◆【花燃ゆ】吉田松陰が学校で「処刑された人」とだけ教えられる理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9149
NHK大河ドラマ「花燃ゆ」の主人公である、吉田松陰の妹・杉文は、今まで歴史書や歴史小説などで取り上げられることがほとんどなかった。松陰に比べて知名度の低い人物を、敢えて大河ドラマの主人公にしたNHKへの批判も出ている。
◎教科書に書かれていない"業績"
では、兄である松陰の業績は、どれ程知られているだろうか。
思い出してみれば、高校で用いられている『新選日本史B』(東京書籍)と『諸説日本史B』(山川出版)などの教科書では、松陰は「安政の大獄で処刑された」人物として挙げられるのみ。他の歴史本などに触れなければ、子供たちはその業績を充分に知ることはできない。
しかし松陰は、幕末を扱ったドラマや小説では、必ずと言っていいほど登場する超重要人物だ。松陰が松下村塾で志士達に教えたのはわずかな期間であったが、杉文の夫である久坂玄瑞や高杉晋作といった維新の志士、伊藤博文や山県有朋といった明治史で最も重要な人物を育て上げた。
彼らに、欧米列強に囲まれている日本の危機感や、幕府を倒して新しい政治をつくることの必要性を教えたのは松陰だ。この危機感が、明治維新や明治政府の「富国強兵」政策の基礎となっている。
明治の代表的言論人だった徳富蘇峰(とくとみ・そほう)も、キリスト教の宗教改革の火蓋を切ったマルティン・ルターを引き合いに出して松陰を激賞している。
その松陰を、「安政の大獄」の犠牲者としてだけ教えることは、キリスト教において十二使徒の業績を説明しながらも、開祖であるイエス・キリストを「処刑された思想犯」としか紹介しないようなものだ。
◎韓国メディアも松陰を否定
こうした教科書の内容は、日本の教育がいかに左翼的であるかを如実に表している。2009年に山口県の公立小中学校で、松陰を題材に教育を行うことが奨励されたことがある。この時も、左翼の人々から多くの批判があった。
背景には、松陰が戦前の道徳教育に当たる「修身」で取り上げられていたことがある。天皇を重んじる「尊王思想」や、日本のために命を懸けた松陰は、当時、日本人の手本とされていたのだ。左翼的思想を持っている人にとって、松陰の思想には「天皇のために国民に犠牲を強いた軍国日本」を想起させるものがあるらしい。
韓国メディアも、松陰を否定的に扱っている。中央日報は2014年1月、「安倍首相の歴史挑発に、松陰の影がちらつく」と題した記事を掲載。「松陰は、明治維新の理論と情熱を生み出した。人物を大挙して供給した。征韓論をつくった。この部分において松陰は拒否の対象だ」「彼の死後、その理論は国粋主義と一緒になって悪性進化する」などと評している。
日本の教科書における松陰の扱いは、こうした反日国の見方と近いものがある。
何も知らない学生時代には気付かなかった歴史教育の歪みを、大河ドラマをきっかけに意識した人も多いのではないか。(悠)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『吉田松陰「現代の教育論・人材論」を語る』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1350
【関連記事】
Web限定記事 「花燃ゆ」吉田松陰が偉いのは「なぜ学ぶの?」に答えきったから
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9029
2015年1月3日付本欄 大河ドラマ「花燃ゆ」の主人公、吉田松陰の妹・杉文とは?【3分で学ぶ世界の教養】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9007
エネルギー安全保障強化の要諦は「多様化」にあり[HRPニュースファイル1264]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2003/
文／幸福実現党・福井県本部副代表 白川 康之
◆電気は「インフラ中のインフラ」
前回は、原発が賄ってきた電力を老朽火力発電所でカバーしていることから、電力の予備率の面において、大規模停電になる可能性がある現状は、エネルギー安全保障上、重大な問題であることを指摘しました。
【前回】エネルギー安全保障強化のための原発再稼働
http://hrp-newsfile.jp/2015/1988/
電気は「インフラ中のインフラ」です。水道、ガス、通信、交通など、私達日本国民の生活の基盤となっている各インフラストラクチャーも、電気によって管理されているからです。万が一、電力供給がストップしたならば、それらを維持できなくなるばかりではなく、防衛関連のシステムも、全面的な運用は不可能になってしまいます。
また、電力の供給が不安定になると、国内の製造業も稼働が不可能になります。特に半導体をはじめとする最先端の製造業は、またたく間に操業停止に陥ります。
工場は国外に移され、国内から雇用の場が失われていくことになります。日常、当たり前のように使っている電気ですが、安定した供給がいかに重要であるかを痛感せずにはいられません。
◆原発再稼働で電気料金は下がる
現在、日本は原発を再稼働しないために、鉱物性燃料を中心に輸入が増え続け、貿易赤字が拡大しています。しかしなぜ、為替レートが円安に動いたにもかかわらず、輸出が拡大しないのでしょうか。
現在の日本は、リーマンショック後の工場などの流出により、すでに「構造的」に貿易赤字体質になっている可能性が高いといわれています。
為替レートが円安に振れたことで、外国に流出した工場が日本国内に回帰する可能性はあるものの、現状のまま、原油や、天然ガスなどの輸入が増え続け、電気料金が値上がりしていくと、円安効果は打ち消されてしまいます。
原発を再稼働すれば確実に、電気料金は下がるのです。
◆エネルギー安全保障にとって重要なのは「多様化」
現在、我が国の発電電力量に占める火力発電の割合は88.3%にも達し、過去最高の水準になっています。
そのため、原油やLNG（液化天然ガス）の輸入が増大しているわけですが、このことは、エネルギー安全保障にとって最も危険な状況であると言わざるをえません。
何故ならば、エネルギー安全保障にとって重要なのは「多様化」にあるからです。
日本は、戦後の焼け跡から高度経済成長を経て世界に冠たる経済大国に駆け上がりました。しかし、約20年にわたった高度成長は突然、終わりを迎えます。1973年、イスラエルとアラブ諸国の戦争が勃発、原油価格が急騰したのです。オイルショックです。
安い原油を使って成長を謳歌してきた日本経済は、この直撃で年率20%超のインフレを記録し、戦後初のマイナス成長に陥ったのです。
狂乱物価といわれ、店頭からトイレットペーパーがなくなり、夜の街ではネオンが消えました。このパニックを貴重な教訓に日本は「脱石油」「脱中東」のエネルギー戦略を進め、その柱として原子力発電が位置付けられたのです。
国産電源として活用できる原発の発電比率は30%に高まり、電源の「多様化」が進んでいたのですが、東日本大震災に伴う、福島第一原発の事故により、その後全国全ての原発が止められています。
結果、発電比率において火力発電が９割弱となり、「脱中東」どころか、以前にも増して中東に依存せざるおえない状況になってしまったのです。
◆政府は主導力を示せ
エネルギー供給源やエネルギー供給国は多様化すればするほど、わが国のエネルギー安全保障は強化されます。今やれる最善の策は原発の再稼働なのです。
しかし、未だに将来の具体的な電源比率は示されていないのが現状です。将来的に「何」が起きるかわかりません。そうした非常時を想定し、エネルギー安全保障を強化するための様々な対策を打つ必要があります。
エネルギー安全保障は、政府主導で進めなければならない大切な政策でありべきです。
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◆いまさら聞けない「イスラム国とは?」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9147
イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件が連日ニュースなどで取り上げられています。ここでは、いまさら人に聞けない「イスラム国とは何か」について、ざっくり説明してみます。
国家の樹立を目指している
イスラム国は1999年ごろに誕生した、シリアとイラクを中心に勢力を広げているイスラム教スンニ派の過激派組織です。米軍のイラク完全撤退とシリア内戦の激化に伴って、2011年ごろから急速に勢力を拡大し始めました。アメリカがシリアへの軍事介入を躊躇している隙を狙った形です。
イスラム国はこれまでのイスラム過激派組織と違い、単なるグループではなく、国家として国際社会に認めさせようとしています。昨年6月には、国家の樹立を一方的に宣言し、イスラム国の指導者であるアブバクル・バグダディは、預言者ムハンマドの後継者「カリフ」を名乗りました。
ただ、イスラム国は異教徒の迫害に加え、同胞であるはずのイスラム教徒にも危害を加えるなど、その残忍さは国際テロ組織「アルカイダ」さえも非難するほど。イスラム教シーア派はもちろん、同じスンニ派の国とも対立しており、イスラム国を国家として認めている国は1カ国もありません。
詳しい素性が分からない指導者バグダディ
イスラム国の指導者バグダディは第二のウサマ・ビンラディンとも言われ、アメリカ政府から約1000万ドルもの懸賞金が懸けられています。
1971年にイラクのサマラに生まれ、裕福ではなかったものの信仰深い家庭で育ったといいます。バグダディの元隣人は、現在の冷徹な指導者のイメージとは裏腹に、昔は非常におとなしく声を聞いたこともなかったと語っています(2月3日発売号ニューズウィーク)。その後、バグダッドの大学でコーランなどを勉強。イラク戦争時にスンニ派過激派組織に戦闘員として加わったと言われていますが、詳しい素性は明らかになっていません。
血で血を洗う方法では幸せになれない
アメリカは昨年8月、イスラム国の拡大を防ぐため、イラク北部で限定的空爆を開始しました。
今年に入り、日本はイスラム国対策として中東諸国に2億ドルの人道支援を表明しました。しかし、イスラム国はそれと同じ金額の2億ドルを身代金として期限内にイスラム国側に支払わないのならば、人質の後藤健二さん、湯川遥菜さんを殺害すると警告。イスラム国側の声明に対して、安倍晋三首相は27日の衆院本会議で、「テロリストの脅しに屈すれば人道支援はできなくなる」と、日本の支援はあくまで人道支援であることを強調しました。
