国の借金1100兆円? 財務省が広める「財政破綻のウソ」

国の借金1100兆円? 財務省が広める「財政破綻のウソ」
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財務省は先月、国債や借入金などの合計が、今年度末までに1100兆円を超える試算を発表しました。

 

財務省は財政再建のためには増税が必要という考えを持っており、マスコミも「国の借金1100兆円」「消費増税は仕方がない」「日本は財政破綻する」などと同調しています。12月2日付朝日新聞(電子版)では、財政破綻について、このように紹介しています。

 

「『国家は破綻する』の著者ラインハート氏のデータベースによると、19世紀から最近までに政府債務が対GDP比60%以上となった64例のうち38例が破綻、うち13例は先進国でした。日本はすでに200%を超えており、敗戦直前以上です」

 

つまり、太平洋戦争で焼け野原になった当時と、現在の財政状況は同じ。だから、早急に増税しなければ危ないという主張です。

 

 

日本国民はお金持ち

しかし、この見方には、トリックが隠されています。

 

2014年9月に日本銀行が発表した「資金循環統計」によれば、6月時点の政府の負債(国と地方自治体の借金)は、1177兆円。一方、資産は537兆円でした。つまり、差し引きすれば、正味の借金は640兆円です。

 

また、家計が持つ金融資産(株式や投資信託など)は、1645兆円という莫大な金額に上ります。つまり、政府の負債1177兆円と差し引いても、約500兆円の黒字になります。日本国民が、いかにお金持ちであるかを物語っており、財政破綻の可能性は極めて低いと言えます。

 

嘉悦大学教授の高橋洋一氏も、「財務省の本音は、天下り先の確保」と指摘。「本当に破綻するなら、他国でも行われる政府資産の売却を財務省は行うはず」「財政再建のために政府資産を売却せずに増税というのは、天下り先の確保が優先で、負担は国民がせよ、というに等しい」と述べています(11月27日付ネットニュース「J-CASTニュース」)。

 

 

財務省自身が「日本は破綻しない!」と言っている

そもそも、財務省自身が2002年、外国の格付け会社に対して、次のように主張し、財政破綻の可能性を否定しています。

 

「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルト(債務不履行)は考えられない」

 

日本の政府の借金のほとんどは、外国から借りているのではなく、日本の銀行や生命保険会社などが貸しています。すなわち、日本国民が政府にお金を貸しているのです。つまり、「国の借金」や「国民の借金」ではなく、あくまで「政府の借金」です。

 

財務省は、国民を騙して税金を巻き上げようとしています。正しい情報に触れ、ウソに惑わされないようにしましょう。(山本慧)

 

【関連記事】

2014年12月8日付本欄 幸福実現党が訴える消費減税で社会保障の財源は大丈夫? 税収アップの鍵は「経済成長」【衆院選】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8873

 

2014年12月1日付本欄 「増税やむなし」を打ち砕く5の数字(ゴロ合わせつき)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8839

スリランカ大統領選 脱中国を目指す新政権誕生

スリランカの大統領選で、野党統一候補のマイトリパラ・シリセナ前保健相が、現職のマヒンダ・ラジャパクサ大統領を破って初当選を決め、10年ぶりの政権交代を実現した。

シリセナ氏は選挙期間中、中国依存のラジャパクサ政権を批判し、「インド、パキスタン、日本といった国々とも関係を強化すべきだ」と主張。中国が開発を進める首都コロンボの「港湾都市プロジェクト」を見直す考えを示すなど、バランスのとれた外交を目指す。


◎破れたラジャパクサ政権の功罪

今回破れたラジャパクサ氏は、2005年から15年まで2期10年にわたり大統領を務めた。その間、09年に反政府勢力「タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)」を制圧し、26年間続いていた内戦を終わらせた功績もある。

だが、内戦時に政府軍が多くの民間人を殺害した容疑をめぐって、国連から人権侵害の問題を指摘されていた。

国際社会から孤立しかかっていたラジャパクサ政権は、軍事面・経済面での援助を中国に頼り、共存関係を築いてきた。例えば、中国政府は、ラジャパクサ氏の地元選挙区である南部ハンバントタに、港湾や空港を建設、巨額な融資を行ってきた。

ちなみに、日本政府は、長年にわたりスリランカに政府開発援助(ODA)などの供与を続け、スリランカにとって最大の支援国だったが、09年にその座を中国に奪われている。


◎数年前に、日本から政権交代への布石が打たれていた!?

