、消費増税が景気を冷え込ませるもので、決して認めることができない事を主張していますが、同時に、左翼政党の経済政策についても、国民を豊かにするものではないことも訴えて参ります。
　
今年2015年は、幸福実現党は、経済政策について、さらなる繁栄の実現のために、消費税のみならず、所得税、住民税、法人税、相続税などの減税を掲げる事によって、実質的な所得を増やすことを訴えてまいります。

こうした政策の実現によって、日本の景気が回復することを私たちは確信しています。皆様のご支援をお願い申し上げます。

http://hrp-newsfile.jp/2015/1944/

 文／政務調査会チーフ 小鮒将人

米上院CIA拷問報告書を公開 自由と安全の折り合いは?

アメリカの上院情報委員会が昨年12月、CIAの拷問に関する報告書を公開した。そこには、9.11テロから10年以上の間、CIAが捕まえたテロの容疑者を拷問していたことなどが克明に記されている。

ジュネーブ条約などに抵触しないように、CIAは自らの行為をTorture「拷問」ではなく、Enhanced Interrogation Technique 「強化尋問技術」と呼んでいるが、その内容を見れば、拷問以外の何ものでもないことが分かる。

今回の報告書は、この10年の間、アメリカが直面してきた問題を端的に示していると言えるだろう。確かにテロと戦うことは「恐怖からの自由」という正義に合致したものだ。しかし、その手段が行き過ぎた場合、「自由」や「法の支配」といった価値を守ろうとして、逆に、失うものも大きい。

CIAは、拷問によって貴重な情報を得たとも述べている。しかし、報告書では「CIAの全ての捕虜が貴重な情報を提供したという結論は、CIA自身の記録にはない」としている。拘束され、拷問を受けた者の中には、結果として死亡した者や、人違いだった者までいるという。

また、1983年時点でCIAが作成したマニュアルには、物理的な拷問は捕虜に「憎しみ、敵愾心、反抗心を芽生えさせる」とし、拷問は有効ではないと明記されている。これまでCIAが行ってきた拷問は、CIA自身の方針に背いているのだ。

9・11以来、アメリカは「法の厳守」「自由」と「安全」の間で揺れ動いてきた。具体的には、「数時間後、どこかでテロが起きると判明した状態で、それに関する情報を持った捕虜がいた場合、どうするか」「テロを防止するには、監視の網をそこら中に張る必要があり、自由の侵害が多少あっても仕方ないのではないか」ということだ。

しかし、有効な手段でないと分かっているにもかかわらず、拷問を行うことは「行き過ぎ」というそしりを受けても仕方がないだろう。

アメリカ建国の父の一人であるベンジャミン・フランクリンは、「安全を得るために自由を放棄する者は、そのどちらも得られないし、得るに値しない」とした。「安全」と「法律」、または「安全」と「自由」の両立は、民主国家にとっては永遠の課題かもしれない。確かに、9.11以降のアメリカは、安全を守ろうとするあまり自由を失っている側面が強く、今回のCIA拷問報告書は、その極端な例と言える。

いつの時代にも「安全」を脅かす者は存在するが、それに対する対処法が国のあり方を根本的に変えてしまっては、結果的にテロに「敗北」したと言えるのではないか。アメリカは、失いつつある「自由」の価値を守るだけの強さを取り戻す必要がある。(中)http://the-liberty.com/article.php?item_id=9014

【関連記事】
2014年6月7日付本欄 米がタリバン幹部5人を解放 アメリカはテロに屈してしまうのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7960

2014年5月23日付本欄 オバマのテロ戦略は、テロを撲滅しない? 「世界の救助隊」に落ちぶれつつあるアメリカ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7862

2013年2月号記事 オバマの好きな無人機による暗殺が「戦争犯罪」に? - 伊藤貫のワールド・ウォッチ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5361

