宣伝映像もスゴイです！
http://hspicturesstudio.jp/2015/97/?utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook
オバマ大統領の「アメリカはもはや世界の警察ではない」というセリフもあり、2年も前に予言していたことがわかります。
幸福の科学の先見性の証明です。
先の大戦で情報戦に敗北した日本[HRPニュースファイル1283]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2041/
文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩
◆日本とアメリカを戦わせようとした中国の工作
今年で戦後70年を迎え、日本は二度と戦争をしないために、戦争に巻き込まれたいために昭和という時代を総括する必要があるのではないでしょうか。
戦争というものは、銃弾が飛んでくる前に、各国の様々な思惑があり水面下ではそれぞれの国が諜報活動や工作活動が行われています。
それが目に見える形で外交交渉としてニュースで報道されるわけです。しかしその外交交渉が決裂すればそれが戦争になる場合もあります。
先の大戦も、日本の突然の真珠湾攻撃から戦争が始まったわけではありません。
戦争が始まる前に、日本はABCD包囲網を築かれ、つまりアメリカを中心に、イギリス、オランダ、中国が日本への石油を止めたという背景があったことを知る必要があります。
日本はアメリカとの戦争を避けるため外交交渉を行いましたが、それが決裂して日本は戦争をせざるを得ない状況に追い込まれたのです。これは近年多くの識者が指摘してきたことです。
実は、そのアメリカとの外交交渉が決裂する前に、水面下では中国が日本とアメリカを戦わせようとする工作活動が行われていました。
◆中国の日本叩きを指摘した若杉要ニューヨーク総領事
先の大戦で日本とアメリカとの戦争が始まる前、日本と中国国民党政府の衝突の渦中にあった昭和13年7月20日、若杉要ニューヨーク総領事が外務大臣宛に『当地方ニ於ケル支那側宣伝ニ関スル件』という報告書を出しています。
その報告では、中国擁護の反日宣伝の核になっている組織は「中国国民党系」、それから「米国共産党」だと指摘し適し、その後、アメリカは、若杉ニューヨーク総領事が懸念したように日米通商条約の破棄を通告してきました。
そして、その「反日工作はあなどりがたいほど成功を収めている」と結論づけています。
若杉ニューヨーク総領事は、個人的にアメリカで行われている中国の工作活動をつかみ、当時の日本政府に報告書を出して警告したのです。
中国の蒋介石政権の軍事援助を表明しました。さらに昭和15年1月25日にも若杉ニューヨーク総領事は、第2次近衛内閣の松岡外務大臣に対して、米国内の反日運動について報告をしています。しかし日本政府は適切な対応を取ることはありませんでした。
この時に当時のルーズベルト大統領へ中国の「日本と米国の関係を分断する工作」を明らかにしそれに踊らされて日米の関係を悪化させないよう適切な対応をしておけば、戦争にはならなかった可能性もあります。
結局、こうした反日工作が、日本をアメリカとの戦争に巻き込んでいったのです。これは日本の「情報戦の敗北」と言えます。
◆戦争を避けるために必要な「情報組織」
日本とアメリカを戦争に巻き込む工作は当時、ソ連やイギリスも行っていましたが、若杉ニューヨーク総領事が、反日運動は「アメリカ共産党」がもたらしたものであるという指摘は、昭和の歴史を総括する上で大変重要なことです。
実は、このアメリカにおける反日運動は今でも続いているのです。「慰安婦像」が次々とアメリカにできていますが、韓国系だけではなく、これも裏では中国の反日団体が裏で糸を引いています。
ですから、この戦後70年たった今でも、日本は国際的な反日運動にどう対処するのか正念場を迎えているという認識を持つ必要があります。
そういた意味でも「情報組織」を持つことは、戦争をするのではなく、戦争を避けるために必要なことなのです。
◆千葉・九十九里浜に現れた宇宙人を語る 【THE FACT 異次元ファイル公開中】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9213