その後、湯川さんと見られる男性が殺害された画像がインターネット上に掲載。イスラム国は後藤さんの解放と引き換えに、ヨルダンに収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放をヨルダン政府に求めていますが、引き渡し期限は過ぎており、緊迫した状況が続いています(1月31日時点)。
アメリカを中心とする対イスラム国有志連合にはサウジアラビア、ヨルダンなど中東のイスラム諸国も加わっており、イスラム国はイスラム諸国からも敵視されています。イスラム国は国家樹立を目指していますが、血で血を洗うような方法では国民は幸せになれないことに気づき、考え方を改めるべきでしょう。(冨)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『ムハンマドよ、パリは燃えているか。―表現の自由VS.イスラム的信仰―』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1394
幸福の科学出版 『イスラム過激派に正義はあるのか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=905
【関連記事】
2015年1月29日付本欄 邦人人質事件 大川総裁の法話からマスコミ論調に変化
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9137
2015年1月27日付本欄 邦人人質で安倍首相、「自衛隊派遣」の法整備を強調 人質を救えない自衛隊の問題
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9133
2015年1月25日付本欄 「イスラム国」人質殺害の画像が掲載 自衛隊派遣を阻むもの
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9127
Web限定記事 イスラム国 人質事件 日本は善悪の価値判断を示せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9124
2015年3月号記事 イスラム・テロをなくす道 - スッキリわかる中東問題【後編】 Part1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9101
2014年12月号記事 イスラム国 サダム・フセインの呪い スッキリわかる中東問題【前編】 Part1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8605
2014年11月号記事 中東を襲う「イスラム国」って何? - そもそモグラのそもそも解説
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9097
日本軍は捕虜にゴボウを食べさせ「虐待」とされた
防衛大学校名誉教授
田中宏巳
(たなか・ひろみ)1943年、長野県松本市生まれ。早稲田大学大学院博士課程単位取得退学、防衛大学校教授、帝京大学教授などを経て現職。専攻は日本近代の軍事史。著書に『BC級戦犯』(ちくま新書)、『復員・引揚げの研究』(新人物往来社)など多数。
日本軍は、捕虜にひどい扱いをしたとして非難されることがあります。しかし実際は、捕虜への処遇に最大限の配慮をしていました。
少なくとも国内の捕虜収容所に配属されたのは、捕虜の待遇を定めたジュネーヴ条約の内容を士官学校で叩きこまれた人や、民間人でも海外駐在の経験者です。外国語ができ国際情勢にも聡い人が多かった。そうしたインテリが乱暴な振る舞いをしたとは思えません。
また、収容所は人道支援団体「赤十字社」のチェックを受けていたので、非人道的な行為ができる環境ではなかったのです。
日本兵と同じ扱いが「虐待」
欧米人の捕虜は日本人より体格が大きいため、食糧に余裕のあったラバウル(注)などでは、日本人より多く食べさせていました。収容所の関係者に話を聞くと、「我々は当時、捕虜に対し、食事だけでなく衣服や医薬品も日本人並みに支給した」と口を揃えます。
しかし、日本軍の劣勢に伴い、食糧事情も悪化。それでも捕虜は日本人と同程度の食事を与えられましたが、必要な量が違うため、次第に痩せていきました。終戦後、米マスコミが痩せ細った捕虜の姿を報じると、「日本はナチスのように過酷な労働を科して虐待したに違いない」という世論が高まりました。
その中で行われた日本人のBC級戦犯裁判では、捕虜の扱いに関する起訴が全体の4割に。また国内の収容所関係者の9割が起訴され、ほとんどが死刑など有罪になりました。
戦犯裁判は、敗戦国への憎しみが高まっている戦後2、3年の間に済まさなければ、世論の関心が薄れ、うやむやになる。それを恐れた連合国は判決を急ぎ、「証拠は証言だけ」といった、乱暴な審理を数多く行いました。
日本の捕虜だったイギリスやオランダの兵士が裁判官になるケースもあり、常識ではあり得ない状況でした。こうした裁判が「復讐裁判」になるのは当然です。
(注)パプアニューギニアのニューブリテン島北部。
BC級戦犯の多くは冤罪である
この他、文化の違いが原因で「虐待」とされたものもあります。例えば、米兵はいつも、自動車で移動します。だから、「バターン死の行進」で捕虜を歩かせたり、労働の際に収容所から現場まで歩かせたり、日本人と同じ扱いにしたことも「虐待」となった。食事にゴボウの味噌汁を出したことも、「木の根を食べさせた。虐待だ」とされました。
冤罪が疑われる事例は、枚挙に暇がありません。戦犯に対する裁判という以上は、証拠を並べ法に基づいて断罪しなければなりませんが、これを満たす判決は少なかった。日本人が納得できない理由もここにあります。裁判でなく軍法会議と呼んだ方がいいのではないでしょうか。(談)
日本人と同程度の食事を与えた
1944年、東京・大森捕虜収容所でのクリスマス会の様子。
日本軍は、戦時国際法に則って捕虜を保護しました。東條英機首相は当時、自ら出向いて国内の収容所を抜き打ちで視察し、捕虜に乱暴しないよう指示しています。
日本国内が食糧難に陥ったときも、捕虜には日本人と同程度の食事を与えました。国際赤十字からの支援物資も届けられ、慰労のためのクリスマス会などを開いた収容所もありました。
フィリピンのビリビッド収容所では、亡くなった捕虜を供養するための教会を併設。従軍牧師ウィルコックス師は、日本軍が教会での礼拝に干渉しなかったことに「信教の自由を守った」と感激し、戦後の裁判で、日本兵の減刑の嘆願をしています。
ルール違反をしてまで捕虜を助けた
捕虜のうち、最大で4万人が亡くなったとされますが、人数についての検証は十分なされていません。これをもって「日本軍が残虐だった証拠」と主張する人もいます。
しかし、捕虜が亡くなったのは、投降する前から熱病に罹っていたり、捕虜や物資を乗せた輸送船を連合軍が沈め、補給が続かなくなったことなどが大きな理由です。
新潟・直江津捕虜収容所では、急性虫垂炎の捕虜を助けるために、ルールを破ってまで民間病院に搬送し、治療をした日本人もいました。物資や手段が限られる中、日本軍は手をつくして捕虜の命を守ろうとしたのです。
ちなみに前出のザンペリーニ氏もいたという神奈川・大船捕虜収容所には、のべ人数で1千人近い捕虜が収容されていましたが、死亡したのはたった8人でした。
収容所の労働で貯金できた捕虜
中国・漢口での捕虜の解放式（『支那事変画報』第35集；1940年2月15日～８月10日より）。
(2)北京の捕虜収容所で労働する捕虜を撮影した写真(『支那事変画報』1938年5月20日発行より)。
「捕虜を長時間労働させた」という批判もあります。しかし、日本国民が平均で14時間働いていた当時、捕虜には8時間労働が守られていた収容所もあります。中国・北京の収容所では、労働の対価として捕虜に1日55銭の日給が支払われ、そこから食費として25銭が引かれ、残りの30銭は貯金されていたといいます。収容中に報酬を支払われた捕虜が闇市を開いた収容所もあり、解放後に、数十円の貯金を持って帰郷したり、遊郭に入り浸ったという例もあるほどです。
海に投げ出されたイギリス兵400人を救出
駆逐艦「雷」に救助される英水兵の様子(画像は『敵兵を救助せよ!』(惠隆之介著・草思社)より)。
日本海軍が大勝したスラバヤ沖海戦で、沈められたイギリス軍艦から乗組員約400人が海に投げ出され、溺死する危機に直面していました。そこに偶然、日本の駆逐艦「雷」が通りかかります。
周辺海域では、前日に日本の輸送船などが沈められており、連合軍の潜水艦などからいつ狙われるか分からない危険な状況でした。しかし、工藤俊作艦長は、周りの懸念を押し切り、兵員に「救助!」と号令をかけました。
沈没艦から流れ出た重油が海面を覆う悪条件の中で、「雷」の船員220人は命がけで約2倍の英水兵を救出。工藤艦長は、「貴官らはよく戦われた。本日は日本海軍のゲストである」と英語で語り、英水兵に食糧を与えました。
英水兵のサムエル・フォール士官は、「日本人は蛮族」と思い込み、機銃で撃たれる覚悟をしていたため、日本兵に助けられた時、「これは夢だろうか」と腕をつねったほどでした。
戦後、フォール氏が、心臓病をおしてまで「救助された感謝を伝えたい」と工藤艦長を探し始めたことで、救助劇を知った艦長の甥である七郎兵衛氏は、「叔父はこんな立派なことをされたのか。生前一切軍務のことは口外しなかった」と語り、涙を流しました。
http://the-liberty.com/article.php?pageId=1&item_id=9101
フランスのシャルリー・エブド紙襲撃事件以降、ベルギーではイスラム過激派の一斉摘発の際に銃撃戦となって2人が死亡した。他方、イスラム教国のパキスタンでは、フランス領事館前でイスラム教を侮辱したことに対するデモが起こり、負傷者が出るなど波紋が広がっている。
この背景には、イラクとシリアで台頭する過激派組織「イスラム国」に対する欧米の空爆や、ユダヤ人国家イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの度重なる空爆などがある。中東で起きている「イスラム教 対 ユダヤ・キリスト教」の戦いが、今、世界に広がりつつある。
前出のムハンマドの霊言からも、イスラム教と欧米との対立は根深いことが分かる。イスラム・テロをなくし、中東和平を実現する道はあるのか。幸福の科学が明かす霊的真実を踏まえて、解決の糸口を探る。
part1 イスラム
なぜテロが止まらないのか
多くの紛争や貧困に悩まされるイスラム教の国々。
その中から生まれたイスラム過激派は
欧米諸国で断続的にテロを起こしている。
なぜこのような事態に陥ってしまったのか。
歴史をさかのぼって原因と解決策を探る。
そもそも解説
イスラム教ってどんな宗教?
