◆アギーレ監督解任 日本代表監督の条件とは?
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日本サッカー協会は、日本代表のハビエル・アギーレ監督の契約を解除した。2010年5月に、スペイン1部リーグの試合で八百長に関わった疑惑で、検察庁の訴追が裁判所に受理されたためだ。4日付各紙が報じた。
スペインの司法は日本と異なり、アギーレ氏が起訴されるか否かは、今後、事情聴取の上で裁判所が決定する。日本協会は、アギーレ氏を「推定無罪」としながらも、事情聴取などが監督業務に支障をきたす恐れがあることを解任の理由としている。
アギーレ氏が日本代表監督に選出されたのは2014年8月だが、2013年には、スペインリーグ会長が、問題の試合を含む9試合について八百長の疑いがあると指摘していた。そのため、アギーレ氏の身辺調査は十分だったのかという疑問の声が上がっている。
6月にはワールドカップのアジア予選が始まる。次の監督選びには、ワールドカップでの経験や、海外の人であれば欧州チャンピオンズリーグでの活躍など、実績についての条件があるという。選手とのコミュニケーションをスムーズにとることができる日本人の監督を期待する声もあるが、日本協会は、シーズンを控えたJリーグの現監督からは選ばないとしている。
では、日本代表監督には、どのような人物がふさわしいのだろうか。大川隆法・幸福の科学総裁が収録したスポーツ選手の守護霊霊言から考えてみたい。
昨年のワールドカップ本大会前に行われた本田圭佑選手の守護霊霊言で、本田選手の守護霊は、「サッカーっていうのはね、『精神的な仕事』なんだ」「サムライ精神みたいなのを体現する人が出て来たら、どこか勇気づけられる人が出てくるんじゃないかな」と語っている。
海外で活躍する野球のイチロー選手の守護霊霊言も2013年、収録された。イチロー選手の守護霊は、「多少なりとも、『世の中を励ましたい』と思って戦っているんです」と語り、メジャーでの挑戦について、「野球はアメリカ」というイメージがあることに触れ、「自虐史観を跳ね返すために頑張っている面はあります」と語った。
アギーレ氏の八百長疑惑は、現時点ではあくまで「疑い」だが、もし事実だとしたら、ファンに対する裏切り行為であり、お金や保身に目がくらんで正しい判断ができなくなることを意味する。それは、より貴いもののために自分を捧げる「サムライ精神」とは相いれない。
日本のチームを率いる監督にふさわしいのは、その実績に加えて、本田選手やイチロー選手などと同じくサムライ精神を持っている人物だ。チームの心を一つにし、「自分たちが勝つことで日本を元気にしよう」と本気で思える人だろう。(居)
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「イスラム国」人質殺害の画像が掲載 自衛隊派遣を阻むもの
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過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件で、湯川遥菜さんとみられる男性が殺害された画像がインターネット上に掲載された。「イスラム国」は、身代金要求の代わりに、ヨルダンで死刑判決を受けて収監されている仲間の釈放を求めてきており、日本政府は新たな対応を迫られている。
殺害の事実はまだ確定したわけではないが、家族や友人たちは非常に辛い思いをされていることだろう。
こうした状況にあっても、日本政府が次にどのような手を打つのかは見えない。新聞社襲撃事件の後、「イスラム国」に対する空爆作戦に主力空母の派遣を決めたフランス政府とは対照的に、「許しがたい暴挙」「後藤氏に危害を加えないよう、直ちに解放するよう強く要求する」といったお決まりの声明を出すのみだ。
◎攻撃されても何もしないから狙われた
日本の一部マスコミや評論家は「テロ組織を刺激してはならない」と発言。中には「日本が平和主義を捨て、国際社会の信頼を失ったためにこうした事件が起きた」という意見すらある。
だが、日本のスタンスが一向に変わらないからこうした事件が繰り返されるという見方もできる。
今回、安倍晋三首相は中東諸国を歴訪し、「イスラム国」対策として2億ドルの金銭支援を行うことを表明した。安倍首相にしてみれば、「『イスラム国』空爆作戦に自衛隊を派遣することはできないが、人道支援という形をとってテロ撲滅に協力します」という形で、積極的平和主義をアピールしたかったのかもしれない。しかし、「イスラム国」側からは、自分たちに敵対する国々に資金提供を行った日本は「敵国」と見える。
さらに言えば、日本は自国民が拘束されていても、自国の軍隊を派遣することすらしない。「資金援助はするが、攻撃してくることは絶対にない」となれば、より狙いやすい「敵国」となる。
人質の一人、後藤健二さんは「何か起こっても、私はシリアの人たちを恨みません。何か起こっても、責任は私自身にあります」と語っている。とはいえ、日本人が狙われ、殺害予告をされたことは、日本への挑発であり、殺害された可能性が高まった現状は、「宣戦布告」をされたに等しい。
◎憲法9条が自国民の救出を阻んでいる
これが欧米諸国ならば、自国民を救出するための具体的な手段を発動する段階だ。
だが日本においては、憲法9条の理念に基づいて、自衛隊が自国民を救出する活動に大きな制約が課せられている。
まず、派遣に当たっては「外務大臣の依頼」「輸送の安全が確保されている」「自衛隊の受け入れに関わる当該国の同意」という前提をクリアしなくてはいけないという。輸送の安全が確保された場所ならば、そもそも自衛隊は必要ない。
さらに、安全確保のための武器が使えるのは、正当防衛と緊急避難の場合に限定されている。相手が攻撃してきてからでなければ応戦できないというのでは、危険極まりない。
2年前に起きた、アルジェリア人質事件を踏まえて自衛隊法が改正され、陸上輸送が可能になり、武器使用ができる範囲が広がったが、まだまだ現場の実態とはかけ離れている。これでは事実上、自国民の救出活動は困難と言える。
何よりも高いのは「世論」のハードルだろう。「憲法9条があるのに、他国に軍隊を派遣してよいのか」「自衛隊による武力行使につながるのではないか」という議論がまき起こることは必至だ。
やはり一刻も早く、憲法9条改正を進めなくてはならない。
日本的な「話し合い」が通じないテロ組織がうごめく国際社会においては、「金を出すから助けてくれ」というやり方は通用しない。時には具体的な武力を行使しなければ正義を守れないことがある。国家と国民を守るとはどういうことなのか、日本も本気で考えてもよいころだ。(佳)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『ムハンマドよ、パリは燃えているか。—表現の自由VS.イスラム的信仰—』 大川隆法著
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幸福の科学出版 『国際政治を見る眼』 大川隆法著
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