スリランカは、国民の約7割が仏教徒で、その他、キリスト教徒、ヒンズー教徒、イスラム教徒などがいて、国民の約99%が何らかの宗教を信じている。

大川隆法・幸福の科学総裁は2011年11月、このスリランカを訪れ、1万3000人の聴衆を前に、「The Power of New Enlightenment(新しき悟りの力)」と題し、英語で講演した。以下は、その一部だ。

「もし、悪人がたくさんのお金を稼ぎ、この世を支配し、統治するようになれば、善人は、常に、悪人から迫害されるようになります。これは、よい状態ではありません。(中略)善人には、富を受ける権利が十分にあるし、豊かになる資格もあります。

善人が十分な経済力を持てば、当然、この世ではよい仕事ができるようになります。そして、善人が社会で出世できることができれば、この世は天国により近くになるのです。これはよいことです」

中国の脅威を暗示したような内容だが、この講演の様子は、地元の新聞・テレビ・ラジオ計20社が報じ、スリランカ全土に伝えられた。

さらに、2012年6月、大川総裁が製作指揮した近未来予言映画「ファイナル・ジャッジメント」が日本で公開されたが、同8月にスリランカでも公開。

この映画は、日本がアジアの軍事独裁国家に侵略され、占領下で自由を奪われるという悲惨な近未来を描いている。ヒロインのリン役を、スリランカのトップ女優のウマリ・ティラカラトナさんが演じたこともあり、スリランカでも注目を浴び、コロンボ市内やスリランカ航空の機内でも上映され、大きな反響を呼んだ。

こうした背景を考えると、今回の大統領選には、日本からのメッセージが大きく影響していたと言えるかもしれない。

今回の大統領選に際して、現地の日本企業関係者に話を聞くと、「ラジャパクサ政権が終わると、これまで進めてきた公共事業がストップする懸念がある」と不安をもらしていた。だが、スリランカが中国依存を強めることは、長期的に、日本やアジア地域にとってマイナスだ。

インド洋に面したスリランカは、中東から日本に石油を運ぶシーレーン(海上交通路)上に位置する。中国は海軍を強化してシーレーンへの影響力を拡大しようとしているが、それを阻止するためにも、日本は安全保障や経済面でのより一層スリランカとの関係を深めていく必要がある。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9032

 

【関連記事】
2012年1月号記事 大川隆法総裁 海外巡錫レポート in スリランカ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=3386

2013年1月20日付本欄 映画「ファイナル・ジャッジメント」「神秘の法」が世界で話題に
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5485

2012年7月号記事 近未来予言映画 「ファイナル・ジャッジメント」が描く日本の危機
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4309

2012年6月号記事 映画「ファイナル・ジャッジメント」の魅力
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4202

1億円以上の株・有価証券は申告義務に 逃げる富裕層から搾り取るため

政府は、年間2000万円以上の所得がある人が、1億円以上の有価証券を持っている場合、銘柄や時価などの詳細を申告することを2016年から義務づける予定だ。

株券などの有価証券を売った際の税金から逃れるため、税がかからない国に移住して売るケースがあるとして、出国時に所有する有価証券の含み益に対する税を払うことが2016年から義務付けられることがすでに決まっている

。今回申告を義務付けるのは、その課税漏れを防ぐためだという。このほど、読売新聞などが報じた。

日本で株券などを売却した時、買った時から値上がりしていて売却益が生じると、その利益に2割の税金がかかる。2013年度までは、特定の業者を通して売った際の税率は軽減税率が適用されて1割で済んだが、この軽減税率も今はない。

シンガポールなどではこうした税がかからないため、年間100人ほどが日本から税逃れのために移住しており、この分を逃さないよう、出国時に課税するという。

ただ、売却時に課税のある国に行く人には、2重課税が起きる恐れがあるとの指摘もある。税逃れが疑われる人は年間100人程度に過ぎないにもかかわらず、出国時に一律に課税するのは、「海外に出る富裕層はすべて税逃れが目的」と決めつけているようにも見える。

富裕層に対する所得税も相続税も、今月から増税された。政府は、富裕層への増税や管理強化を「納税に対する公平感のため」と説明している。これだけを聞くともっともに聞こえるが、気をつけなければならないのは、その背景に、マルクス主義的な、「儲けた人は悪いことをした」「貧しい人に再分配することが正義」という考え方があることだ。

富裕層を含めて、事業を興して成功する人は、多くの人を雇用できる人でもある。そうした人々が海外に逃げたくなるような高い税率をかけて罰することは、回りまわって、彼らがつくる雇用を失うことになり、失業率を高めることにつながりかねない。

日本が安全でマナーの良い、住みよい国であることは有名だ。仕事などの都合で海外に住んだ場合も、日本に帰りたいと感じる人は多いという。税のためだけに人々が逃げ出すことを前提にルールをつくるのは悲しい。