「シャルリー・エブド」襲撃のみならず、テロ事件と聞けばイスラム過激派を連想する人も多いはず。イスラム諸国の女性の人権抑圧やイスラム教徒同士の紛争もしばしば報道されますが、そもそもイスラム教はどんな宗教なのでしょうか。
平和と寛容の教え
コーランなどに伝わる「夜の旅」の物語を描いたもの。愛馬ブラークに乗ったムハンマドは、大天使ガブリエルに先導され、メッカからエルサレムを瞬時に旅したという。
イスラム教は、7世紀のアラビア半島で、預言者ムハンマドが神(アッラー)の声を聞き、その教えに基づいてつくられた宗教です。
イスラム教では、神は、それまでもモーセやイエスなどを導いてきたと教えています。しかし、彼らによってつくられたユダヤ教やキリスト教は、人間心によって本来の教えが曲げられたため、改めて最終的な教えである『コーラン』がムハンマドに伝えられたとしています。
コーランは、「神の言葉そのもの」として神聖視されています。ムハンマドの言行録(ハディース)も重視され、主にその二つから導き出された「イスラム法」(シャリーア)が、イスラム教徒の生き方を示しています。
イスラム教で大切にされているメインの教えは、コーランで説かれている「神への服従」「寛容」「平和」「公正」などの徳目です。本来は、暴力的な宗教ではないのです。
食物などのタブーが多い
このように、発祥当時は先進的だったイスラム法も、現代では発展の足枷になっている面が強いと言えます。「神の法はすべてに及ぶ」と考えられているため、宗教的な儀礼はもちろん、刑法、民法、経済法、戦争法、食物規定や服装規定、その他の社会制度などをイスラム法が縛っているのです。
宗教儀礼としては、一日5回の礼拝やラマダン月の断食などが有名です。豚肉の禁止などの食物タブーや、女性には厳しい服装規定もあります。
一部のイスラム教国の刑法には、石打ちや手足の切断などの残酷な刑罰が残っています。民法についても、結婚や相続の規定は今でもイスラム法の影響が強いものです。経済活動では、利子をとることが禁止されているため、「イスラム金融」(注2)という独特のシステムが生まれたほどです。
(注2)利子の代わりに「手数料」をとるなど、イスラムの教えに反しないかたちに整備された独特の金融システム。
紛争や女性差別の原因は?
「戦い」についての教えはどうでしょうか。コーランは基本的に平和や寛容について説いており、それに関する章句が100カ所以上あります。例外的に「異教徒を見つけたら殺してしまえ」などの過激な章句もありますが、全体では数カ所に過ぎません。しかし、過激派はそれらの言葉を絶対視して、自分たちの行為を正当化しているのです。
また、開祖のムハンマドが、戦争を指揮しながら教えを広げたことも、イスラム教徒が戦いを厭わない理由の一つだと言えるでしょう。
欧米からは、「イスラム教は女性差別の宗教だ」と批判されます。確かにイスラム圏では、就労や教育の場での女性差別が散見されます。不倫の罪に対して女性だけ量刑が重い国もあり、サウジアラビアでは女性の車の運転が禁止されています。
これも、コーランやハディースに女性差別的な記述があるためです。改革派によれば、「それらは当時の社会事情を反映したもので永遠の神の意思とは言えない」ものですが、過激派はこれらを根拠に女性を奴隷として扱っているのです。
(注2)利子の代わりに「手数料」をとるなど、イスラムの教えに反しないかたちに整備された独特の金融システム。
イスラム教徒同士でも争っている
中東紛争には、イスラム教内部での宗派間対立も絡んでいます。ムハンマドの死後、彼のいとこで娘婿であるアリーの子孫しかイスラムの指導者(カリフ)として認めない人々が分裂してシーア派になりました。それ以外の多数派がスンニ派です。両派は歴史的に対立と共存を繰り返してきました。左は中東諸国でのスンニ派とシーア派の状況です。
イラク
国民はシーア派が多数。共和制。議会でもシーア派が優勢だが、フセイン時代に支配層だったスンニ派などとの対立が激しく、テロが頻発。
イラン
シーア派が国教。厳格なイスラム法を中心とする。共和制だが、イスラム法学者を最高指導者とする独特の体制をもつ。シーア派最大の国。
パキスタン
スンニ派が多数。共和制だがイスラム法の影響が極めて強い。部族地域ではタリバン勢力が強く、軍の一部ともつながっている。
サウジアラビア
厳格なスンニ派国家。絶対君主制でイスラム法を憲法とする。イスラムの二大聖地を抱え、スンニ派国家の盟主的立場にあり、シーア派のイランを牽制する。
エジプト
スンニ派が多数だが、キリスト教コプト派も1割いる。共和制。イスラム法を主要な法律の元にしている。イスラム原理主義と世俗派の対立は根深い。
シリア
国民はスンニ派が多いが、支配層はアラウィー派(シーア派の分派)。共和制による世俗国家だがアサド家による独裁が続く。「アラブの春」の余波で内戦中。
野蛮な行為を禁止した
また、古代アラビアには、女の子が生まれると、嫁入り費用を削るために殺してしまう「女児殺し」の風習がありましたが、イスラム教はこうした野蛮な行為を禁じました。未亡人や孤児の保護を義務化し、女性にも財産の相続権を認めるなど、重要な社会改革を行っています。
人種や民族による差別も否定しています。民族よりも信仰の絆を優先する社会を築きました。他宗教への迫害も、キリスト教と比べれば少ないものでした。
社会政策としては「弱者救済」「相互扶助」を重んじます。イスラム圏では、財産の一部を貧民救済に当てる宗教的「喜捨」の制度が定着しています。
どうして欧米と対立しているの?
