◆週刊文春に花田元編集長が「さすが」 でもやっぱりダメな理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9175
裁判で負けた「週刊文春」(2月12日号)が、宗教法人幸福の科学に対する1ページ全面の謝罪広告を載せたにもかかわらず、「謝罪広告の文面は、本誌の自発的意思で書かれたものではない」と言い訳記事を掲載し、さらなる名誉毀損をしていることについては、ザ・リバティWebでも報じた。
この週刊文春の記事について、同誌の元編集長であり、現在は月刊「WiLL」の編集長を務めている花田紀凱氏が、産経新聞の連載「週刊誌ウォッチング」で、「ころんでもただでは起きない精神はさすが『文春』」とコメントした。
花田編集長には、本誌で取材をさせてもらったこともあり、今後とも仲良くしていきたい。だが、同じような感覚が日本中に広がると、最終的に国民が大きな不利益をこうむるので、この問題に一言付け加えておきたい。
民事裁判は、個人の間などで発生した問題に、第三者の裁判所が入って問題解決の落としどころをさぐる救済手段と言える。その証拠に、民事法に「自力救済の禁止」というものがある。これは、たとえ100万円を貸した友人がお金を返してくれないからといって、暴力を振るって取り返したり、相当額の貴金属を奪うようなことを禁じたものだ。
だからこそ、裁判で決まったことは守らなければいけない。だが、今回の週刊文春の記事は、この「法の支配」を根底から崩すようなことをしている。
週刊誌などが嘘やねつ造した記事で、個人や団体を傷つけるケースは数え切れないが、報道被害にあった人々の多くは、泣き寝入りを余儀なくされているのが実情だろう。たとえ裁判で勝ったとしても、嘘の記事によってでき上がってしまったマイナスの印象を完全に拭い去ることは難しく、社会的信用を元の状態に戻すこともできない。
仮に、今回の週刊文春の「謝罪広告に対する反論記事」を許してしまえば、記事で傷つけられた個人や団体を救済する手段はなくなる。その行き着く先は、パリで起きた新聞社襲撃事件や、江戸時代の仇討ちといった実力行使が横行する、非文明的な世界への「昔返り」だろう。
民事裁判による問題の解決は、財産や名誉を失った被害者が武力などの手段で報復することを防ぎ、平和裡に解決する文明国の作法だ。その意味でも、やはり、週刊文春の「ころんでもただでは起きない精神」をほめてはいけない。(真)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『「文春」に未来はあるのか 〜創業者・菊池 寛の霊言〜』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=779
幸福の科学出版 『芥川龍之介が語る「文藝春秋」論評』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=783
【関連記事】
Web限定記事 週刊文春 幸福の科学への謝罪広告 言い訳記事がさらなる名誉毀損に
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2015年1月26日付本欄 「週刊文春」は名誉毀損 幸福の科学勝訴確定 謝罪広告2週間以内に
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9130
Web限定記事 地に堕ちた「週刊文春」 除名元信者の作り話でねつ造記事
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4559
韓国系団体が"慰安婦小説"を全米図書館に寄付 強制連行を既成事実化
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9171
「日本軍の慰安婦にされた朝鮮人女性」を主人公とする小説を、韓国系団体が、全米の図書館に寄贈するという。産経新聞が報じた。
問題となっている小説は、アメリカ人作家が昨年1月に発表した"Daughters of the Dragon: A Comfort Woman's Story"と題するもので、第2次大戦中の1943年に14歳で強制連行され、慰安婦にされた朝鮮人女性が、戦後も苦労して過ごすというストーリーが描かれている。
記事では、韓国系団体幹部が「『アンネの日記』を置いていない図書館はない。人々はそれを読みホロコーストの残酷さを知って学ぶ」と韓国メディアに語ったと伝える。日本軍の"慰安婦の強制連行"を歴史的事実にしたい、韓国系団体の政治的な思惑が透けて見える。
こうした動きについて「あくまでフィクションの寄贈」として気にすべきでないと思う人もいるかもしれないが、著者のウィリアム・アンドリューズ氏は、小説に登場する個々の事件について「多くの調査をしたので『正確だと思っている』」と記し、事実であると主張している。
いわゆる慰安婦問題については、これまで本誌でも報じてきた。日韓併合前の朝鮮は中国の朝貢国として長期間、中国に多くの女性を貢物として贈り、慰安所への身売りも行われていた。実際、「元慰安婦」の証言には、「親に売られた」という事例がみられる。
吉田証言の撤回や朝日新聞の誤報問題など、日本国内で"慰安婦の強制連行"は根拠を失っており、「広義の強制性」なるあいまいな表現に逃げる他なくなっている。
しかし、"Daughters of the Dragons"には、参考論文として日本人の研究者の論文が登場する。うち一つは、「日本の慰安婦」という、強制連行を認める内容の論文で、その著者名"Yuki Tanaka"は女性のようだが、実際には田中利幸という男性のペンネームだ。この人物は他にも「難波哲」や「赤坂まさみ」などの名前を使い分け、日本を貶める内容の論文を英語で発表しているが、邦訳されていないため日本ではなかなか気づかない。
慰安婦問題が大きくなってしまった原因のひとつには、日本からわざわざ火種を投じたことがある。こうした人物の存在や、慰安婦問題のそもそもの発端となった「吉田証言」や朝日新聞の報道、河野談話などは、その"火種"の代表的なものだ。
まずは「日本政府が慰安婦の強制連行にお墨付きを与えている」根拠として使われている河野談話の撤回が必要だ。この夏に予定されているという、首相の新しい談話で一掃すべきだろう。(居)