マスコミが報道しない「事実」を世界に伝える番組「THE FACT」は、このほど「THE FACT 異次元ファイル」として新たなチャンネルを開設した。番組のYouTubeチャンネル(http://youtu.be/wiNXx3p4T6c )で観ることができる。
番組では、世界的なUFO研究の第一人者やUFOに遭遇した当事者への独自取材を通じて、科学的・実証的に「宇宙・UFO・スピリチュアル」に迫る。初回は、「隠されたUFOの存在—宇宙人との交流はすでに始まっていた!」と題し、3つの事例を紹介している。
冒頭で紹介されるのは、千葉県・九十九里浜での男女6人の宇宙人遭遇事件。彼らは、2010年夏、母船から降りてきた宇宙人を目撃。宇宙人が近づいてきたことに恐怖を覚え、逃げるに至るまでを、再現VTRと目撃者らへのインタビューで紹介している。
2つ目は、パイロットによるUFOの目撃証言についての情報だ。1986年に起きた日航機UFO遭遇事件で、飛行中にUFOの母船を見たと証言した機長は、精神鑑定を受けさせられ、地上勤務に回されてしまった。番組内でインタビューに答える元日航機機長の小林一郎氏も、飛行中にUFOを目撃したことがある一人だ。小林氏からは、報道されない航空会社の“空気"が語られる。
さらに取材班は、石川県のUFO記念館「コスモアイル羽咋」を開館に導いた高野誠鮮(じょうせん)氏へのインタビューを行った。高野氏は、アメリカでUFOの研究をしてきた日本人研究者から、UFO研究の進展を伺わせる奇妙な話を聞いたと明かしている。
アメリカ、ロシアをはじめとする「UFO先進国」では、国家をあげてUFOに関する情報を収集している。公式には認めていないが、地球外生命体についても水面下で研究されているのではないかと折々に噂される。一方、日本ではUFOや宇宙人に関する公式情報はなく、完全に「キワモノ」扱いだ。
だが、弊誌でも過去取り上げてきたように、日本にも数多くのUFOや宇宙人の目撃・遭遇証言がある。「言えない空気」があるだけで、宇宙人との交流はすでに始まっているのかもしれない。もしあなたにもUFOや宇宙人と遭遇した経験があれば、思い切ってカミングアウトしてみてはいかがだろうか。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『「宇宙人によるアブダクション」と「金縛り現象」は本当に同じか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1150
幸福の科学出版 『ネバダ州米軍基地「エリア51」の遠隔透視』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=748
【関連記事】
2015年2月8日付本欄 航空自衛官は見た UFO後進国日本の目を覚まそう!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9178
2013年10月号記事 そもそモグラの宇宙人入門 - 世界の常識に日本は遅れるな!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6536
◆後藤さん・湯川さんの霊言収録は「不謹慎」なのか(3) 霊言は霊界の存在証明
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9208
過激派組織「イスラム国」に人質に取られ殺害された後藤健二さんと湯川遥菜さんの霊言が収録されたことについて、ネット上で論争が続いている。
以前本欄で掲載した記事の中で、後藤さんと湯川さんの霊言が収録された背景に、後藤さんが霊言収録を望んでいたことがあったことに触れた(関連記事参照)。しかし、この記事に対して、「真実性が証明できない」など、霊言の真実性について疑問の声も上がっている。
◎大川総裁の霊言には有益性・先見性がある
しかし、大川隆法・幸福の科学総裁の霊言は、すでに真実性が証明されている。
大川総裁の霊言はこれまで200冊以上書籍化されており、重要な提言が数多くなされるなど、有益性や先見性に富んでいる。
例えば、2012年に収録されたオバマ大統領の守護霊霊言では、オバマ大統領の守護霊は「アメリカは将来『世界の警察』をやめる」と発言。実際、その翌年の2013年にオバマ大統領はシリア問題に関するテレビ演説で、「アメリカは世界の警察官ではないとの考えに同意する」と述べており、未来を予見していたと言える。