1月7日のパリ新聞社の襲撃事件直後、お互いの無事を確認する人たち。編集長を含め12人が犠牲となった。写真:AP/アフロ
イスラム過激派は、欧米諸国やその市民を攻撃目標として名指ししています。今回襲撃されたパリの新聞社「シャルリー・エブド」の漫画家も、アルカイダの殺害リストに入っていました。イスラム過激派はなぜ、欧米諸国にそれほど敵意を抱くのでしょうか。それには、歴史的な理由があります。
植民地支配の屈辱から原理主義の台頭へ
中世、「寛容」を説くイスラム教の国々は、他の文明の知恵も取り入れながら、大いに文明を発展させました。また、キリスト教諸国の「十字軍」を何度も撃退しています。
しかし、キリスト教諸国が宗教改革や産業革命を成功させると、経済的にも軍事的にも力関係が逆転。やがて彼らによる植民地支配を経験します。その間、「イスラム法」はどんどん力を失い、西洋的な近代法が導入されていきました。
こうした屈辱を受けて、ムハンマドの時代を理想化し、それを復活させようとする復古主義(サラフィー主義)、原理主義が台頭します。原理主義者は厳格なイスラム法を復活させることで、イスラムの栄光を取り戻せると考えているのです。その一部が過激化して暴力に訴えているのが現状です。
西洋の植民地支配は、地域を分断し、異なった民族や宗派の人々の国をつくることで、イスラム圏に混乱の種をまいたと言えます。
極端な解釈で暴力的なイスラム法に
第2次大戦後、イスラム諸国は次々と独立しましたが、不安定な情勢下で権力を握ったのは軍人が多く、ほとんどが軍事独裁政権となりました。
彼らは、形だけは西洋的な民主主義を装い、私腹を肥やすなどして腐敗していきました。西洋的な価値観を嫌う過激派は反発し、両者は激しくぶつかっています。
イランでは、1979年、シーア派の原理主義者が革命によって政権をとり、イスラム法を復活させました。それ以外にも、70～90年代にかけて、パキスタン、スーダン、ナイジェリアなどの国々でイスラム法が再導入されていきました。
しかし、それらの多くは正統なイスラム法ではなく、極端な解釈による暴力的なもので、昔よりも乱暴に運用されていることを示す研究もあります。
イスラム教の教えが古くなっているだけではなく、歴史的にも不幸が重なり、イスラム圏の混乱は解決の糸口が見えない状況です。
イスラム教をめぐる紛争について、イスラム教学を研究する米ジョージタウン大学のエスポジット氏に話を聞いた。
日本はイスラム近代化のモデルになる
ジョージタウン大学教授
ジョン・ルイス・エスポジット
John Louis Esposito
(プロフィール)
1940年生まれのアメリカ人。米ジョージタウン大学で国際政治とイスラム教学の研究に携わる。宗教間の理解を深めるために設立された、「Prince Alwaleed Bin Talal Center for Muslim-Christian Understanding」の創始者兼会長。アメリカ宗教学院と中東学協会の元議長。『Who Speaks for Islam? What a Billion Muslims Really Think(イスラムを擁護するのは誰?10億人のイスラム教徒が本当に考えていること)』など著書多数。これらは、日本語を含む35カ国語で出版されている。
──中東紛争の根本原因は何でしょう?
エスポジット氏(以下、エ): 紛争が続く根本原因は政治です。宗教的な対立もありますが、どちらかと言うと、宗教は政治的正当性や徴兵の理由に利用されています。
イラクの内部紛争は勢力争い
イラクがいい例です。イラクの内部紛争をスンニ派とシーア派の宗派対立と捉えることは簡単ですが、背景には多くの政治的な問題があります。
例えば、故フセイン元大統領の下で、少数派のスンニ派が多数派のシーア派を圧迫・虐殺しました。ところが現在は、マリキ大統領の下でシーア派が権力を握り、スンニ派の排斥を始めています。マリキ氏は、スンニ派の副大統領を汚職疑惑で国外逃亡に追い込んだこともあります。問題の根本は派閥・主導権争いなのです。
マリキ氏が包括的な政府をつくり、スンニ派も安心できるようにしない限り、どれほど宗教教義を振りかざしても効力はないでしょう。
圧迫されているスンニ派の中には、マリキ氏率いるシーア派を宗教的な理由で非難しているイスラム国(スンニ派)が、イラクに入ってくるのを歓迎している者もいます。イスラム過激派組織は、自らの正当性を高めるために宗教的な理由を使っているのです。
──宗教は問題解決のためにどのような役割を果たせますか?
エ: 宗教が問題の解決に貢献できないとは言いませんが、極めて難しいでしょう。
以前、世界中のイスラム教指導者たちが、イスラム国の指導者バグダディへ手紙を送りました。内容は、イスラムの教えに照らして、イスラム国の行動の間違いを列挙したものです。しかし、彼らは聞く耳を持ちませんし、その手紙によって状況を改善できるとは思えません。
土地や影響力を奪われる懸念が紛争の根本原因
紛争の根本原因としてもう一つ挙げられるのが、多くの人がお互いに、「自分の土地や影響力が、他人に奪われつつある」という経験と意識を持っていることです。
ユダヤ教の聖典『旧約聖書』もイスラムの聖典『コーラン』も、正当防衛を認めています。そのため、侵略された場合、イエスのように、「右の頬を打たれたら、左の頬も出せ」とはなりません。旧約聖書やコーランに出てくる神は、ある時は愛と調和を説き、ある時は裁きと戦いを肯定します。これらは同じ神の二つの側面であり、その解釈は時代背景などにより違います。ただ、いずれにしろ双方が正当防衛を主張できるのです。
その意味では、イスラム諸国の内紛だけではなく、パレスチナ・イスラエル問題も同じです。パレスチナ人は自分たちの土地が奪われたのですから、パレスチナ人の土地、安全環境、そして国家としてのパレスチナが実現できなければ、どれほど宗教的な話し合いをしても、問題は解決しないでしょう。
イスラムのやり方で政治と宗教を両立させるべき
イラクの国民議会選挙の様子。イラクでは2005年から選挙が行われているが、シーア派とスンニ派の争いは続いている。
──イスラム圏の近代化にはイスラム教の改革は必要ですか?
エ: イスラム教の改革は必要ですし、それはどの宗教でも同じです。しかし、社会を改革しなければ、前には進みません。
例えばエジプトでは、ムバラク元大統領が失脚した後、ムスリム同胞団のモルシ大統領が国民投票で選ばれました。しかし、その後1年もしないうちに、大規模なデモが行われ、ムバラク時代からの官僚、軍、警察などが、この民主的な革命を潰しました。
以前中東で行われた大規模な統計で、大多数の人々は民主主義を欲しているが、西洋の世俗主義はいらないと考えていることが分かりました。彼らは、宗教的・文化的な価値観を重要なアイデンティティーとして維持したいと考えています。
西洋では、17～18世紀の啓蒙主義運動で、「神中心」の世界観から「人中心」の世界観へと価値観を反転させました。それは、理性を主軸として、実証性や科学を重視する世界観です。しかし、宗教も消えることはなかった。宗教も普遍的なものであることが証明されているのです。
同じように、イスラム諸国は、独自のやり方で政治と宗教を両立させ、宗教的な価値観と文化を守っていくでしょう。
かつて日本もそうしたはずです。日本は近代化をしても、西洋のようにはならず、独自の文化を保ちました。近代化とは西洋化することだと思われてきましたが、日本は、西洋化以外の近代化が可能だという「近代化の多様性」を示したのです。日本はイスラム諸国のいいモデルとなるでしょう。
サウジアラビアのモスクで祈る人々。
イスラム・テロと紛争について、イスラム教の指導者の一人であるシャヒン氏に話を聞いた。
イスラム法は時代や地域に合わせて変えるべき
北米イマーム連盟議長
オマール・シャヒン
Omar Shahin
(プロフィール)
ヨルダン生まれのアメリカ人。North American Imams Federation の現議長。イスラム教のイマーム(指導者)であると同時に、イスラム法の資格も持っており、 American Open Universityの講師でもある。イスラム過激派を厳しく批判している。CNNやボイス・オブ・アメリカなどのラジオ番組でインタビューを受けている。
テロリストは自分たちの戦いをジハード(聖戦)だと言いますが、まず何より、このジハードとは何かを正しく理解する必要があります。ジハードとは本来、自分の信仰の弱さと戦い、神のために戦い、無信仰者と言葉で戦うことなのです。
イスラム国はジハードを都合よく解釈している
今回のパリのテロ行為にしても、双方が間違っています。新聞社は、他人の信仰を笑うことは正しくないと理解し、17億人のイスラム教徒を尊重する必要があります。
また、テロ行為を行った者たちも罪を犯しました。イスラムでは、市民を殺すことは許されていません。住んでいる国の法律を尊重し、言いたいことがあるなら、新聞社を訴えれば良かったのです。
彼らは、ジハードやイスラムの教えを自分に都合よく解釈しているだけです。
一部には、『コーラン』に残忍な裁きの神の教えが入っているという批判があることも知っています。しかし、神は善人と悪人との間で接し方を分けているだけです。悪人相手には、自分の家族、国、信仰、財産などを守り、正義を守る権利を与えてくださっています。
イスラム諸国は欧米に「正義」を求めている
中東の紛争を解決するには、正義が必要であり、正義なくして平和はあり得ません。
例えば、イスラエルの建国によって追い出されたパレスチナ人たちが、正当な扱いを受けていると思いますか? イスラエルは、パレスチナ人の土地を奪ってつくられた国です。侵略に抵抗するパレスチナ人が、テロリスト扱いされているのです。平和に暮らすには、公正な扱いが必要です。
イスラム教は時代や地域に合わせて変化できる
イスラム教に対して、人権問題で批判もありますが、宗教の教えと文化的伝統を分けて理解する必要があります。女性の権利を圧迫するのは、イスラムの教えではなく、その地域の伝統の影響が大きいのです。女性が車の運転を禁じられていたり、男性の後ろを歩かなければいけないのは、男性が女性を守る義務があるからです。
