群馬県立公園「朝鮮人追悼碑」設置問題を考える[HRPニュースファイル1256]
http://hrp-newsfile.jp/2015/1986/
文／幸福実現党・群馬県本部副代表 安永陽
◆群馬県立公園「朝鮮人追悼碑」とは
平成16年4月、戦時中に動員・徴用され、群馬県内で死亡した朝鮮人の慰霊を目的に、後に「『記憶 反省 そして友好』の追悼碑を守る会」(「守る会」)と名乗る市民団体が県の許可を得て群馬県立公園に「朝鮮人追悼碑」を設置しました。
その際、群馬県側と「守る会」が交わした設置条件に「政治的、宗教的行事および管理を行わない」という約束が取り交わされていました。
しかし、平成24年まで「守る会」主催の政治的集会が毎年開催され以下のような発言が繰り返されました。
『碑文に謝罪の言葉がない。今後も活動を続けていこう』
『強制連行の事実を全国に訴え、正しい歴史認識を持てるようにしたい』
『戦争中に強制的につれてこられた朝鮮人がいて事実を刻むことは大事。アジアを侵略した日本が今もアジアで孤立している。このような運動を群馬の森から始めていく』
などの政治的発言が相次ぎ、こうした自虐史観に基づく碑と集会内容に多くの危惧の声が出されていました。
◆毅然とした対応をした群馬県
これに対して群馬県も、「県立公園という公共の場、中立的立場であるべき碑施設ではない。」と判断、県議会も住民の声を聞き「朝鮮人追悼碑」の撤去を求める県民の請願を採択しました。
これに対して「守る会」は、同施設の継続を求めて前橋地裁に訴えを起こしました。こうした中で、2015年2月第1回口頭弁論が行われます。
「守る会」側の主張は、本来の「追悼」の意味より、ひたすら日本に対する「多大な損傷と苦痛を与えた」とした村山談話、河野談話の継承と日本に永遠の「反省」を求めるものです。
大沢群馬県知事や議会の毅然とした対応の前に、「守る会」側は分が悪くなったと思ったのか、「今後は政治的発言をしない」「公園の一部を買い取りたい」「いきなりのレッドカードはない」と述べています。
さらには憲法第21条を持ち出し「表現の自由」なるものまで引用し、左翼陣地の生き残り、強引ないすわりを続けようとしています。
他人の土地に、約束違反で居座り、撤去を言われたら文句をつけることは、単なる言いがかりで、あり、正当な撤去要請を妨害し続けることは「ヤクザの類」と県民から見られてもいたし方ないでしょう。
◆戦後70年の節目に正しい歴史認識を
この様な左翼陣営の常套手段は「裁判」を通し、長引かせ、いかにも「友好・平和・正義」的に見せようとしています。
全国の地でも同様の事案がおきていますが、戦後70年、節目の年だからこそ、この様な日本を貶めるような「運動」に対しては、智慧を尽くし正しい歴史認識と未来志向で立ち向かっていきたいものです。
参考
■朝鮮人追悼碑めぐり群馬県を提訴 「設置更新不許可は表現の自由を侵害」
2014.11.13 産経
http://www.sankei.com/affairs/news/141113/afr1411130015-n1.html
--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒
p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com
50歳から偉人になった人々
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9117
「もう歳だから……」と年齢を言い訳に、心にしまっている夢はありませんか? 自分がもっと若ければ「勉強を一からやり直してみたい」「起業に挑戦したい」という人は多いはずです。
歴史をたどっていくと、大器晩成型の偉人はたくさんいます。本記事では、高齢から活躍した人を紹介していきます。
50歳から測量を学び始めた伊能忠敬
日本で初めて正確な地図を作ったことで知られる伊能忠敬は、晩年に大きな成功を収めました。
忠敬が天文学・暦学を学び始めたのは、50歳の時。当時の平均寿命が40歳前後だったことを考えると、驚くべきことです。長男の景敬に家督を譲り、隠居した忠敬は、自分より20歳近く若い学者である高橋至時に弟子入りし、一から天文測量学を必死に学びました。
そして55歳から始めた北海道の測量を皮切りに、以後17年間にわたって日本全国を測量し、日本地図を作り上げました。まさに「生涯現役」を地で行った人だと言えるでしょう。
測量旅行は地道な努力の積み重ねが必要とされるものでした。旅費はほとんど自腹で、測量方法もとりわけ画期的なものではなかったため、測量旅行にかかった時間はなんと10年。忠敬は喘息などの持病とも闘いながら、働いていました。
学問的好奇心もさることながら、将来の日本のために良い地図を残したいという志が忠敬を支えたと言うべきでしょう。そういった意味で忠敬は、後世の人たちに「第二の人生」のモデルを示した偉人と言えます。
44歳で幼少からの夢に挑んだシュリーマン
ドイツを代表する考古学者であるハインリッヒ・シュリーマンも遅咲きの人です。
シュリーマンは幼少の頃、ギリシャ神話に出てくる伝説の都市トロイアの発掘を夢見ました。
しかし9歳の時、母親をなくし、父親もスキャンダルに巻き込まれ、兄弟が離散して暮らすという憂き青春時代を送ります。叔父の家に預けられたシュリーマンは語学で才能を発揮しますが、父親が停職になったことから大学進学を断念。働きながら、独学で18ヶ国語をマスターするという離れ業を成し遂げました。語学を武器に貧困や学歴といったハンディを乗り越え、実業家として成功を収めていきました。
シュリーマンが「第二の人生」を歩むために考古学の勉強を始めたのは44歳の時。子供の頃に思い描いていた夢であるトロイアを発見したのは51歳の時でした。
シュリーマンの成功体験からは学ぶべき点は、夢は思い描い続ける限り、必ず叶うものだということでしょう。
65歳から創業したカーネル・サンダース
カーネル・サンダースは弁護士や鉄道員など10回以上の転職を重ねていました。
カーネルは、客の激減のため20年以上続けてきたレストランをたたんでみましたが、年金の少なさから将来に不安を覚え、再出発すると決意。レストランの中でも評判の良かったフライドチキンの製法を国内各地のレストランに教えていったのです。
アメリカのケンタッキー州でカーネル・サンダースがケンタッキー・フライドチキンを創業したのは、なんと65歳の時です。その後の活躍はご存知のとおりです。
47歳で無一文から事業を始めた安藤百福
日清食品創業者の安藤百福は世界初のインスタントラーメンであるチキンラーメンの生みの親です。百福は第2次大戦の戦災で多くの人が飢餓に苦しんでいる姿を見て、衣食住の中でも「食が一番大事」と考えるようになりました。
その後、製塩業など食の分野で成功を収めていましたが、47歳の時、自身が理事長を務めていた信用組合が破綻し、事実上の無一文になりました。しかし百福は、こうした不遇の中でも「失ったのは財産だけではないか。その分だけ経験が血や肉となって身についた」と考え、唯一財産として残った大阪の自宅の裏庭に小屋を作り、麺の開発に没頭しました。