また、複数回収録されたり、質疑応答形式で霊言したりしても、霊人の個性は一致している。吉田松陰の霊言は複数回収録されているが、「教育は人物をつくる」という点で発言に一貫性があった。とても創作できるものではない。
加えて、歴史上の偉人から現代に生きている人の守護霊まで、大川総裁に呼び出せない霊は現時点で地球上には存在しない。イエス・キリストの場合は、「天の父」や「精霊」から啓示を受けたとされるものの、具体的な名前までははっきりと分からなかった。呼びたい霊人を直接呼べるという点でも、霊人が誰かが特定できるという点でも、過去に類を見ない。
◎霊言は世界宗教でも日本神道でも行われている
そもそも霊言は、はるか昔から連綿と行われてきたことだ。世界宗教であるキリスト教の例を挙げたが、イスラム教においても、開祖のムハンマドが神(アッラー)の声を聞いたことから始まっている。
実は、日本神道においても「神託」という形で霊言が行われてきた。『古事記』には、神宮皇后が神がかりになり、政治に関する神の言葉を語る様子が記されている。その際、一人が霊を降ろすために琴を弾き、一人が霊と対話をした。
古今東西の霊言現象では、このように霊を体に入れて霊の言葉を話す人(チャネラー)と、霊を降ろす人(導師)と、霊と対話する人(審神者)という役割が分かれているのが一般的だ。
幸福の科学でも、大川総裁が導師兼審神者となり、大川総裁以外の人に霊を入れて霊言を行う場合がある。今回、議論の的となっている後藤さんと湯川さんの霊言もそうした形で行われた。
6人のチャネラーに同じ人物の守護霊を入れて霊言検証をした例もある。本誌2015年1月号ではその霊言が行われた舞台裏をドキュメントとしてまとめているが、事前の打ち合わせもなしに行われた霊言で、個性の一致や発言の連続性が見られた。
霊言の経験豊富なチャネラーのひとりは、「霊が入った瞬間に、思いが完全に切り替わるんです。(中略)短時間に7人の守護霊を順番に入れたこともありますが、全て違う個性に切り替わりました。しかも一方的に話すだけではなくて、質問に切り返すんです。こんなことができるのは、霊言が本物だという証明ではないでしょうか」と話す。
◎霊言は霊界の証明
大川総裁は、矢継ぎ早に霊言を収録する理由について、著書『真実への目覚め』(幸福の科学出版刊)の中でこう述べている。
「(霊言の)内容は全部違います。個性も違います。今、私は、このようにして霊界の証明をし続けているのです」
今、大川総裁の霊言によって霊的世界の真実が次々と明かされている。これは人類史上初の奇跡だ。霊言に真実性があるかないか、学校で習った知識だけで最初からないと判断すべきではない。(冨/紘)
【関連記事】
2015年2月6日付本欄 後藤さん・湯川さんの霊言収録は「不謹慎」なのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9173
2015年2月11日付本欄 後藤さん・湯川さんの霊言収録は「不謹慎」なのか(2) 世界宗教は霊言から始まった
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9189
Web限定記事 後藤さんたちは今何を思う? イスラム国、日本人人質事件の真相に迫る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9156
2015年1月号記事 幸福の科学大学不認可は平成の宗教弾圧だ - 文科省・下村事件解散 Part.2 6人のスピリチュアル・エキスパートによる霊言検証の舞台裏
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8767
2015年2月号記事 「霊言学」のすすめ - 500人超の霊言を研究する - Part3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8926
2011年12月号記事 【無料記事】「霊言」への疑問に答える part1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=3157
◆STAP問題 小保方氏は本当に「捏造の科学者」か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9202