また、イスラム法(注3)は、時代背景や地域に合った形で履行されるべきです。イスラム教にはそれだけの柔軟さが許されています。イスラムのルールを、今という時代や、西洋や東洋の文化とも調和できるものに変えようとしているイスラム学者のグループもあります。
イスラム法を時代と地域に合ったものに変えること、そして正義の実現こそが、中東の平和のために必要なのです。 (談)
(注3)シャリ-アとも呼ばれる。コーランや預言者ムハンマドの言葉を基にした法律。
スラムを中世の呪縛から解放せよ
──平和と寛容の宗教への改革を
平和や寛容を説く教えとは裏腹に、イスラム諸国には宗派間の紛争や、欧米諸国との争いが絶えない。この状況は暴力が止まない原因となるだけではなく、経済の停滞も生んでいる。
かつてのキリスト教も国民の自由を奪っていた
しかし、キリスト教にも、宗教が大きな権力を持ち、人々の自由を奪っていた時代があった。
16世紀のヨーロッパにおいて、ローマ教皇のレオ十世は、カトリック教会の総本山であるサン・ピエトロ寺院を改築するため、莫大な資金を必要とした。そこで、購入すれば自らが犯した罪の苦しみから解放されるという贖宥状、いわゆる免罪符を販売。しかし、何かの購入と引き換えに罪が許されるという教えは、聖書に一切書かれていない。
また、カトリック教会を擁する神聖ローマ帝国は、教会組織を通じて各地から大量の富を搾り取っていた。中でもドイツは「ローマの牝牛」と言われたほどで、教会は政治権力と強く結びつき、腐敗していた。
ルターが宗教改革を開始
西洋の宗教改革の火付け役となったマルティン・ルター(1483～1546)
これを変えるべく立ち上がったのが、ドイツ人神学者のルターをはじめとする宗教改革者だ。
1517年、ルターは「95カ条の論題」をヴィッテンベルク城内の教会の扉に貼り出し、贖宥状販売を行うローマ教皇庁に抗議。「信仰は聖書のみに基づく」とする聖書主義や、「神の前では万人が平等」とする万人司祭主義などを掲げ、信仰を、教会から個人に取り戻そうとした。
この宗教改革の波は、神聖ローマ帝国に不満を持つドイツ人を巻き込んで次第に大きくなり、プロテスタント(抗議者)と呼ばれるようになる。さらにカルバンら他の宗教改革者に引き継がれ、ヨーロッパ全土を巻き込んだ宗教戦争へと発展。
特に1618年から30年間続いた三十年戦争は凄惨なものだった。長期にわたる戦闘の結果、神聖ローマ帝国は荒廃。ドイツは総人口が開戦前の3分の2にまで減ったと言われるほどだ。
戦況が膠着状態となっていた1648年、敵国の宗教と道徳には干渉しないという趣旨の「ウェストファリア条約」が締結され、一応の決着を見る。プロテスタントのカルバン派の信仰も公認され、その後、宗教戦争の反省から、個人の信教の自由が徐々に認められていった。
富を肯定するプロテスタントが資本主義の起源となった
大川総裁は過去数回にわたってムハンマドの霊言を収録している。『世界紛争の真実』(2010年)と『ムハンマドの幸福論』(2012年)(ともに大川隆法著、幸福の科学出版刊)。
富を否定するカトリックの教えとは対照的に、プロテスタント諸派に強い影響を与えたカルバン派は、一生懸命仕事に取り組み、蓄財することを宗教的に肯定した。
ドイツ人社会学者のマックス・ウェーバーは、これらの禁欲や勤労を尊ぶプロテスタントの精神は、経済活動の原動力の一つになり、近代資本主義の起源において重要な役割を果たしたと指摘している。
人権や自由は神の存在があるから尊い
イスラム圏では現在でも、中世のようにイスラム法が政治や経済と強く結びついている。今後、平和的に発展していくためには、イスラム改革を起こす必要がある。ただ、それは必ずしも「西洋化」「世俗化」ではない。
襲撃されたシャルリー・エブド紙に象徴されるような、信仰者を侮辱することが「西洋化」なら、しないほうがいい。
人間は、神に創られたからこそ等しく人権を持っている。また、信教の自由を守り、それを表現するために言論の自由もある。人権や自由の尊さの根底には神の存在がある。
もちろん、神の名の下にテロを行うことも許されない。なぜなら、異教徒は悪魔の手下ではないし、無神論者も真実を知らない人間にすぎないからだ。両者とも神に創られた人間だ。
その意味では、現在はイスラム過激派の暴力のみが注目されているが、欧米も反省する必要がある。
15世紀末以降、欧米は中東を含む世界中に植民地を広げたが、白人優位主義の下で植民地の人々を奴隷のように扱った。2003年のイラク戦争でも、民間人を含む数十万人のイラク国民が米軍の攻撃の犠牲になった。欧米の罪は決して小さくない。
イスラム諸国は、信仰の下で人権や自由の価値を認める、イスラムらしい近代化を遂げるべきだ。中世の呪縛から自らを解き放つことで、真の意味で平和と寛容の宗教となるはずだ。
今こそ、善悪の価値判断ができる日本へ[HRPニュースファイル1261]
http://hrp-newsfile.jp/2015/1996/
文／幸福実現党・千葉県本部副代表 古川 裕三
◆イスラム国の新たな要求
27日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が拘束している後藤健二さんとみられる男性の新たな動画がネット上に公表され、24時間以内にヨルダン政府が収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放するよう要求しました。
28日午前、官邸で開いた関係閣僚会議で安倍首相は「きわめて卑劣な行為に強い憤りを感じる」とイスラム国を非難したうえで、「後藤さんの早期解放に向けヨルダン政府に協力を要請する方針に変わりはない」と述べました。
なお現時点では真偽のほどはわかりませんが、28日の夕方の報道によれば、イスラエルの通信社は、リシャウィ死刑囚と後藤健二さんの解放について、合意したと報じ、地元・ヨルダンのメディアでも、このリシャウィ死刑囚をまもなく移送すると報じています。
◆善悪の価値判断ができない日本
今回の人質事件において改めて浮き彫りとなったことは、有事において日本政府は主体的な善悪の価値判断ができず、行動もとれないということです。
こうした人質事件が発生すれば、欧米諸国であれば当然のこととして、特殊部隊を派遣して人質奪還に向けたオペレーションをとるのに対し、日本では、憲法九条によって、国内的には「軍隊を保持していない」ため、議論すら及びません。
挙句には28日、自民党副総裁の高村氏が記者団に対し、「昨年の（集団的自衛権の行使容認の）閣議決定に基づいて安全保障法制の整備ができた場合、日本は有志連合に参加して過激派組織「イスラム国」と戦闘できるかといえば、幸か不幸かそれはできない。こんなことは当たり前のことで、改めて言うまでもないと思う」と発言しています。
改憲派でタカ派と言われる安倍首相であっても、「何らの行動もとれない」という意味において、結局は護憲派の左翼陣営と基本的には変わらないということです。
加えて、安倍首相は28日午前、参院本会議の各党代表質問で戦後70年に際しての新談話について、「安倍政権としては村山談話をはじめ、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく」と述べました。
ここに、自民党の限界を感じます。「この道しかない」と先の衆院選で大勝した与党ですが、年明け早々の有事に際し、皮肉にも「この道は行き止まりである」という事実が明るみになりました。
◆「空気」の支配から、「正義」の支配へ
かつてイザヤ・ベンダサンのペンネームで活躍された評論家、山本七平氏は「『空気』の研究」などを著して「日本教」という独特の表現で、いかに日本人が「空気」によって支配され、動いているかを指摘しました。
その「日本教」について、「現代日本を支配する『空気』の正体 山本七平の新・日本人論」（大川隆法著）では、「『自分の命がいちばん惜しい』というのが日本教の本質」と述べられています。つまり、「人命第一主義」で、これは「日本教徒」が誰も反対しない「教義」というわけです。
「現代日本を支配する『空気』の正体 山本七平の新・日本人論」大川隆法著／幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=980
ただ、大事なことは、「憤りを感じる」とだけ言うのではなく、イスラム国の行為は正しいのか間違っているのか、その判定を下し、発言することです。
日本という大国の宰相であるならば、「あなた方の行為はイスラム教の教えに照らしても間違っている。人質を処刑にしたら我が国に対する宣戦布告と見なし、諸外国と連携して行動する」くらいのメッセージは発信していただきたいものです。
幸福実現党の大川総裁は、24日、「正しさからの発展」と題する法話で、このイスラム国という過激派組織が広がり、彼らの行為が極端までいった場合、人類を幸福にするかということを想像し、仮定してみれば善悪の判断はできるという趣旨で、価値判断の基準を提示しました。
「正しさからの発展 及び 質疑応答」
http://info.happy-science.jp/lecture/2015/12658/
◆今必要なのは正しい宗教政党
「日本教」の正体についてさらに言えば、戦後の日本はまさしく「神なき民主主義、「空気」という名の多数派が支配する衆愚制」に堕していると言えるのではないでしょうか。
イスラム国の行為は間違っています。しかしだからと言って、欧米のキリスト教国が言うように、イスラム教自体が悪魔の教えであるわけではありません。
これらの宗教の開祖にあたるイエスやムハンマドの考え方、思想の根本を明らかにでき、それらの相違を超克できる普遍的な「智慧」をベースとしてできた「正しき国家の探究」をし続ける宗教政党の存在が今、時代的な要請なのです。
「イスラム国」人質事件——自衛隊派遣の法整備を！[HRPニュースファイル1262]
http://hrp-newsfile.jp/2015/1998/