安藤の研究に対する取り組みは並大抵のものではありません。朝五時に起きると、すぐに小屋に戻り、夜中の一時、二時まで研究に没頭し、平均睡眠時間は4時間。こうした生活を1年間で1日の休みもなく続けたといいます。研究を初めてわずか1年後にインスタントラーメンを完成させました。
「人生の五年間だけでいい。本当に密度の濃いものをやれば、必ずものになる」という安藤の言葉は、年齢を理由に挑戦をあきらめている人を勇気づけることでしょう。
皆様も、生涯現役の偉人の生き方を参考にしてみてはいかがでしょうか。(冨)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『生涯現役人生』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=837
【関連記事】
2015年1月2日付本欄 若いと感じている人は長生き!? アンチエイジングの鍵は「イメージング」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9005
2014年5月13日付本欄 年金受給「75歳繰り下げ」可能検討へ 生涯現役社会実現の必要性
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7829
2014年3月号記事 忍耐を成功に変えた人々 - シリーズ 富、無限 【第8回】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7260
2010年6月号記事 年金問題の根本解決
デイリーニュースクリップをカテゴリ別
サウジアラビアのアブドゥッラー・ビン・アブドゥルアズィーズ王が23日に亡くなった。
90歳だった。王室を継ぐのは、79歳のサルマン皇太子。ムクリン王子が新たな皇太子となる。
混乱する中東情勢の中で、比較的安定した統治を行ったサウジアラビア王に対して、世界各国から哀悼の意が送られている。
同時に、彼の死が今後の中東情勢に与える影響を市場関係者は分析し始めている。
OPEC最大の原油生産量を誇るサウジアラビアは、イランやベネズエラが求める、
「生産量を減らすことによって原油価格を支える」政策に反対してきた。
後を継ぐサルマン王がどのような方針を取るかはまだ分かず、その不透明性を象徴するように、
ニューヨーク市場で原油価格は3.1%高騰した。とはいえ、サウジアラビアは当面、「政策を持続させる」という見方が多い。
さらに大きな懸念は、将来の王室の継承問題だ。
ムクリン皇太子が亡くなった場合、その後に王室を継ぐ者が誰なのか決まっていない。
サウジ王の公式名称は「二聖モスクの守護者国王」である。メッカやメジナという、
イスラム教にとって重要な聖地が2つ国内にあり、同国はスンニ派イスラム教のリーダーと自認しているため、
中東における多くの紛争・問題に対するサウジアラビアの影響は大きい。国際社会の安定のためにも、
王位継承問題を巡る内戦などは、避けたいところだ。
同国が直面している問題はそれだけではない。政治的な問題として、イラク・シリアにおけるイスラム国への対応、
仮想敵国であるイランとの対立、隣国のイエメンの内戦など、多くの問題が山積している。
「内乱がない安定した絶対王政」という表面的な印象とは裏腹に、
サウジアラビアはまさに「内憂外患」というべき状況下にある。
原油のほぼ全てを中東から輸入している日本にとっても、サウジアラビアや中東の安定性は他人事ではない
。日本は、将来を見越して、エネルギー政策、中東外交、国防体制を見直すべきときが来ている。中東情勢は今後も要注意だ。 (中)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9118
【関連記事】
2014年11月29日付本欄 原油安とシェールオイル 各国の思惑
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8833
2013年11月10日付本欄 【そもそも解説】国連安保理入りを拒否したサウジアラビアってどんな国?(前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6909
2014年12月号記事 イスラム国 サダム・フセインの呪い スッキリわかる中東問題【前編】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8604
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9118
サウジアラビアのアブドゥッラー・ビン・アブドゥルアズィーズ王が23日に亡くなった。90歳だった。王室を継ぐのは、79歳のサルマン皇太子。ムクリン王子が新たな皇太子となる。
混乱する中東情勢の中で、比較的安定した統治を行ったサウジアラビア王に対して、世界各国から哀悼の意が送られている。
同時に、彼の死が今後の中東情勢に与える影響を市場関係者は分析し始めている。
OPEC最大の原油生産量を誇るサウジアラビアは、イランやベネズエラが求める、「生産量を減らすことによって原油価格を支える」政策に反対してきた。後を継ぐサルマン王がどのような方針を取るかはまだ分かず、その不透明性を象徴するように、ニューヨーク市場で原油価格は3.1%高騰した。とはいえ、サウジアラビアは当面、「政策を持続させる」という見方が多い。
さらに大きな懸念は、将来の王室の継承問題だ。ムクリン皇太子が亡くなった場合、その後に王室を継ぐ者が誰なのか決まっていない。
サウジ王の公式名称は「二聖モスクの守護者国王」である。メッカやメジナという、イスラム教にとって重要な聖地が2つ国内にあり、同国はスンニ派イスラム教のリーダーと自認しているため、中東における多くの紛争・問題に対するサウジアラビアの影響は大きい。国際社会の安定のためにも、王位継承問題を巡る内戦などは、避けたいところだ。
同国が直面している問題はそれだけではない。政治的な問題として、イラク・シリアにおけるイスラム国への対応、仮想敵国であるイランとの対立、隣国のイエメンの内戦など、多くの問題が山積している。
「内乱がない安定した絶対王政」という表面的な印象とは裏腹に、サウジアラビアはまさに「内憂外患」というべき状況下にある。
原油のほぼ全てを中東から輸入している日本にとっても、サウジアラビアや中東の安定性は他人事ではない。日本は、将来を見越して、エネルギー政策、中東外交、国防体制を見直すべきときが来ている。中東情勢は今後も要注意だ。 (中)
【関連記事】
2014年11月29日付本欄 原油安とシェールオイル 各国の思惑
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8833
2013年11月10日付本欄 【そもそも解説】国連安保理入りを拒否したサウジアラビアってどんな国?(前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6909