管理を強めるよりも、富裕層が住みたくなるような税制にするべきだ。(居)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9024

【関連記事】
2014年9月29日付本欄 富裕層の国外脱出は国益にかなうのか? 相続税を上げる各国
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8507

2014年7月31日付本欄 富裕層の税金逃れを取り締まるOECDに疑問 経済活動の自由こそ国家繁栄への道
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8223

2014年7月5日付本欄 世界1位に輝いた京都で、「世界史上最高の文明」を味わう!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8098

2015年、高度成長で日本が世界を牽引せよ

 ◆2015年の日本と世界の経済

今年、2015年は戦後70周年ということで日本にとって、また世界にとって歴史的な節目の年です。

同時に今年は日本の経済を考えるうえでも節目の年です。

なぜなら、戦後国際社会における日本のプレゼンスを飛躍的に向上させた「高度成長」から約60年が経過したからです。通説では日本の高度成長は1954年末に始まり、19年後の1973年に終焉したとされます。

この時期の経済成長率は平均で10%超、その結果、日本は世界第2位の経済大国に躍り出ました。

しかしながら、日本経済は90年代以降、長期停滞を経験。昨今のアベノミクスで回復の兆しを見せつつも、昨年4月に断行された消費増税が予想以上に重くのしかかり、今ひとつ離陸できない状況です。

そうしたなか、米経済は2014年7−9期の成長率が5%（前期比年率）と、11年ぶりの実績に沸きました。

IMFは2015年の成長率を、米国3.1％、ユーロ圏1.3％、日本0.8％、新興国5.0％と予想し、「独り勝ちの米経済」と「くすぶった日本経済」が対比されます。

年初に安倍首相は「日本を再び世界の中心で輝く国にする」と述べ、以前にも高度成長の立役者・下村治の成長理論を「普遍的な価値」を持っているものと表明していることからも、60周年を迎える高度成長を明確に意識していることが伺えます。

もちろん経済成長が全てを解決するわけではありません。しかし、経済成長が財政問題や格差や貧困、あるいは外交や安全保障、自国への自信や誇りという、あらゆる問題解決に役立つことは間違いありません。

今こそ、第2の高度成長を構想すべきです。そして立党以来、第2の高度成長、第2の所得倍増計画を提唱してきたのが幸福実現党なのです。

 ◆インフレ目標の徹底・安定した金融政策

まず幸福実現党が立党以来、訴えてきたのは「3%のインフレ目標政策」と「より大胆な金融緩和」です。

過度なインフレや円安の副作用といった批判に耐えながらも一部、幸福実現党の政策を安倍政権が導入し、円安が進んだ結果、今月5日のニュースでは、パナソニックが中国の生産拠点を国内に回帰させていくことがわかりました。

90年代以来のデフレ促進的な金融政策のもとでは、企業は生き残るために海外に生産拠点を移さざるをえませんでした。一方、2%のインフレ目標が徹底されると、企業は同じく経済合理性から、自発的に、日本の内需や雇用ばかりか、安全保障にとってもプラスの意思決定を行ったのです。

かつての日本の金融政策はインフレ率に対する目標と関与が不明確であったために、為替に対する予想も困難でした。例えば米国の早期利上げ観測（ドル高要因）と原油安によるデフレ圧力（ドル安要因）が重なったとき、ドル円相場がどちらに動くのか、予測困難でした。

なぜなら米国は利上げ時期を遅らせることでデフレ圧力に対抗すると予測できても、日本が同じようにデフレと闘うのか、政府が気まぐれに介入するだけなのか、ほとんど読めなかったからです。

しかし、今は違います。原油安は米国にとってだけでなく、日本にとってもデフレ圧力として働く以上、日本も追加緩和でデフレに対抗すると予測できるからです。

インフレ目標の徹底は一見、過度な円安をもたらしたように見えますが、むしろ為替の動きを予測しやすくしました。インフレ目標が徹底されると、日本と米国のインフレ率に格差がなくなるまで、ドル高円安が続くと予測できるのです。

 ◆減税で高度成長を再現せよ

さて日銀の金融緩和で供給される貨幣は金融機関を通して、経済一般、いわゆる実体経済に波及します。

しかし日銀がいくら貨幣を金融機関の預金口座に積み立てても、企業が資金を銀行から借りなければ、金融緩和の効果はなかなか実体経済に現れません。

それに対して幸福実現党は減税の必要性を訴えてまいりました。日銀による大胆な金融緩和の効果を実体経済に対して、より早期に、強力に波及させるためにも、減税が不可欠なのです。