文／HS政経塾部長 兼 幸福実現党事務局部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ
◆予断を許さない「イスラム国」との交渉
日本政府は、ヨルダン政府と連携して、イスラム系過激派組織「イスラム国」と交渉を続けており、緊迫した状況が続いています。こうした中、日本としてどのような外交スタンスをとり、安全保障法制を考えていくべきでしょうか。
◆「みんなにいい顔はこれ以上続けられない」問われる日本のスタンス
フィナンシャルタイムズでは、「岐路に立つ日本外交（A Tipping point for Japan’s foreign policy）」という見出しの論説で、今の日本の動きを報じています。大まかに2点、概要を紹介します。
１）日本は、積極的平和主義を標榜し、同盟国への武器輸出や、尖閣諸島での防衛強化を目指している。防衛をアメリカにアウトソーシングする一方で、全方位外交で特定のスタンスをとることを避けてきたが、日本独自の立場を示しつつある。しかし、今回の人質事件の行方に応じて、これからの安倍政権の外交方針も影響を受けるだろう。
２）中国は日本に対して（尖閣諸島の）領有権の主張をし、アメリカはもしもの時に本当に頼りなるかは分からない。石油の依存をしている中東はイデオロギーの対立で渦巻いている。（こうした国際情勢の中、）日本はいつまでも（中立と称してどちらの側にもつかずに）フェンスに座っていることはできない。
(Financial Times, “A Tipping point for Japan’s foreign policy”, Jan 29th)
この論説では、日本は、「みんなにいい顔をしようとしている」と見ているようです。しかし、変動する国際情勢の中、「あいまいで中立な態度」は許されなくなっていることを指摘しています。
◆平和的な関与であったとしても、判断責任は発生する
「たとえ武器を持たない間接的な人道支援でも、有志国連合に関わり、中東に来ているリスクを理解することが大切だ」というヨルダン人の識者のインタビューが報道されています（1/29毎日夕刊8面）。
平和的な関与であるとしても、判断責任が発生することを、日本人として認識するべきことだと思います。
日本として考える正しさの基準は何か？どのような価値判断に基づいて行動しているのかということを国際社会において問われているのです。
◆議論が深まらない自衛隊の邦人救出のあり方
日本政府のイスラム国への対応について、時事通信の世論調査では、約6割の方が、良く対応していると回答しています。
しかし、今回の人質事件でも判明している通り、日本としてできることは、情報収集と、現地の政府と協力することに限られています。この状況に手を打たずしては、根本的な問題への対応とは言えないのではないでしょうか。
昨年7月の集団的自衛権の行使容認の閣議決定の折に、「武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応する必要がある」という方針は打ち出されていますが、その場合の自衛隊の活動範囲は領域国政府の「権力が維持されている範囲」と限定されており、今回のように国家ではない「イスラム国」の支配地域から人質救出については想定されていません。
26日からはじまった通常国会で、4月の統一地方選挙の後に、集団的自衛権の行使に基づく安全保障関連法案が審議される予定となっていますが、自衛隊の邦人救出を可能にする法案については、踏み込んだ議論には至っていないようです。
◆自衛隊の後方支援のあり方についての議論
今、安全保障関連法案について、ようやく自民党と公明党の中で議論されているのが、自衛隊が多国籍軍への後方支援のあり方についてです（1/29朝日朝刊4面）。
今までは、自衛隊を海外に派遣するためには、特別措置法を個別に成立させてきました。しかし、これでは多国籍軍からの要請に対しての迅速な対応ができないため、恒久法の成立を検討するべきではないかという議論されています。
自民党側は、自衛隊派遣の根拠になる恒久法を成立させるべきという立場です。一方、公明党側は、これまで通り個別に特別措置法で作ることが、自衛隊派遣の「歯止め」になるという立場です。
◆在外邦人救出へ踏み込んだ自衛隊派遣の法整備を！
「歯止め」ということが、いかにも耳心地のいい言葉となっていますが、これまで述べてきたように、「歯止めをかけて日本としては、出来るだけ価値判断をしないでおこう」という態度は、もはや許されなくなっています。
日本として考える正しさに基づいて行動していくことが必要です。その一環として、在外邦人の生命・安全・財産を守れるよう、もう一段踏み込んで、「イスラム国」のケースにも対応できる自衛隊派遣の法整備を推し進めるべきです。
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イスラム国の悪を止めるためには——幸福実現党の広報外交活動[HRPニュースファイル1258]
http://hrp-newsfile.jp/2015/1990/
文／幸福実現党外務局長 及川幸久
◆世界各地での大混乱はオバマに遠因
「イスラム国」による日本人人質事件は、欧米のメディアでは異例の注目度で、大々的に報道されています。私がこのニュースを聞いたのは、幸福実現党の広報外交活動のためアメリカの首都ワシントンに向かう直前でした。
ワシントンでの広報外交の目的は、今の世界の混乱は、アメリカが国際問題から手を引いたことが原因だとアメリカの世論に訴えることした。
米軍がアフガニスタンから撤退したあと、学校でテロリストが生徒たちを大量殺害。米軍がイラクから撤退し、シリア内戦を見過ごしたあと、「イスラム国」という怪物が現れました。
実は、私たちは「イスラム国」が出てきた原因は「世界の警察」をやめたアメリカにある、というように、オバマ大統領を批判した本、『国際政治を見る眼ー世界秩序の新基準とは何か』（大川隆法著、幸福の科学出版）を昨年発刊し、その英語版を今年アメリカで出したところでした。
『国際政治を見る眼ー世界秩序の新基準とは何か』（大川隆法著、幸福の科学出版）
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307
今回は、この本のPRのために、ワシントンの要人に会い、ラジオ番組に出演する予定でした。そこに、日本人人質事件が起こり、この本が警告している内容が残念ながら最悪の形で実現してしまいました。
◆意味不明だった安部首相のイスラエルでの記者会見
この事件発生直後に安部首相はイスラエルで記者会見を行いましたが、その中で述べられたのは二点です。「人命尊重を第一優先にする」こと。さらに、日本政府は「テロには屈しない」ということです。
実は、この二つは相矛盾しています。人命尊重とは、身代金を払うことを暗に意味しますが、同時にテロに屈しないというのは意味不明です。
欧米メディアは、この記者会見を報道しましたが、一体どちらの姿勢なのかわからない感じでした。私が出演したラジオ番組でも、毎回司会者から日本政府の意図はどっちなのかと聞かれました。
◆悪は悪だと世界にはっきり言うべき
今回の事件が起きる直前、安部首相は、中東諸国を訪問し、「イスラム国」と戦っている地域に2億ドルの軍資金支援をすると発表しました。
この発表は国際社会で高く評価されました。なぜなら、日本の首相が中東に自ら出向いて、「イスラム国」と一緒に戦う姿勢に「今までの日本と違う」と感じたからです。
ところが、日本人が人質になった途端、日本政府は「あの２億ドルはあくまで人道支援だ」と強調しました。これも意味不明でした。
日本政府はそう説明することで、「イスラム国」に対して「日本はあなた方の敵ではない」と言いたかった意図はわかりますが、それでテロリストが納得するはずはありません。
安部首相と日本政府のわかりにくい発信とは違って、私が出演した、あるラジオ番組の司会者は、明確な意見を私に述べてきました。
「イスラム国は、これまで欧米キリスト教国を狙ってきたのに、日本人まで人質にして大金を要求してきた。彼らは、とんでもなく邪悪だ」と激しく非難しました。
このアメリカ人司会者は「神」という言葉は使いませんでしたが、「神」の目から見た善悪という意味で、はっきり「悪」だと断じていました。これこそ日本が言うべきことだったはずです。
◆「イスラム国」の悪を阻止するためには
では、「イスラム国」の問題を解決する方法はあるのでしょうか？
今は目の前の日本人人質事件の解決には、残念ながら日本に手はほとんどありません。しかし、今後このようなことが繰り返されないために、この問題の根本的原因を知ることは重要です。
もし、書籍『国際政治を見る眼』の警告通り、「イスラム国」問題の根本原因が、アメリカが「世界の警察」から降りたことであるならば、アメリカが再度自己の「使命」を考え直すしかありません。
私がアメリカのラジオでそのことを話すと、あるバ番組の司会者から「いや、アメリカはもう世界の警察官の役には疲れたんだよ」という正直な反論が返ってきました。
確かに、イラク戦争をはじめ、自国のためではなく世界のためにアメリカ人の命を犠牲にして戦ったにも関わらず、アメリカは世界から非難され続け、この役に疲れ果て、国内の経済問題に集中したいのが本音でしょう。
しかし、アメリカのような大国がどこも、世界の問題に目を背け、自国の経済だけを考えるようになると、世界全体が景気後退し、経済規模は縮んでいきます。その中で、世界の人口だけが増えていくと、世界は極めて危険な状況になり、回り回って大国も危機に追い込まれます。
私がアメリカにこのように考え方を改めることをストレートに主張すると、番組の司会者のほとんどはこの視点には同意せざるを得ませんでした。
「イスラム国」のような悪を押しとどめるためには、アメリカが世界のリーダーに復帰し、同時に、日本がもっと明確な考えを持って、アメリカの最強のパートナーになることです。。そのような新しい世界秩序をつくるのは、アメリカや日本の国民世論です。