2014年12月号記事 イスラム国 サダム・フセインの呪い スッキリわかる中東問題【前編】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8604
欧州中央銀行の量的緩和政策により、短期的には欧州中央銀行(ECB)が22日、
今年の3月から2016年の9月までの間に、毎月600億ユーロ(全体で1兆ユーロ以上)もの
国債を買い上げるという、大規模な量的緩和を始めることを決めた。
ユーロ圏は現在、日本と同じように、長年のデフレに苦しんでいる。
特に南欧州の国々は、2012年の欧州危機以来、ドイツが強要する緊縮財政のもと
、デフレと、経済低迷で苦しんでいる。
ここ数年、南欧諸国はデフレ脱却のため、ECBに量的緩和を始めるよう求めてきたが、
ドイツが反対し続けたため、実現しなかった。
そんな南欧州の国の一つが、25日に総選挙を控えているギリシャだ。
選挙前の統計では、急進左派連盟(Syriza、シリザ)が、現首相アントニス・サマラス氏
率いる新民主主義党に、5.3%の差で優勢である。
シリザ党は、経済の悪化を招いている緊縮財政をやめ、2400億ユーロもの借金の返済を反故にすべきだと主張している。
ドイツは、もしギリシャがそのような選択をした場合、ユーロ圏を追い出される可能性があると、ほのめかしている。
ECBの量的緩和は、遅きに失した感があるが、少なくとも短期的にはデフレの波を押し返すことができると思われる。
だが、米金融企業チャールズ・シュワブの投資戦略家であるジェフ・クライントップ氏によると、
ユーロ圏の国々が大々的な経済改革に乗り出さない限り、今回の量的緩和は長期的な解決策にはならないと主張する。
例えば、スペインやアイルランドは、労働者を解雇しやすいようにして雇用の流動化を図ったり、
事業への参入障壁を取り除くなど、規制緩和を行って初めて、経済が好転しつつあるという。
国が金を借りてバラマキ政策を行い、その負債をECBに押し付けるだけではだめなのだ。
だが、シリザ党は明らかにこれを理解していない。党の政策を見てみると、「福祉政策改革反対」、
「電気代の無料化」、「富裕層への増税」、そして「ギリシャの財政をECBに全て肩代わりしてもらう」など、およそ「改革」や「自助努力」といった言葉とは無縁だ。
シリザ党は、世界各地で台頭している左翼思想の典型と言える。
国民が政府に依存し、政府が他国に依存するような状態が、長期的に維持できるはずはない。
ギリシャは、シリザ党の台頭でユーロ圏から離脱することになって、初めて「自助努力」以外の
選択肢がないことに気付くのではないだろうか。(中)http://the-liberty.com/article.php?item_id=9119
【関連記事】
2015年1月6日付本欄 ギリシャ危機2.0 総選挙後にユーロ離脱はあり得るか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9018
2014年11月19日本欄 岐路に立つEU アベノミクスの教訓をどう読み解く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8745
Web限定記事 アベノミクスはなぜ失敗した? 資本主義はもはや限界なのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8838
中国は「尖閣」と表記している。
中国が領有権を主張している尖閣諸島について、日本の国土地理院に当たる「中国国家測絵局」が
1969年まで日本領と表記していた地図を、近現代史研究家の水間政憲氏が月刊雑誌『Voice』2月号に寄稿した。
記事の中で水間氏は、同地図の興味深い点を次のように指摘した。
「1968年からアジア極東経済委員会(ECAFE)が、尖閣海域の約20万平方キロメートルの海底を調査した結果、
ペルシャ湾級の石油推定1095億バレル(当時、日本の年間消費量の約60年分相当)と天然ガスの埋蔵の可能性を指摘した69年5月と同時期に発行された」
つまり、中国が初めて領有権を主張し始めたのは、尖閣諸島に石油埋蔵の可能性が指摘された後だったということだ。
◎政治的妥協は国際法とは無関係
尖閣諸島は日本領であることは明らかだが、一部の識者の中には「日中は将来、新たな領有権を持ち出さないことを約束し、
主権と排他的経済水域を分離することに合意する」(2014年12月1日付米紙ロサンゼルス・タイムズ)という政治的妥協策を論じる者もいる。
すなわち、日中が領土問題で対立するのをやめ、共同で資源を開発したり、パトロールを行ったりすればいいという主張だ。
一見、もっともらしい意見に見受けられるが、これは日本が損をするのみで、国際法にも基づかない方策だ。
実際、米マーケット大学ロースクールのライアン・スコビル助教授が、「日本が長年、尖閣を実効支配していた
」「日本人の古賀辰四郎が同地で海鳥の捕獲などをしていた」との理由から、「日本の領有権主張の方が理にかなっている」
と論じた(今年1月11日付電子版米誌ナショナル・インタレスト)。その上で同氏は、政治的妥協は法的根拠の強い日本にとって不利になると指摘している。
そもそも、法律を守らない中国こそが尖閣から手を引くべきであり、日本が妥協する必要性はない。にもかかわらず、
中国政府は昨年末、尖閣専門サイトを立ち上げ、言論戦を強化している。水間氏が紹介した地図のように、
一次資料を公開することで、日本政府は言論戦を強化すべきだ。
なお、今月30日に発刊される本誌3月号では、先の大戦における
日本軍に関する水間氏へのインタビュー記事が掲載される予定だ。(山本慧)http://the-liberty.com/article.php?item_id=9075
【関連記事】
2014年12月29日付本欄 米軍の対中国「エア・シー・バトル」構想はサイバー攻撃で撃沈される?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8993
2014年12月16日付本欄 中国がフィリピンの提訴に公式反論 南シナ海の領有権を曖昧にしたままなら中国を利する
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8906
2014年12月9日付本欄 習近平氏「武力による解決に反対する」 甘い言葉と暗い道
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8880
1957年に日本の自衛隊と米軍が行った、核使用を想定した共同図上演習「フジ」の概要について、18日付の東京新聞が報じた。
同記事では、共同通信社と黒崎輝(あきら)・福島大准教授が米国立公文書館で発見した文書をもとにして、内密に核シェアリングを
進めようとした自衛隊制服組(武官)を批判している。
核シェアリングとは、米国が管理する核兵器を同盟国に置き、有事の際に、米国の許可の下に同盟国と共に使う仕組みのこと。