消費増税の失敗に対する新発想の経済対策

 ◆消費増税の深いダメージ

消費増税8%後の景気状況を振り返ってみます。企業業績と雇用は決して悪くありません。

企業業績は、円安と原油安の効果もあり、過去最高益を更新する勢いです。有効求人倍率は1.12倍と22年ぶりの高水準。

実質賃金は依然として下がり続けていますが、賃金は景気回復の過程で最後の方で上がるものなので仕方ないといえます。一昨年の金融緩和策は確かに効いています。

しかし、問題は、増税後に二期連続のマイナス成長になったGDPです。中身を見ると、個人消費と民間企業投資のマイナスが、GDPを引き下げています。内閣府の見積もりによると、デフレギャップが少なく見積もって14兆円です。

これは8%増税は失敗であったことを示しています。増税の失敗は、減税で取り戻すべきで、本当は消費税を5%に戻すことが最善策のはずです。

 ◆補正予算3.5兆円でいいのか

これに対して、安部内閣は、昨年末に3.5兆円の補正予算を閣議決定しました。

その中身は、従来型の公共投資、地方自治体が商品券を発行して地元消費対策に使える交付金等です。その効果は、実質GDPを0.7%程度押し上げるとのことです。

今問題になっているのは、14兆円の需給ギャップに対して、この規模で足りるのかということです。

確かに、2013年に10兆円、2014年に5兆円、そして今年3.5円と削減されています。理由は建設業界の人手不足で、予算をつけても執行できないからと言われています。

しかし、アベノミクスの第二の矢は「機動的な財政出動」のはずですが、民主党政権時の「ケチケチ緊縮財政」が再び強くなっているようにも見えます。

民主党の過ちは、景気回復よりも財政再建を優先して、「公共投資は悪だ」と信じて削減し、結局、景気悪化で財政赤字を増やしたことでした。にもかかわらず、今でも民主党は公共投資を減らしたことを「実績」として誇っています。

本来、国の富を増やすための公共事業は必要です。また、現時点では、短期的に効果がある財政出動はやむなしのところはあります。

 ◆財政出動に新たな発想を

ただ、公共投資は自民党の得意技であり、「古い自民党」をイメージさせます。経済全体の浮揚策というより、建設という特定業界と密着しています。

しかし、財政出動は建設業界だけでなく、他のセクターにもあり得るはずです。

今、日本の経済構造は大きく変化しています。モノづくり中心の工業国家のうちは、政府の公共投資が好景気に直結しました。ところが、今、日本はモノづくりからサービス産業中心に変化しています。同時に個人消費がGDPの６割を占めています。

幸福実現党の大川隆法総裁は、最新刊『創造する頭脳』という著書の中で、斬新なアイデアを披露していますが、財政出動について次のような見方を示しています。

「消費中心、サービス産業中心の経済では、設備投資中心の財政出動は効果があまりありません。その代わりに、行政の手続きの簡略化や許認可行政の撤廃が効くでしょう。」

『創造する頭脳』大川隆法著／幸福の科学出版
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1367

サービス産業は日本経済の中核になりながら、「儲からない」と言われて続けてきました。しかし、この分野の業界が収益性を上げて、賃金が上がるためのヒントがここにあります。

 ◆国防に投資すべき

もう一つ、従来型の財政出動になかった政府の投資として、防衛費の増額があります。

自衛隊の予算増加は政治的大議論が必要ですが、今、もっと必要なのは海上保安庁の予算です。

中国船による尖閣周辺の領海侵犯に加えて、小笠原諸島のサンゴ密漁の数百隻に対し、少ない巡視船で対応していたのは、自衛隊ではなく海上保安庁でした。

その予算はわずか1800億円。これは防衛費ではなく、国土交通省の一部です。

彼らは実質的に最前線で国を守ってくれている人たちであり、この予算増額に今は多くの国民が賛同するでしょう。

本当は、消費税5%への減税をすべきですが、3.5兆円の補正では足りず、再補正という話になった時には、このような国防政策を検討すべきです。

http://hrp-newsfile.jp/2015/1942/

 文／幸福実現党外務局長　及川幸久
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