STAP細胞の論文の不正問題をめぐり、理化学研究所(理研)は、昨年12月に理研を退職した小保方晴子・元研究員を懲戒解雇相当とするなど、関係者の処分を発表してきた。そんな中で注目を浴びているのが、この問題を取材してきた毎日新聞の須田桃子記者による著書『捏造の科学者』(文藝春秋社)だ。
須田氏は本書の中で、一連の問題を振り返り、取材の裏舞台を明かしている。小保方氏が過去、科学誌に投稿して却下された3つの論文と査読者のコメントを独自に入手するなど、極めて熱心に取材してきた姿勢が伝わってくる。
須田氏は、論文の疑惑が発覚した当初、STAP細胞の存在を疑っていたわけではなかったと明かす。しかし、論文の共著者である若山照彦氏が、会見で論文の撤回を求めたことや、次々と出てくる疑惑を目の当たりにして、「計画的な捏造行為があった可能性もある」と、不正の全容解明を求める姿勢に変わったという。
また、オフレコだったものも含め、小保方氏の周辺にいた科学者とのやり取りも明らかにしている。その中では、共著者の故・笹井芳樹氏や丹羽仁史氏、検証実験の責任者だった相澤慎一氏らが、一般的に指摘されている疑惑ではSTAP細胞の存在を否定できないと考え、多くの批判にさらされながらも検証実験を進めた事実なども記している。
しかし、そうした理研関係者の姿勢に対して、須田氏は「科学者の倫理より組織の論理を優先させている」と批判する。
「捏造の科学者」という言葉が一人歩きを始めているようにも感じるが、いまだに、小保方氏が不正を働いたとことを示す明確な証拠はない。単に、STAP細胞の検証実験が成功しなかっただけだが、その実験も第三者の立ち会いの下、24時間監視されるという状況で、実験の細かな条件も調整できなかった。STAP細胞の作製方法が確立していない中で、この実験が果たして適切な条件だったのか、大いに疑問だ。
一連の問題で、小保方氏が犯罪者のように扱われた背景には、既存のカッコ付きの「常識」を守ろうとする科学者や、まだ誰も見たことのない新しいものをつくり出そうとする挑戦者の足を引っ張るマスコミの「マイナスの力」が働いているだろう。
だが科学の分野では、新しい発見によって一瞬にして「常識」が崩壊することもある。過去の「常識」に固執するのではなく、現実に何が起きているかを探究することが科学を進歩させる。無用なレッテルを貼って、人類に大きく貢献する可能性を秘めた小保方氏の挑戦に終止符を打つべきではない。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『小保方晴子さん守護霊インタビュー それでも「STAP細胞」は存在する』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1144
幸福の科学出版 『「嫉妬・老害・ノーベル賞の三角関数」守護霊を認めない理研・野依良治理事長の守護霊による、STAP細胞潰し霊言』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1145
【関連記事】
2015年3月号記事 STAP細胞は否定されていない - 小保方氏の検証実験終了
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9086
2015年2月11日付本欄 STAP細胞が何かを解明すべき 小保方氏に「懲戒解雇相当」と理研発表
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9190
「日本版CIA」の創設に向けた第1歩を！[HRPニュースファイル1282]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2039/
文／HS政経塾2期卒塾生 服部まさみ
◆主要国に存在し、日本に欠けているもの
日本人二人が「イスラム国」に殺害された事件を受けて、今国会の中で安倍首相は、日本版CIAのような情報機関の必要性を訴えています。
2年前のアルジェリア人質事件と同様に、今回も日本政府の危機管理に対する様々な問題点が浮き彫りになりました。
特に、現地の情報収集については外国政府や海外の情報機関を頼るしかありませんでした。本来なら主要国が必ず持っているCIA（米中央情報局）のような独立した情報機関が日本には存在しません。