現在もドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、トルコには計180発の米軍の核兵器がある。
記事によれば、当時の自衛隊幹部と米軍との間で、核シェアリングについての対話がなされ、
日本側は、米軍に「自衛隊に核兵器を貸与するか」「日本の核武装を支援するか」などを問い、
米軍側は「核兵器に関する支援の提供は日本の要望と能力次第」「米国は日本が
自衛隊に適切な核兵器を導入することを望む」などと答え、最終的にNATOと同じ核シェアリングを進めたいとの意向だったという。
しかしその後、50年代後半の反核世論の高まりや安保闘争もあって、結局、政治的に断念せざるをえなかった。
記事では、「国民に伏せたまま制服組が核共有を構想した戦後史の裏面が明るみに出た」と、
核シェアリングが"悪事"であるかのような書き方をしているが、当時は、ソ連がアメリカに先んじてスプートニク人工衛星を打ち上げ、
「ミサイル開発でソ連が優勢なのではないか」という論争(ミサイル・ギャップ論争)がなされた時代だ。
日米の防衛関係者が、危機の時代に日本を守ろうと努力していたと見るべきではないか。
当時の岸信介首相は核兵器の保有は可能と答弁したものの、その後の67年には佐藤栄作首相が非核三原則を打ち出し、
日本は強大化するソ連の核戦力から目をそらし続けた
幸運にもソ連が崩壊し、当時のような核攻撃の脅威は去ったが、21世紀の今、中国が次の核大国として台頭している。
中国は、アメリカを狙う長距離弾道ミサイルをすでに完成させ、潜水艦からそれを撃つこともできる。
幸運は二度続くとは限らない。日本は、米軍との「核シェアリング」を再検討すべきではないか。(遠)http://the-liberty.com/article.php?item_id=9068
【関連書籍】
幸福の科学出版 『日本武尊の国防原論』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=729
幸福の科学出版 『秋山真之の日本防衛論』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=57
【関連記事】
2014年12月25日付本欄 中国軍 広島原爆10個分搭載のミサイル 米全土を射程
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8979
2014年12月17日付本欄 「米中戦争」「日本の核武装」 国際政治学の権威、ミアシャイマー教授が都内で講演
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8908
2014年12月15日付本欄 世界の核兵器政策(東アジア編) 東アジアをどうやって守る?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8901
2014年8月6日付本欄 核兵器を二度と使わせないための「集団的自衛権」 広島・平和記念式典
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8244
2014年5月号記事 識者インタビュー - 201x年 米軍、アジア撤退 「戦わないアメリカ」をもう止められない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7561
◆アジアと中米で起きた象徴的な出来事
昨年の終わり頃から本年初めに世界で中国離れの進展を予感させる出来事が起きています。
中国は、スリランカ前大統領の地元であるハンバントタの港湾開発を支援し、インド包囲網を進めてきましたが、
1月9日の同国大統領選では親中外交の見直しを訴えたシリセナ氏が当選しました。（スリランカはインド、日本との関係強化を進めるとの憶測が各紙で報道されている）
また、メキシコでは昨年11月に中国から受注した首都と工業都市を結ぶ210キロの高速鉄道プロジェクトを白紙撤回しています。
昨年12月に着工した約5000億円の大きな契約が受注３日後に撤回され、その代替案が日本の新幹線をも含めて再検討されているのです。
◆外務省の調査で判明した、米国世論の「日中逆転」
また、昨年11月、中国でのAPEC開催前に外務省はアメリカで行なった世論調査の結果を発表しました。
この調査は昨年夏に行なわれましたが、アメリカの有識者と国民に「アジアで最も重要なパートナーはどこか」
と問いかけたところ、有識者と国民の双方で、中国よりも日本を挙げる人が上回ったのです。(外務省HP「米国における対日世論調査」2014/11/7）
≪一般国民の部≫（約1000人）
「日本」と答えた割合は46％ (前年35％)。
「中国」と答えた割合は26％ (前年39％)。
≪有識者の部≫（約200人）
「日本」と答えた割合は58％ (前年39％)。
「中国」と答えた割合は24％ (前年43％)。
昨年と比べると「日中逆転」し、09年以来、はじめて「日本」が一般と有識者の双方で1位となりました。
4年連続で米国の「有識者」が日本よりも中国を「重要なパートナー」と見なしてきた趨勢が変わったのです。
そして、日米安全保障条約は「維持すべき」との回答が、一般の部で81％(前年67％)、有識者の部で85％(前年77％)へと増えています。
結局、中国の反日外交は、米国世論の「親日度向上」という予期せぬ”成果”を生みました。
◆歴史観においても日本は正論を貫くべき
良識あるアメリカ人は過去だけを見ているわけではありません。
中国が東シナ海や南シナ海で繰り返した「現在の蛮行」に厳しい判定を下しています。
また、歴史観についても米記者のマイケル・ヨン氏と産経記者らが「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）
米国議会あて最終報告」を調査し、日本関連の約14万2千ページの文献の中に軍が慰安婦を強制連行した証拠がないことを明らかにしました。
ようやくこの分野でも米国世論が変わる兆候が出てきたのです。
しかし、安倍政権は年頭記者会見で「村山談話を含めた、歴史認識に関しての歴代内閣の立場を継承する」と明言しています。
これでは日本は自虐史観の見直しを海外に発信できません。
産経新聞のインタビュー記事（12/31）では、米グレンデール市の慰安婦像撤去訴訟の原告となった目良浩一氏が
「朝日新聞が誤報を認めたと記事にしても米国人で朝日を読んでいる人が果たして何人いるか。いないに等しい」と述べていました。
やはり、こうした海外の日本人の努力と期待に応えるためにも、安倍政権は河野談話、村山談話を破棄すべきです。
◆平和国家として正論を貫き、仲間となる国を増やすべき
日本は、平和国家としての「現在の行動」に誇りを持ち、「敵を減らし、味方を増やす外交」を進めなければなりません。
朝日新聞や毎日新聞、東京新聞などの報道を見ると、まるで中国と韓国だけが世界の世論であるかのような書きぶりですが、
台湾やインド、バングラデシュ、トルコ、ブラジルなど、世界各地に多くの親日国があります。