自民党は消費税を増税しつつも、巨大な財政出動によって、景気を浮揚させようとしました。

需要不足に悩む日本経済にとって財政出動も有効な一手ですが、政治の腐敗につながりやすい点、本当に市場が必要とする成長産業に貨幣が回らず、ゾンビ産業、ゾンビ企業の保護につながりやすい点など、難点も指摘できます。

一方、減税の効果は特定の産業にかかわらず、広く経済に行き渡ります。

確かに減税によって国債の発行額は増えるかもしれません。しかし減税によって発行される国債は単なる赤字国債ではなく、自由な市場経済が必要とする成長貨幣となり、成長産業に行き渡るのです。

幸福実現党はこうした政策を実行し、日本が世界を牽引する第2の高度成長に向け、全力を尽くしてまいります。

http://hrp-newsfile.jp/2015/1949/

 文／HS政経塾第2期卒塾生　川辺賢一

南シナ海を一方的に「三沙市」にした中国。今後東シナ海で起こることを予測。

日本の海上防衛を考える(４)——中国の海洋戦略[HRPニュースファイル1243]


前回まで小笠原諸島・伊豆諸島周辺海域に現れた中国漁船が九州にも現れていること、そして日本ばかりでなく韓国やパラオにまで現れていることを紹介してきました。

今回は、中国漁船は南シナ海では1970年代から現れており、その後南シナ海はどうなったのかについて明らかにします。

南シナ海ですでに起こっていることは、今後東シナ海で起こることでもあるので、それを知っていれば、中国から日本の近海の近海をどのように守っていけばいいかがわかります。

◆密漁天国の日本近海

日本という国は、違法操業して捕まっても簡単に釈放してくれ、万が一、海上保安庁の船に捕まっても食事つきで飛行機に乗せて中国に帰してくれる——そうした前例を民主党政権時につくってしまいました。

中国漁民からすれば日本は、密漁しても最悪であっても罰金を払えば釈放してくれる国です。

サンゴで大儲けができるとなれば、日本の領海であろうが構わずに違法操業して、まったく罪の意識さえありません。まさに中国にとって日本近海は密漁天国です。

しかし中国政府自体は、さらにその先のことを考えています。中国の最終的な目的は、東シナ海、西太平洋を中国の海にすることです。

中国は海洋戦略として南シナ海と東シナ海、西太平洋を2020年までに中国の海にする戦略を持っています。

その中国の戦略が一歩先に進んでいるのが南シナ海です。ですから南シナ海で起こったことをみれば、今後東シナ海と西太平洋で起こることが予測できます。

南シナ海で起こったことが、今後日本の近海でも起こるでしょう。

◆南シナ海は如何に中国の海になったのか

すでに南シナ海では、ベトナム近海やフィリピン近海は中国の海になっています。

中国も頭が良いですから、始めから軍艦を出してその海域を支配することはしません。

1970年代、ベトナム戦争が終わって米軍が南シナ海から引き揚げると、中国はそれまでベトナムが領有を主張してきた南シナ海の西沙諸島海域に中国漁船を出すようになりました。

中国は毛沢東時代から農民や漁民を兵隊として訓練し国防を強化してきました。ですから中国の漁民もただの漁民ではなく軍事訓練を受けた「海上民兵」が含まれています。

ベトナムやフィリピンが領有していた海域に中国漁船が現れるとベトナムは中国漁船にベトナム海域から立ち去るよう警告を出しました。

もちろん中国漁船が立ち去ることはありません。そこでベトナムの船と中国漁船とぶつかり合いが起きました。

その段階で中国は中国漁民を守るという名目で軍艦を出しました。こうしてそれまでベトナムが領有していた海域を力で支配し、さらには島や岩礁を埋め立て軍事基地化していきました。

また島でない満潮時には海面から沈んでしまう岩礁までコンクリートで固め、島だとして200海里まで主張し始めたのです。もちろんこれは国際海洋法違反です。

◆フィリピン海域まで中国の海に

同じような方法で、1980年代に入ると、フィリピンから米軍基地が撤退すると、それまで南シナ海の中沙諸島、南沙諸島に中国漁船が現れ、岩礁を占拠し、その後軍事基地化していきます。この点について次回詳しく見ていきたいと思います。(つづく)