幸福実現党は、微力ならが、アメリカを説得するためにこのような広報外交を続けていきます。
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緊急公開 Web限定記事】
★イスラム国 人質事件 日本は善悪の価値判断を示せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9124
大川隆法・幸福の科学総裁 法話抜粋レポート
「正しさからの発展」 2015年1月24日収録
中東で支配地域を広げてきた、イスラム過激派組織「イスラム国」。多くの少女を誘拐して奴隷状態においたり、
人質の殺害シーンを映像で公開したりするなど、残虐性に世界が震撼している。
そのイスラム国が、今度は日本人2人を人質にとり、身代金を要求。右往左往する日本政府に対し、幸福の科学の大川隆法総裁は1月24日午後、
横浜で行った法話の中で、国際社会における安倍晋三首相の認識の甘さに苦言を呈した。
◎安倍首相は「資金援助」の意味を理解していなかった
中東を歴訪していた安倍晋三首相は1月17日夕方(日本時間)、エジプト・カイロで、「イスラム国」対策として、イラクやレバノンなどに
2億ドル(約235億円)の支援を行うことを表明。
すると、20日、イスラム国が公開したビデオ画像の中で、日本人男性2人を人質にとっていることを公表。
日本政府に、中東支援と同額の2億ドルの身代金を要求した。
その直後に、イスラエル・エルサレムで会見を開いた安倍首相は、地元テレビ局の記者から身代金を払う考えや
人質解放のための交渉をするか否か、を尋ねられた。
この時、安倍首相は、まず「人命を第一に、対応に全力を尽くすよう、指示をした」と語った後、
「国際社会は、断固としてテロに屈せずに対応していく必要がある」と続けた。
しかし、肝心のイスラム国に対して具体的に何をするか、しないかについては触れなかった。
大川隆法・幸福の科学総裁は24日、横浜で行った法話の中で、一連の首相の言動について触れ、
「軍事においては、やはり、兵站部門というのは非常に重要なこと。『資金援助する』ということは、『一緒に戦う』のと同じことになる」と指摘。
また、「人道支援と言えば、軍事とは関係ないという風に見えると思っているようではあるけれども、
必ずしも、それで通じるとは思わない。(中略)若干、理解が浅かった面はある」と話した。
◎価値判断から逃げることは、国際社会で通用しない
イスラム国をめぐっては、勢力拡大に歯止めをかけるべく、アメリカが昨年8月、イラク国内のイスラム国支配地域への
空爆を始め、同9月には、シリア国内への空爆に踏み切った。
これにサウジアラビアやヨルダンなどの中東諸国や、イギリスやフランスなどの欧米諸国が追随。
有志連合をつくり、イスラム国を明確に「悪」と断じて、掃討を進めている。
一方、イスラム国側の目には、イスラム教の国々が、イスラムの教えと対立する欧米と経済的なつながりを深めたり
、軍隊を引き入れるなどしていることに対し、信仰を汚されていると映る。
テロや人質の殺害をためらわない姿勢からは、欧米の価値観こそ「悪」と見ていることが分かる。
こうした国際社会で常に起きている価値観の衝突について、日本が善悪の価値判断せずに曖昧にするのは、極めて「日本的な判断」である。
しかし、政治的にも、経済的にも大国へと成長した日本は、もはや、この善悪の価値判断から逃げてはならない。
この点について、大川総裁は、安倍首相の対応に、次のような苦言を呈した。
「『(日本人の人質を)処刑することは宣戦布告とみなす』というぐらいのことを言わなければいけないと思います。
そういう価値判断を含んだメッセージを出さないと、国際社会では通用しない」
「人命第一主義は、全世界の普遍の原理だと思っているかもしれないけれども、この上に、神の概念があるんだということは
、知っておいたほうがいい」「やはり、言うべきことは言わなければいけないと思います。
お金だけの問題にしてはいけない」
◎それが広がることで、人類が幸福になるか否か
では、宗教や文化など、人間の根本的な考えの違いについては、どのような形で善悪の価値判断を行えばよいのか。
大川総裁は、これについて明確な「基準」を示した。
「あることが正しいか間違っているかという判断は、とても難しいことです
。ただこれを推定する方法は一つだけあります。それを究極までやったらどうなるか、を想像することです
」「そういう姿勢を持った国家が広がることが、人類にとって幸福であるかどうかを考えて、
それが人類を、現状よりも不幸にすると判断するなら、それは間違っているという決断を下さないといけない」
歴史を振り返っても、第2次世界大戦における、ナチス・ドイツによるユダヤ人のホロコースト(大量虐殺)や
、旧ソ連における数千万にも及ぶと言われる自国民の大量粛正などを思い浮かべれば分かりやすい。
現代で言えば、暴力と恐怖で国民を統制する、中国や北朝鮮などが当てはまるだろう。
世界に大きな影響力を持つ日本は、国際社会における「正しさ」とは何かを発信し続ける責任がある。
それが、豊かになった国の使命であり、これからの世界が発展するために不可欠な条件である。
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2015年1月号記事 真のイスラムの教えとは 大川隆法 未来への羅針盤 ワールド・ティーチャー・メッセージ No.215
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8790
2015年2月号記事 ユダヤの神の正体とは 大川隆法 未来への羅針盤 ワールド・ティーチャー・メッセージ No.216
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8948
Web限定記事 フランス・テロ事件 「シャルリー・エブド」紙の風刺画にムハンマドの霊が抗議
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9049
2014年12月号記事 イスラム国 サダム・フセインの呪い スッキリわかる中東問題【前編】 Part1
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◆UFOファン必見! 米空軍UFO情報がネット上で大公開
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アメリカ空軍が調査したUFO調査ファイル13万ページの文書が個人のネット上に公開され、CNN、ABCやUSA Today、日本のNHK他多くのメディアが紹介し、世界中で話題となっている。
情報を公開したのは、この世界で著名なジョン・グリーンウォルド氏のサイトThe Black Vault。公開されたUFO 情報は、オハイオ州にあるアメリカ空軍ライト・パターソン基地で1947年から1969年に行われたUFO調査“プロジェクト・ブルーブック"の記録だ。このプロジェクトの前身となるプロジェクト・サイン、プロジェクト・グラッジの情報と共に彼のデータベースで閲覧できる。
グリーンウォルド氏は、15年前から情報公開法を通してプロジェクト・ブルーブック関連の情報の開示請求を始め、1万あまりのPDF形式で無料で検索できる初のデータベースにまとめた。
プロジェクト・ブルーブックは、1947年の“ロズウェルUFO墜落"事件後に設置され、1万2千件あまりのUFO目撃事件を調査したが、結局「UFOが宇宙人の乗物という証拠はない」という結論に達し、国防上の脅威ではないとして、閉鎖された。ただし、そのうちの701のケースはいまだに説明ができないままである。
もともと、ソヴィエトからの脅威ではないかとUFOを調査していたアメリカ空軍だが、大半は説明がつくものの、どうしても説明不可能なものが必ず一定割合残っている。また、一般のUFO目撃、遭遇事件が相次ぎ、UFOは地球外知的生命体のものだと信じる人が年々増えており、政府はUFOに関する情報を隠蔽しているのだとするUFO研究者は多い。
イギリスも、UFOに脅威はないとして調査室を閉鎖したが、元国防省UFO調査官のニック・ポープ氏も政府の対応を批判している。日本では元自衛官の佐藤守氏の最新刊『実録・自衛隊パイロットたちが目撃したUFO』に、むしろ「プロジェクト・ブルーブックはUFO現象の隠蔽工作を任務」としていたのではないか、と書かれている。
昨年末、CIAがツイッター上で「1950年代のUFOの大半はU2偵察機だった」とつぶやいたことで、「ということは、それ以外は何なのだ?」とこれまた世界で話題になった。このようにUFOに関しては政府と一般の攻防戦がずっと続く中にわずかに真実が見え隠れしているようである。
元自衛官の佐藤守氏も書籍で述べているとおり、「UFO問題は日本の安全保障にもつながる重大問題」である。各国がUFOを調査している。日本はいつまで見て見ぬふりを続けるのだろうか。(純)
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◆李明博・韓国前大統領が回顧録 日本は「慰安婦」で謝罪寸前だった
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韓国の李明博前大統領が、来月2日に同国で出版予定の回顧録『大統領の時間』の中で、慰安婦問題で衝撃的な告白をしていることを、韓国や日本のメディアが報じている。2012年当時、民主党の野田佳彦首相が元慰安婦の女性に手紙を送って謝罪し、日本が政府予算で補償する直前まで話が進んでいたというのだ。
報道によると、元慰安婦への手紙での謝罪と日本政府の補償について、12年11月にASEAN首脳会議が開かれたカンボジアで日韓首脳会談を開き、最終合意する予定だった。だが、「直前に衆議院の解散が決まり、実現しなかった」という。