日本は昨年にフィリピンへ巡視艇を10隻(ODAの円借款を活用)、
ベトナムへ巡視船に転用可能な中古船6隻（ODAとして無償供与）の供与を決めました。
現在、ODAの範囲拡大に向けて議論が進められていますが、日本は、欧米諸国が行っている「対外援助協力」
（Foreign Aid）を参考とし、人道支援、経済援助、軍事援助などを多角的に構成し、親日国を支援すべきです。
（※「対外援助協力」は民生分野が中心のODAとは異なり、安全保障分野にまで踏み込んだ援助を行なうことに適している）
http://hrp-newsfile.jp/2015/1970/
文／HS政経塾スタッフ：遠藤明成
中国軍は最近、日本を狙う形で北朝鮮・中国国境にそびえる白頭山（中国名・長白山）
一帯に中距離弾道ミサイルの新型東風21号を配備したもようだ。中国紙の国際先駆導報が伝えた。
同紙は国営中央テレビ（CCTV）が放映した第2砲兵部隊（核・ミサイル部隊）の
中国東北部における酷寒期演習の映像を分析する形で報じた。
東風21号は1991年以降、実戦配備され、これまでは射程距離が1700－2100キロメートルの地対地弾道ミサイルだった。
しかし、最新型の東風21D型は射程距離が3000キロメートルに達する対艦弾道ミサイルへと改良された。
東風21D型は「空母キラー」と呼ばれるほど米軍の空母艦隊には脅威となり、米国が最も懸念する中国の新型兵器の一つに数えられる。
東風21号は韓国だけでなく、沖縄を含む日本全土を射程圏内に入れている。全長は10.7メートルで、通常は200－500キロトン
（TNT火薬20万－50万トン相当）の核弾頭を搭載し、最大速度はマッハ10（音速の10倍）だ。
旧型ミサイルの命中度は誤差300－400メートルだが、新型はその10分の1まで精度が高まったとされる。
東風21号D型対艦弾道ミサイルが白頭山に配備されたとすれば、東海（日本海）はもちろん、
米国のアジア太平洋における戦略基地であるグアム周辺の米空母まで攻撃が可能になる。
これまで東海は米海軍が掌握していたが、中国はそれをけん制できる手段を近距離に配備したことになる。
東風21号は一般的な対艦巡航ミサイルに比べ高速で飛行し、飛行の最終段階で軌道を変え、目標を正確に攻撃できるため、迎撃が非常に困難だ。
中国軍は東中国海（東シナ海）の釣魚島（日本名・尖閣諸島）をめぐる中日間の衝突に備え、
山東省の海岸部に東風21号を配備してきた。しかし、山東省は東中国海には近いが、自衛隊の奇襲には弱いという指摘があった。
中国の軍事専門家は「白頭山の東風21号は有事に際し、東海の出入り口を封鎖し、
北は日本とロシアの間の宗谷海峡、南は大韓海峡（対馬海峡）までをけん制できる」と指摘した。
中国は東風21号を50－100基保有しているとされる。韓国の国立外交院のチョ・ヤンヒョン教授は
「中国が白頭山に東風21号を配置したとすれば、韓米日の軍事協力に対する警告信号ではないか」と分析した。イル、中国が白頭山に配備（朝鮮日報）
後藤さんが、イスラム国の拠点と言われるシリアのラッカに入る直前の昨年10月25日に撮影された、
ビデオメッセージが残っていた。その映像は、現地にいるシリア人の知人に託されたという。
この中で後藤さんは、「何か起こっても、わたしはシリアの人たちを恨みません。
何か起こっても、責任は私自身にあります。どうか日本の皆さん、シリアの人たちに、
何も責任を負わせないでください」と語っている。
後藤さんは映像制作会社を経て、1996年に映像通信会社「インディペンデント・プレス」を設立。
世界各地を飛び回り、貧困や紛争問題を中心に活動を展開するジャーナリストだ。ニュースやドキュメンタリー番組
、書籍などを通じて現地の様子を伝えてきた。
◎銃口を向けられ、「神よ、守りたまえ」
長年、戦場ジャーナリストとして活躍している後藤さんだが、現場は常に死と隣合わせ。
例えば、後藤さんが昨年10月26日付の、キリスト教系ニュースサイト「クリスチャントゥデイ」に寄せたコラムでは、
イラク戦争の取材中にアメリカ兵に敵とみなされた時の恐怖が生々しく綴られている。
この中で後藤さんは、取材のために、最前線で戦う兵士と、一般の市民との間には「見えない一線」があり
、ジャーナリストはその間を行き来するが、その一線を越えてしまうと、命の保証がないとしている。
またある時、アメリカ兵に銃口を向けられ、頭が真っ白になった。少しでも動き方を間違えれば撃たれるという恐怖から、
キリスト教徒でもある後藤さんは「神よ、守りたまえ」と心の中で唱え続けたこともあったという。
◎「困難の中にある人の心に寄り添いたい」
自らの命を危険にさらしてまでも、後藤さんが伝えたかったこととは何か。
後藤さんは取材にかける思いを、以下のように語っている。
「私が取材に訪れる場所=『現場』は、『耐えがたい困難がある、けれどもその中で人々が暮らし、生活を営んでいる場所』です
。困難の中にある人たちの暮らしと心に寄り添いたいと思うのです。
彼らには伝えたいメッセージが必ずあります。それを世界に向けてその様子を発信することで、
何か解決策が見つかるかもしれない」(2014年5月30日付クリスチャントゥデイ)
後藤さんの足を戦場へと向かわせたのは、紛争地の現状を世界中の人に
知ってほしいという、ジャーナリストとしての純粋な使命感なのかもしれない。
人間には、時として命をかけてでも成し遂げたいことや、伝えたいことがある。後藤さんの無事を心から祈りたい。(冨)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9116
【関連書籍】
幸福の科学出版 『国際政治を見る眼』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307
【関連記事】
2015年1月20日付本欄 イスラム国の日本人殺害予告でも「人命は地球より重い」か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9072
2014年12月号記事 イスラム国 サダム・フセインの呪い スッキリわかる中東問題【前編】 Part1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8605
2014年11月号記事 中東を襲う「イスラム国」って何? - そもそモグラのそもそも解説
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8458
オバマ米大統領の一般教書演説について、外交政策に関する内容が、
多くの識者から非難されている。
米ワシントン・ポスト紙(21日付)の記者、ジェニファー・ルービン氏が、演説の中で外交に関する部分を
「幻想」の産物として、「大統領は、本当に自分の言葉を信じているのか?」と厳しく批判。
オバマ氏の外交に対する認識と、現実との間には明らかなギャップがあると、以下のように指摘する。
●イスラム国に関して、オバマ氏は「アメリカの指導力や軍事力は、イスラム国の前進を阻みつつある」とした。