小島や岩礁に砂を運んで島にしてコンクリートで固め軍事滑走路までつくる中国の暴挙は、昨年の2014年でも続いています。

もちろんフィリピンも海軍を派遣して抵抗していますが、力に任せて中国はまったくテーブルの交渉でも聞く耳も持ちません。

ちなみにフィリピンの米軍基地撤退運動で一定の活動を展開したのはフィリピンに住む中華系住民とも言われています。

ここまで見ていくと、沖縄から米軍が撤退した場合、尖閣諸島や沖縄がどうなるかはお分かりになるでしょう。だから日米同盟を強化し沖縄県から米軍基地撤退させてはいけないのです。

しかし沖縄のマスコミは、米軍の犯罪を大きく取り上げ反米感情を煽る報道を続けています。このうらには沖縄県民と米軍を離反させる工作が働いているのです。

沖縄県民が反米感情をもって「米軍出て行け」という声が高まればどこの国が喜ぶか、ここまで書けば分かるでしょう。

◆南シナ海を一方的に「三沙市」にした中国

南シナ海は、中国が支配する海になり、現在中国は、ベトナムとフィリピンの主張も無視して勝手に南シナ海の西沙諸島、中沙諸島、南沙諸島(南シナ海のほぼ全域)に「三沙市」と名付けて自分の海にしまいました。

同じような手法で中国は現在、東シナ海や西太平洋を中国の海にしようとする手を打っています。http://hrp-newsfile.jp/2015/1959/

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩

インターステラーの世界は近い? NASAが金星への移住を検討

NASAがこのほど、金星への移住計画を公表した。地球外の異世界に人類を移住させるというアイデアは、最近公開された映画「インターステラー」でも描かれた。宇宙への好奇心をかきたてるテーマだ。

しかし、金星の地表は、およそ人間の生存環境と言えるものではない。鉛も溶ける高熱、酸性の大気、太陽系でもっとも多い火山、地球の90倍の気圧……。以前、ソ連が金星に「ベネラ13号」という無人探査機を送り込み、地表に着陸させ、写真を撮ることに成功したが、探査機はわずか127分しか"生存"できなかった。

以前から、人類の移住先の候補として火星が検討されてきた。なぜ今回、NASAは金星のような星を候補として選んだのか。


◎上空50キロは地球に似た環境

今回の計画は「High Altitude Venus Operational Concept(HAVOC)」と呼ばれる。金星の上空50キロメートルのところにエアシップを浮かべることが、構想の中心だという。

実際、金星の上空の環境は、地球と非常に似ている。気圧は地球の地表とほぼ同じだ。また、金星は火星よりも地球に近い。火星旅行が往復で平均500日程度かかるのに対し、金星への往復旅は440日だ。太陽との距離も地球より近く、太陽光によるエネルギー供給も地球の2.4倍。太陽光発電も容易だろう。 


◎金星には文明があった時代も……

大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『太陽の法』(幸福の科学出版)で、大昔の金星は生存に適した星であり、文明が栄えていたことを指摘している。

実際、NASAや世界各国の大学で行われてきた研究でも、数十億年前の金星は地球に似た星であったのではないかと言われている。しかしある時、火山活動による温室効果で気温が急激に上がり、水が全て蒸発。生命を維持できない環境に変わったというのだ。 

地表の環境は厳しくても、人類が生存できる余地は大きい。NASAは金星移住計画を大きく5段階に分け、それぞれの段階でクリアしなければいけない技術的な課題に取り組んでいくという。


◎日本も宇宙開発の遅れを取り戻したい

どの国でも、こうした夢のある試みを「税金の無駄遣い」と指摘する声が出るが、決してそのようなことはない。たとえ、金星移住という目的が達成できなくても、そこから生まれる科学技術や新たな知恵は無駄にはならない。実際、60年代の月面着陸計画から生まれた航空技術、ロケット技術、通信技術などは、その後、世界の技術発展に大きく貢献してきた。

日本もJAXAなどで宇宙開発を行っているが、他の先進国と比べると明らかに遅れている。60年代のアメリカがそうしたように、日本も大規模な宇宙開発を国家目標として、先進国をリードできる国を目指すべきである。(中)

インターステラーの世界は近い? NASAが金星への移住を検討
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9031

金星上空に浮かぶエアシップのイメージ(NASA公式ホームページより)
http://the-liberty.com/itemimg/images/articles/2015/2/9031.jpg

【関連書籍】
幸福の科学出版 『太陽の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=153

【関連記事】
2015年1月3日付本欄 2015年は映画の年 スター・ウォーズなど宇宙モノに注目
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9008

2014年12月6日付本欄 宇宙基本計画の新工程表が、"軍事利用の暴走"?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8868

2014年8月号記事 「宇宙開発の父」が語る豊かな発想をするヒント - 「ロケット博士・糸川英夫の独創的未来科学発想法」 - 大川隆法総裁 公開霊言抜粋レポート
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8041