振り返ると、野田政権は、韓国による挑発行為を繰り返し受け、12年8月の李大統領の竹島上陸を機に、両国関係は悪化した。
竹島上陸直後、李大統領は天皇陛下に対し、「韓国を訪問したければ、独立運動で亡くなった人々を訪ね、心から謝罪してほしい」などと謝罪を要求したり、野田首相が李大統領宛てに送った竹島の領有権に関する親書を受け取らずに日本側に送り返すなど、外交儀礼上、極めて非常識な対応に終始した。
実は、その5カ月前の12年3月、大川隆法・幸福の科学総裁が、李大統領の守護霊霊言を収録。その中で李氏の守護霊は慰安婦問題について次のように語っていた。
「『従軍慰安婦』も、みな、もう八十歳以上のばあさんだよ。(中略)年を取ってから訴えてるのは、実は『生活保護の代わり』なんだよ。本来は、生活保護が欲しいんだけど、国がろくに出してくれないから、それでゴネて、『日本から金をせびれないか』と思ってやってる」
「そのことは知ってるんだけど、ちょっと抗議させると、日本が弱るから、それが面白いっていうか、効果的なので、やらしてるだけね。(中略)それを置いておくと、日本も何だか威張れないし、何か罪悪感を持ち続けてくれるので、非常に便利なんだよ」
今回の回顧録では、民主党の野田政権が、歴史の事実を歪曲する韓国の言い分に屈していた実態が明らかになりそうだ。
一方、アメリカなどで慰安婦像の設置を進める韓国に対し、現政権はどう対応するつもりか。
安倍晋三首相は29日、衆院予算委員会で、アメリカの公立高校の教科書に「日本軍による慰安婦の強制連行や南京大虐殺の犠牲者が40万人に及ぶ」といった間違った記述があることについて、「本当にがくぜんとした。訂正すべき点を国際社会に向かって訂正してこなかった結果、このような教科書が使われている」と述べ、今後、日本として積極的に正確な情報の発信に努めていく考えを強調した。
安倍首相は、これ以上、他国による日本への侮辱を許してはならない。一刻も早く自虐史観の象徴とも言える「河野談話」「村山談話」を見直すべきだ。戦後70年の節目に、正しい歴史認識を世界に発信し、日本の誇りを取り戻さなければならない。(真)
【関連書籍】
幸福の科学出版刊 『韓国 李明博大統領のスピリチュアル・メッセージ』大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=730
幸福の科学出版刊 『沈みゆく日本をどう救うか 野田佳彦総理のスピリチュアル総合分析』大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=14
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2015年1月7日付本欄 日本の誇りを取り
◆イチロー入団会見 凍りつく報道陣 なぜそこまで"真剣"なのか
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米メジャーリーガーのイチロー外野手が、マーリンズと1年契約を決め、東京都内で入団記者会見を行った。社長やGMなどの球団幹部も来日し、同席するVIP待遇ぶり。報道陣を凍りつかせる「イチロー節」全開の会見となった。
冒頭、イチローは、「こういう会見は(マリナーズ入団の)2000年以来になりますが、(報道陣の)皆さんにどのように料理されるのかという大いなる不安と、皆さんがどのようにうまく料理してくれるのかという大いなる期待が混在している気持ちです」と、ジャブを打った。
言葉を一つひとつ慎重に選びながら語るイチロー。記者から、ファンへのメッセージを求められた際、こう語った。
「これは質問ではなく、お願いですね。(中略)『これからも応援よろしくお願いします』……とは僕は絶対に言いません。応援していただけるような選手であるために、自分がやらなくてはならないことを続けていく、ということをお約束して、それをメッセージとさせていただいてもよろしいでしょうか」
その後イチローは、質問した記者に対し、逆質問を浴びせるなど、会見が居並ぶ記者との"真剣勝負の場"であるかのような、張り詰めた雰囲気が漂っていた。
こうしたイチローの姿を見て、「他のスポーツ選手と同じように、もっと気軽に、感じたまま、受け答えをすればいいのに……」と思う人もいるかもしれない。
だがそれは、イチローの性分からして、"難しい"ことなのかもしれない。というのも、イチローの過去世は、ある「剣豪」だからだ。
大川隆法・幸福の科学総裁は2013年8月、日米通算4000本安打を達成したばかりのイチローの守護霊を呼んだ。その際、イチロー守護霊は、祝福する質問者に対し、「ほめられるのはありがたい。ただ、ほかの人ができないから、比較してそう言われているだけであって、勝負としては、(打率が)五割を超えなければ、『勝った』とは言えない」と話した。
また自らの過去世について、神仏から霊流を引いていた剣豪であり、自らの剣は神仏から霊力を授かった「神剣」であることを明らかにした。
そして霊言の終盤に、イチロー守護霊は、メジャーリーグで戦う日本人の気概を次のように語った。「私も、多少なりとも世の中を励ましたいと思って戦っている。日本人に自信を与えたいし、日本の精神を世界に広めたいし、世界の人々に希望を与えたいという気持ちを持っている」
この内容は、『天才打者イチロー4000本ヒットの秘密 〜プロフェッショナルの守護霊は語る〜』に収められている。
イチローの昨シーズンまでの安打数は4122本。メジャーリーグの最多記録であるピート・ローズの4256本まであと134本、歴代2位のタイ・カップの4191本まであと69本に迫る。メジャー15年目を迎える41歳のイチロー。磨きをかけた"剣"さばきに、世界が注目している。(居)
【関連書籍】
幸福の科学出版刊 『天才打者イチロー4000本ヒットの秘密 〜プロフェッショナルの守護霊は語る〜』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1024
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Web限定記事 ワールドカップ 日本代表エース・本田圭佑のビッグマウスの真意に迫る 「11人で『国の命運』を変える」
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2013年9月19日付本欄 イチローはいかに4千本のヒットを重ねたか プロ意識の真髄が心に染みる一冊
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◆中国、異例の反日軍事パレードを開催へ これは軍事的攻撃そのもの
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9139
中国共産党は戦後70周年の抗日戦勝記念日である9月3日に、北京で大規模な軍事パレードと閲兵式を開催することを予定している。
中国共産党は10年ごとに建国記念日に軍事パレードを開催しており、前回は建国60周年の2009年だった。前例通りなら2019年に開催されるはずだが、それよりも前倒しで、しかも建国記念日以外に大規模な軍事パレードを開催するのは、異例だ。
習近平・国家主席の就任後初めての開催となり、ロシアのプーチン大統領ら外国首脳も初めて出席すると見られる。人民解放軍の最新兵器が披露される可能性もある。
今回のパレードは、中国の軍事能力を誇示することで、日本をけん制することが狙いのようだ。
人民日報は中国版ツイッター「微信」において、今回の軍事パレードの開催目的は「日本を震え上がらせ、世界に向けて戦後秩序を守る決意を示す」だと述べている。
また、国内向けにも、国民に軍事力を見せつけ、国民の愛国心を煽るとともに、習近平政権が人民解放軍をしっかりと掌握していることを国内外に示したいようだ。
中国共産党は、近年の日本政府の尖閣諸島国有化、集団的自衛権の行使容認に向けた動きに対して警戒を強めている。また、中国国営の中央テレビも、安倍晋三首相が発表する予定の戦後70年談話に絡めた歴史認識問題などについて繰り返し報じているという。
今年中国では、日本を敵視した戦後70年記念行事が次々と開催される見込みだが、こうした日本の「罪
をアピールする中国の戦略は、国際社会を洗脳しつつあり、「日本は何をされても文句を言えない立場」という認識が広がれば、極めて危ない。この「世論戦」は、日本への軍事工作の一貫と考えるべきだ。
安倍首相はこのような示威行為に屈してはならない。戦後70年の今年こそ、正しい歴史認識を持つことを日本国民に訴える機会であり、国防の体制を整える時だ。(真)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『「集団的自衛権」はなぜ必要なのか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1213
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2014年12月26日付本欄 米独立ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏が慰安婦問題を斬る
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2014年12月20日付本欄 韓国有力者50人「憲法9条をノーベル平和賞に」 中国や北朝鮮におススメしては?
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2015年1月8日付本欄 「自虐史観」が「国防危機」につながる3つの理由
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2014年12月9日付本欄 習近平氏「武力による解決に反対する」 甘い言葉と暗い道
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