しかし、邦人殺害予告が出た矢先にこのような発言をしても、説得力に欠ける。
また、イエメン内戦やパレスチナ・イスラエル問題にしても、紛争や対立は激化する一方だ。
●イランの核開発問題にして、オバマ氏は「核開発の進行を止め、彼らが持つ核物質の量を減らすことに成功した」と言った。
しかし、ある専門家は、核交渉が続いている間に、イランは核兵器1発分の核物質を
製造したことを指摘。イラン側が、交渉を時間稼ぎに使っている可能性がある。
●ウクライナ問題でも、「アメリカは同盟国と共に立ち、ロシアは孤立して経済が崩壊しかかっている」と発言していたが、
「そんなものが外交上の成功と呼べるのか?」という手厳しい批判もある。
ルービン氏によると、オバマ氏の外交に対する考え方が、これほど現実とかけ離れている理由として、
3つの可能性が挙げられるという。
1)オバマ氏の周りに現実感覚を失った補佐官しかいない、(2)自ら現実逃避している、(3)それとも、嘘だと知りつつ発言している——。
いずれにせよ、オバマ氏の外交に関する見識は、多くの識者に不安を抱かせていると指摘する
イスラム国やイスラム・テロ、ウクライナ問題、中国の軍拡など、ここ数年、世界的に混乱が広がっているが、
どうやらオバマ氏は、それらの問題をあえてバラ色のレンズで見ようとしているらしい。
これは中国の脅威にさらされている日本にとって他人事ではない。
例えば、尖閣諸島を巡って日中の間で紛争が起こった場合、
オバマ氏は「アメリカは日本を支持する」と「いうだけ」で終らせようとする可能性も高い。
それどころか、今後、内向き化するアメリカが、米軍をアジアから撤退させ、「アジアのことは、アジアの国で解決すべき」などと、
中国の軍拡を傍観するようになるかもしれない。
急速に不安定化する世界の中で、日本はアジアのリーダーとしての気概を持ち、より一層の国防強化を進めるべきである。
(中)http://the-liberty.com/article.php?item_id=9115
【関連記事】
2015年1月21日付本欄 オバマの一般教書に異議あり 「テロ対策」より「バラマキ」か!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9076
2014年12月7日付本欄 世界の核兵器政策 アメリカはイランの核開発を止められるか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8871
2015年1月号記事 安倍首相は何に成功し、何に失敗したのか - 「『自由を守る国へ』─国師が語る「経済・外交・教育」の指針─」 - 大川隆法総裁 法話レポート
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8779
消費増税の糸引き役である財務省のウソ
やはり消費増税は必要なかった
このほど閣議了解された経済見通しで、今年度の実質GDPは前年度比でマイナス0.5%と、当初の予測より大きく下方修正された。
マイナス成長になる見通しが立つのは、2009年のリーマン・ショック以来、実に5年ぶり。
マイナス成長になった要因が、昨年4月の消費増税にあることは明らかだ。
財務省主導の下、多くの政治家やエコノミスト、マスコミが消費税賛成をあおってきたが、
ここにきて消費増税は本当に必要だったのか疑問の声も出始めている。
消費増税への疑問の声
昨年末の衆院解散と総選挙により、今年10月に予定されていた消費税10%への増税は先送りされた。
だが、安倍晋三首相は、2017年には必ず10%にするつもりだという。
「社会保障の財源確保のためには消費増税が必要」「増税しても景気は回復する」と述べて消費増税に
賛成していた政治家やエコノミストたちは、消費増税による景気後退が顕著に現れても、消費増税を推進している。
一方で、消費増税に反対し続けている人たちもいる。安倍晋三首相の経済政策ブレーンで内閣官房参与の浜田宏一・エール大名誉教授は
、消費増税が景気に与える悪影響を一貫して主張し続けてきた。
ノーベル経済学者・ポール・クルーグマン氏や、世界的な投資家として知られるジム・ロジャーズ氏も、
日本の消費増税が間違いであり、消費税を8%から5%へ戻すべきだと述べている。
昨年12月の「週刊現代」でも、消費増税を主導してきた財務省を批判する記事が掲載された。
同記事では2つの観点から財務省を批判している。1点目は、昨年4月の消費増税を推進したことでGDPが失われて、
税収が逆に減ってしまったこと、2点目は、円安が進んだことで外国為替資金特別会計(以下、外為特会)
に多額の含み益が出ているのに、これを隠していることだ。
日本のGDPの6割は内需
「消費増税は景気を冷えこませ、結局税収は増えない」ということは、本誌は2009年から指摘し続けてきた。
GDPとは、国内で生み出された付加価値の合計のことを言い、経済活動の活発度を計る指標として用いられる。
GDPの成長率がプラスならば景気は回復傾向で、マイナスならば景気は衰退していることを意味する。
日本の場合、GDP成長の鍵を握るのは「消費」だ。トヨタ自動車やホンダなどの世界的企業が、
円安となったため輸出で業績を上げたというニュースがメディアを騒がすことが多い。そのため、
日本は未だ「輸出立国」というイメージを持っている人もいるかもしれないが、実態は大きく異なる。
総務省の発表によると、2012年の日本の輸出依存度は13.4%に過ぎない。
これは、韓国の48.5%、ドイツの41.5%、中国の24.9%などと比較しても小さい。
日本はGDPの6割が内需で占められる内需国だ。
そのため日本の国内の景気を回復させるには、家計消費などを中心として「消費」を拡大する必要がある。
消費増税は、この逆を行く政策だ。
デフレ不況下で、ただでさえ国民の購買意欲は低い中、消費増税を行うと、
国民の需要を喚起するどころか冷水を浴びせる結果にしかならない。
結局、消費増税を行うと、消費税収は増えるが、やがて国民や企業はその負担に耐え切れなくなり、
景気が後退していく。その結果、企業の収益は悪化し、雇用者の所得も減少する。
そうなれば、法人税収、所得税収が減ってしまい、トータルの税収は増えない。
財務省が発表している税収に関する統計を見ると、初めて消費税3%を導入した翌年の1990年は、前年と比べ
て税収が5兆円増えて60兆円となった。だが、その年をピークとして、その後20年間、日本経済は長い停滞期に入り、
一度たりとも90年時の税収を上回ることはなかった。
97年に消費税を5%へ増税するとさらに税収は減少した。消費税率を5%に上げた1997年とその翌年98年を比較すると、
消費税収は増加したものの、所得税収と法人税収はそれぞれ2兆円減少。トータルで見ると53.9兆円から49.4兆円へと4.5兆円も減った。
こうしたデータを見れば、消費増税をしても税収が増えずないことは明白な事実である。
しかし、財務省はこうした事実を説明することなく、「増税しないと財政赤字が拡大する」
というワンパターンのフレーズで国民の不安をあおってきた。
財務省の"埋蔵金"は利権の温床?