なぜなら、GHQの占領政策においてマッカーサーは、日本に情報機関だけは絶対に作らせようとしなかったからです。
日本が二度と大国として立ち上がれないようにするために、情報機関を奪うことによって、いくら「軍隊」を持っても目と耳の部分を米国に完全に依存させ、自立できないようにしたのです。
また、日本国民の間にも「情報機関＝国民を弾圧・監視する組織、スパイや暗殺を行う裏の組織」というイメージが根強くあり、タブー視されていました。
そのため、日本版CIAの必要性は何度も議論されながらも未だ設置されていません。
◆日本の現状と欧米との比較
日本の情報活動は、内閣情報調査室が情報収集衛星による画像を収集し、防衛省は通信傍受やレーダーなど軍事的な情報収集で、外務省は在外公館などから外国の情報を集め、警察や公安が主に国内の情報を収集しています。
主要国の情報機関には情報収集を専門に行う組織が存在し、日々、世界中で情報収集活動を行っています。欧米の情報機関は、その国の軍隊のおよそ5〜15%の人員と予算が割かれています。
米国では20万人の人員と800億ドル（約7兆円）もの予算が投入され、イギリスでは1.6万人、約2800億円の予算が割り当てられているのです。
それに比べて日本は、5000人、1500億円ぐらいが情報活動の予算に割かれていると考えられていますが、これは自衛隊の約2%の規模であり、欧米に比べてもかなり小さいのが現状です。
◆日本版CIA創設に向けて日本が行うべきこと
例え、莫大な予算をつぎ込み、日本版CIAが創設されたとしても、それが機能するようになるまでに10年単位の時間がかかると言われています。だからこそ、早急に議論し、日本に合った情報機関を作り始める必要があります。
そのためにまず、日本が行うべきことは以下の三点であると考えます。
（1）情報分析能力の強化
日本がいきなりCIA（米国中央情報局）やM16（英国秘密情報部）のような機関を設置するのは不可能に近いので、まずは情報分析の能力を強化することです。これは、集めた情報を正しく分析し、質の高い情報を持つことです。
「情報機関」というと「007」やスパイもの、宣伝工作など裏側の恐ろしい世界だというイメージが強いですが、決してそのような活動ばかりではありません。
情報機関の役割とは、情報を収集し、質の高い情報を持つことで各国の情報機関と世界中の情報を交換することにあります。
例えば、外交官は外交官同士で情報をやり取りし、警察官は警察官同士、軍人は軍人同士でやり取りします。CIAのような情報機関は情報機関同士でやり取りするのです。
日本もまずは小規模でも独立した情報機関を設置し、質の高い情報を持つことで、十分に世界の情報機関とのやり取りが可能になります。
情報収集もスパイや盗聴をイメージしがちですが、実は各国の情報機関が集める情報の90〜95%は、新聞やインターネットなどから得られる公開情報なのです。
世界中の公開情報をベースにして、そこからより質の高い情報を得るための選別や分析の技術に各国は莫大な予算や優秀な人材をつぎ込んでいるのです。
しかし、日本は内閣情報調査室で6人ほどの分析官が細々と国の情報を分析しているのが現状です。ここに、各省庁や民間の研究機関などから有益な情報を生み出す智慧を持った人材を集め、分析能力を高めていく組織を作ることが先決です。
（2）専門家の育成
また、組織やシステムを機能させるためには、優秀な人材が必要です。分析官に必要な人材は、語学や地域情勢に明るく、統計解析の技術に長けている者が望ましいとされ、欧米の情報機関では歴史家や国際政治学者が名分析官となっている例が多いようです。
主要国には情報機関が必要な専門家を育成する研究機関や大学が多いが日本には存在しないため、早急に対応していく必要があります。
（3）対日工作の防衛
日本の国家機密や最先端技術が簡単に外国のスパイに流れたり、日本のマスコミを使った宣伝工作など「スパイ天国」として対日工作を世界中から仕掛けられています。このままでは、いずれ日本の国を丸ごと失ってしまうことになりかねません。
日本の国益を守るために、「スパイ防止法」や「特定秘密保護法」などの更なる法整備が不可欠です。そして、何よりもこの国の政治家、マスコミ、国民一人一人がインテリジェンス分野に対する健全な理解を持つことが最重要課題なのです。