2点目の「財務省が外為特会の含み益を隠している」という点は何が問題か。
外為特会とは財務省が為替介入を行い、為替を安定させるための特別会計のことだ。
外貨を購入するため、まず政府は金融市場で政府短期証券という債券を発行する。
それを金融機関や機関投資家が購入することで、円資金を調達する。
こうして獲得された外貨建て資産は、円安が進むに連れ資産価値が上昇し、
利益を生む。この利益のことを「含み益」と言う。
一時期“埋蔵金"として話題になったもののひとつだ。
経済学者の高橋洋一氏は、現在、この含み益は現在10兆円以上あると分析しており、
これを消費税でダメージを受けたGDPの埋め合わせに使うべきだと主張している。
とはいえ、含み益はあくまでも一時的なもので、これに頼るのは問題がある
。また、国防の危機などの緊急事態に備えるためにも、すべてを使い切ってしまう必要はないかもしれない。
疑問が浮かぶのは、その外貨建て資産の額だ。日本の2014年度末の外貨準備(外貨建て資産)は151兆円もある。
そもそも、先進国では変動相場制が基本であり、為替の値動きは市場の動向に委ねられるべきだ。
急激な為替変動が起こらない限り、基本的に中央銀行が市場に介入する必要はなく、
したがって多額の外貨準備を持つ必要もないのだ。
実際、各国の外貨準備高をドルで比較すると、日本は1兆2669億ドルで中国に次ぐ2番目の高さ。
ドイツ、イギリスはそれぞれ、1985億ドル、1044億ドルで、日本と比べて非常に低い(2013年データ)。
これだけ多額の外貨を保有している理由として、外為資金の運用は財務省のみならず金融機関にとってもメリットが大きく、
このメリットを与えながら財務省が金融機関を操ることができるからだという指摘がある。
もし、こうした「利権」によって金融機関やエコノミストが財務省の意のままに操られ、
税制や消費増税の決定を左右しているのだとしたら、大きな問題がある。
財務省の片棒を担ぐエコノミストやマスコミの罪
以上見てきたような、利権を拡大するために消費増税の嘘を覆い隠してきた財務省には大きな罪がある。
さらに問題なのは、消費税の問題点を知りながら片棒を担いでいるエコノミストやマスコミである。
もし、消費税の問題点を知らないというなら「無知」の罪があり、国民に判断材料を提供する公人の使命を果たしているとはいえないだろう。
税収を増やしたいならば、結局は経済発展するしかない。
重税で国民を縛り上げる「大きな政府」ではなく、税金を安くし、国民に自由にお金を使ってもらう「小さな政府」を目指し、
自由な経済活動によって経済全体を潤して税収の自然増を実現させることだ。
国民の消費が落ち込み、赤字企業が7割を占める現状において、消費増税は愚策であることに早く気づかなければならない。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9077
【関連書籍】
幸福の科学出版 『資本主義の未来』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1353
幸福の科学出版 『財務省のスピリチュアル診断』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=726
【関連記事】
「消費増税」で国民をミスリードしてきた人たちの名前 GDPマイナス成長への責任を (2015年1月13日付ニュースクリップ)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9042
消費税上げは“日本経済殺人事件" - The Liberty Opinion 1(2013年10月号記事)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6543
そもそモグラのニュース前提知識 - 財務省はなぜ強いのか? (2012年5月号記事)
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/
中国が南京事件犠牲者「３０万人」に固執している。中国のこの言い分はおそらく変わることがあるまい。習近平国家主席自身が、昨年３月のベルリンでの演説や同１２月の南京事件の追悼式典でこの数字を挙げた。日本政府はこの数字を「適切でない」と中国に申し入れていたが、中国外務省の洪磊副報道局長はこのほど、「動かぬ証拠があり、結論は出ている」「南京大虐殺は日本軍国主義が侵略戦争下で犯した残忍な犯罪」などとするコメントを出した。主席自身がいうのだから、この数字に異を唱える声が中国国内で出てくるとは思えない。
『肛門に焼いた鉄、獣姦、零下４０度で水牢、胎児を引っ張り出す…』文化大革命という大虐殺
当欄ですでに何度か触れたが、この数字はあまりにも過大なものだ。事件当時（昭和１２＝１９３７年）の人口が２０万－３０万人とみられる南京で、その全員を殺害することなどありえない。しかし現在の中国で実証主義による歴史は成立しない。党の公式見解が優先されるのが中国である。
「３０万人」という数字に中国は今後も固執するだろうから、ここで中国現代史のもう一つの「３０万人」を見ておこう。
「内モンゴル自治区政府幹部で、ジェリム盟出身のアムルリングイは、地面に押さえつけられて、真っ赤に焼いた鉄棒を肛門に入れられ、鉄釘を頭に打ち込まれました」
「あるモンゴル人は、マイナス四〇度まで下がるモンゴル高原の冬に、膝まで水を満たした『水牢』に入れられ、その足は水とともに凍ってしまいました」
「ブタやロバとの性行為を強制する、燃えている棍棒（こんぼう）を陰部に入れるなど、中国人たちはおよそ人とは思えない残虐な行為を行っていました」
「妊娠中の女性の胎内に手を入れて、その胎児を引っ張り出すという凄惨（せいさん）な犯罪も行われ、中国人たちは、これを『芯を抉（えぐ）り出す』と呼んでいました」
モンゴル人ジェノサイド…善なる『革命行為』
の著書から引いた。楊氏は内モンゴル自治区出身で、自らを「亡国の知識人」とみなしている。
これら引用文が示す事例の、なんと残忍なことか。これらは１９６６年から中国で吹き荒れた文化大革命で、モンゴル人に対してなされたとされる事例である。主導したのは漢族。被害者数について楊氏はいくつかの数字を挙げている。欧米の研究者の数字として、拘束されたモンゴル人約５０万人、うち殺害された者１０万人。内モンゴル自治区のジャーナリストや研究者の数字として、殺害された者と釈放され自宅に戻ってから亡くなった人の合計は「３０万人」。楊氏も、これは妥当な数字だとしている。
楊氏の編集による大部の本の一部を見たことがあるが、内部資料などを丹念に集め、モンゴル人の被害の実態を明らかにしている。基底には楊氏の、同胞が味わった苦しみへの怒りと、モンゴルへの愛情があるのはいうまでもあるまいが、姿勢は大変に実証的である。
氏は「狂暴国家 中国の正体」で、モンゴル人にとって文化大革命はジェノサイド＝民族抹消行為だったとしている。「毛沢東と、人民の味方たる共産党の首長が断罪した『民族分裂主義者』たちを殺害することは、躊躇（ちゅうちょ）ない善なる『革命行為』に発展していった」と。内モンゴル自治区のモンゴル人が「民族分裂主義者」と断罪されたとき、中国人（漢族）は「善」として虐殺をなしたというのである。
中国はこのようなことを認めようとしない。文化大革命全体の実態も闇に沈んでいるのである。そのような国が南京事件「３０万人」を言い募っているということは、南京事件のこの数字が過大なものであると国際社会にアピールする際、紳士的に付記しておいてよいと思う。
辻褄合わせたいから「３０万人」…親中派・媚中派の「左傾」人士は鑑とせよ
楊氏の「狂暴国家 中国の正体」については、きちんと紹介しておくのが公平な姿勢だろう。本稿は「３０万人」という数の偶然の一致から南京事件に関して同書を引用させてもらったが、同書は別に南京事件を扱ったものではない。中国による民族抑圧の実態とその背景にある中国の思考法を、抑圧される民族の側の視点で描いた著書である。
モンゴル問題に限らずウイグル問題もチベットのそれも、同じ視点で取り上げられていく。中国という異形の国の実態を浮き彫りにする好著であり、日本人に複眼的な視点を与えてくれるものだ。日本人は日本人の立場で中国について考えることに終始しがちだが、ユーラシア大陸で中国に苦しんできた民族の側から中国を見る目を教えてくれるのである。
楊氏の提言に学べるところは大きい。日本はモンゴルをはじめユーラシア外交にもっと目を向けるべきだという提言もそうだし、あるいは集団的自衛権をめぐる日本国内の議論について述べた次のようなくだり。「自衛権のない国家は去勢された男のような存在です」。泰平の平和のなかで集団的自衛権反対を叫ぶ左傾人士は、これをなんと読むか。
あるいは能天気に日中友好を説く日本人への、次のような文章。「ぜひ、『日中友好論者』たちにも中国共産党支配下の内モンゴル自治区や『反テロの前線』たる新疆ウイグル自治区、焼身自殺による抗議活動が続いているチベットにも足を運んでほしいものです」。
媚中派、親中派、さらに「南京大虐殺」説を日本であおる人士たちにも、よく読んでほしいものである。 （大阪正論室長） ＝随時掲載します
もう少し『集中力』があれば、仕事も勉強もはかどるのに……」。そう思っている人は多いのではないでしょうか。
何かの試験の前や、仕事で大事なプレゼン資料を作らないといけない時に限って、
なぜか部屋の掃除を始めてしまったり、なぜか普段は読まないマンガを読破してしまったり……。
集中して取り組めば2時間程度で終わることを、ダラダラやっていたら、
朝までかかってしまった!などという経験をお持ちの方もいるかもしれません。
火事場の馬鹿力に頼らない、「一定の時間、脇目も振らずに没頭する集中力」は、
訓練によって高めていくことができます。今回、本欄では、その具体的な方法を紹介していきます。
集中力を高めるためには、次のような方法があります。
(1)時間を区切る
テスト直前になって明確に時間の制限ができると、自然と集中力がアップする、というような経験をしたことはありませんか?
このような緊急性のある状況を普段の仕事や勉強にも取り入れるためには、自ら、勉強や仕事の時間を区切ることです。
人間の集中力は、だいたい1時間以上は続かないものです。3時間を超えると、集中力は急速に衰えていきます。
タイマーなどをセットして時間を1時間ごとに区切り、その間はネットやメール、スマホも見ないで、「対象のものだけに没頭する」という訓練をするといいでしょう。
(2)1時間ごとに休憩を取り、自分にご褒美
勉強や仕事を始めてから1、2時間が経過したころに、ちょっとしたコーヒー・ブレイクを入れると、リフレッシュでき、その後も集中力を持続させられます。
漫然と3時間勉強するよりも、1時間集中して10分間休憩などのリズムで回していく方が効果的です。
また、休憩の時に軽い運動やストレッチをして、血行を良くすると、さらに集中力が高まるでしょう。
(3)目標を立てる
「集中力を高めたい」と思う人には、将来の夢や目標があると思います。それを大目標とすると、それに向かって、
年単位、月単位でこれをやるという中目標、集中力を高めるためには、さらに細分化した1日、1時間の小目標を設定します。
この時、必ず達成できる目標を立てることがポイントです。達成感や小さな成功体験も、立派なご褒美になります。
このプロセスを繰り返すことで、勉強すること自体が喜びに変わり、さまざまなことに専念できるようになります。
(4)環境と体調を整える
机の上がさまざまな書類で雑然としていると、なかなか集中できません。
机の上を整理することで、頭の中も整理され、しなくてはいけない仕事が見えてきます。
また、集中力と関連しているのは、バランスの良い食事や睡眠をしっかりと取ること。
他にも、体力をつけること、長時間の勉強や仕事による疲労を予防することが、集中力を高めるために大切です。
(5)雑念を払う習慣を身に付ける
勉強や仕事の中で、人間関係の問題や心配事などが心のなかに雑念として浮かび、
それが集中力を発揮する上で妨げになっていることが多いです。そのような雑念を取り除くために、
深呼吸や瞑想などをして心を統一し、雑念を払って自分の世界に入る習慣を持っているといいでしょう。
集中力を高める方法は人によって違うので、自分に合った方法を見つけ、習慣化していきましょう
(※習慣力の鍛え方については、近日アップ予定の2015年3月号記事「意志の弱い人のための『習慣力』」をご参照ください)。
集中力を味方にして、目標に向けて「やり抜く力」に変えていきましょう。(真)
できる大人の「集中力」を高める5つの方法
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9114
【関連記事】
2015年1月18日付本欄 1日に知的時間90分を確保する6つの時間術
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9060
2014年4月号記事 仕事の達人はやっていた! -「時間がない!」人のための仕事術 - 結果を出せる25のルール
1 http://the-liberty.com/article.php?item_id=7425
2 http://the-liberty.com/article.php?item_id=7424
3 http://the-liberty.com/article.php?item_id=7423
2014年9月26日付本欄 「機械」よりも「読書」「瞑想」 子供にiPadを使わせなかったジョブズ