【関連記事】
2014年12月24日付本欄 韓国政府、米軍慰安婦で"ブーメラン対応" 国策で慰安婦を奨励していた
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8976
2014年9月17日付本欄 朝日新聞の誤報に、政界で強まる責任論 河野洋平氏を国会に招致せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8429
日本は中東から決して退いてはいけない！[HRPニュースファイル1267]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2009/
文／幸福実現党山形県本部副代表 城取良太
◆日本政府は二人の日本人の死を無駄にしてはならない
冒頭に、今回「イスラム国」の人質となって殺害された湯川遥菜氏、後藤健二氏へのご冥福を心からお祈り申し上げます。
さて、今回の人質事件を通じて、誘拐やテロに備え、重点地域への防衛駐在官の集中配置、在外公館の情報収集力強化の必要性など、在留邦人を守るための議論が活発化してきました。
また、安倍首相においても、3日の参議院予算委員会で日本人を自衛隊が救出できるよう憲法9条を求めた野党議員に対して「自民党は既に9条の改正案を示している。なぜ改正するかと言えば、国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」と述べ、前日の消極的な姿勢とはうってかわって、憲法改正への意欲を表明しました。
是非とも、今回のお二人のご無念が無駄にならないよう、あるべき安保法制のかたちを今国会において道筋付けて頂きたいと思います。
◆「イスラモフォビア（恐怖症）」増殖の危険性
今回の人質事件を通じて、もう一つ考えるべきは、国内における「イスラモフォビア（恐怖症）」の増殖を防ぐことです。
実際に、歴史的にイスラムと関係が深いヨーロッパでは、イスラム・テロの頻発やイスラム教徒の移民増加に伴い、10年以上前からイスラモフォビアの広がりが叫ばれ、1月初旬フランス・パリで起こったイスラム過激派による「シャルリー・エブド襲撃事件」に対する「反イスラム・テロ」デモでは、フランス史上最大規模といわれる約370万人が参加しております。
また、フランスでの事件を受けて、ドイツでも移民排斥等を訴えるデモが勃発し、「反イスラム」を訴えていたのは記憶に新しいところです。
今のところは「イスラム国」と一般のイスラム社会は分けて考えるべきという論調が主流のようですが、欧米的価値観の影響が根強い日本メディアにおいて、今後の展開次第で徐々にイスラム自体への排他的な論調が出てくることも考えられます。
また「イスラム国」に関しても、日本人の立場からすれば、今回の行為については断固許し難いのが当然の感情でありますが、中東・イスラム圏について学ぶ者として冷静に観察すると、歴史的・思想的に「イスラム国」が掲げる大義が「全くのデタラメ」かといえば、必ずしもそうとも言えない点があることもまた客観的な事実であります。
今まで大半の日本人からすると、中東は「遠くて縁の薄い地域」で、「砂漠」や「石油」「アラブの大富豪」「テロ」といった非常に表面的なイメージしか持っていなかったのが実情かもしれません。
しかし、今回の事件を通じて教訓を得るとするならば、日本人独自の目線から「中東・イスラム圏」に対して、国民広く目を開き、本質的な理解を深めていくことにあるのではないでしょうか。
◆日本の積極的な中東外交は日本・中東諸国双方の国益と明るい未来に通ずる
一部の識者の中には、「日本は（外交的に）中東にそんなに深く関与しない方が良い、またはする必要がない」という意見を持つ方もいます。
ただ、今回の一件で腰が引けてしまうことなく、積極的な中東外交を仕掛けていくことこそ、日本・中東イスラム諸国お互いの国益に繋がり、世界の安定に直結すると言っても過言ではありません。
例えば、中東地域で産出される原油・天然ガスが日本のエネルギー安全保障を支えているという事実があります。
エネルギー資源の90％近くを中東に依存している現状を鑑みれば、この地域の安定化に日本の国益が掛かっている状況にあり、そもそも無関心ではいられません。
また、人口が激増する中東・イスラム市場は日本企業にとっては宝の山であると同時に、「人材」をしっかり育てる日本企業の更なる進出や政府の経済支援によって、中東に新しい発展の種を植え付けることになり、双方の経済的発展に繋がっていきます。
過激志向の強いジハーディストが増えているのも、根本的にはイスラム教の教えに根差す問題ではありますが、副次的には貧困の増大や高い失業率、無償での極端なイスラム教育などといった、経済的、教育的要素が多分に影響していることからも目を背けてはなりません。
このように日本の産業力、技術力、教育力は、イスラム圏の根本的な改革にも繋がっていくのです。
◆「サムライ精神」の発揮によって、中東における中国の野望を打破せよ
更に、ほとんどの識者やメディアは言及しておりませんが、中国の中東外交は彼らの覇権戦略に深く繋がっている事実があります。
激化する欧米とイスラム圏の対立の間隙をぬい、漁夫の利を得つつ、イスラム圏を手なずけようとしている中国の野望が浮き彫りになっています。
（このテーマについては、HRPニュースファイルで何度か配信させて頂いておりますので、そちらをご参考頂ければと思います。参考：「イスラム圏で止まらない『中国の進撃』」http://hrp-newsfile.jp/2014/1774/ 「アメリカVSイスラム圏を取り込んだ中国」の構図——日本の中東外交がカギを握るhttp://hrp-newsfile.jp/2013/668/）
しかし、日本には、中東イスラム圏において中国が絶対に勝てないカードを持っています。
それは「絶大なる信頼と尊敬」というカードです。
その信頼と尊敬心は何処から来るのか——
それはこれまで中東の地で彼らの信頼を勝ち取ってきた企業マン、政府関係者の皆さんの汗と努力の賜物でありましょう。
また、遡れば明治から戦前までの日本を守り抜いた先人たちの「サムライ精神」のおかげでありましょう。
日本外交にそうした「サムライ精神」を取り戻し、欧米とイスラム圏の対立に「正義」と「公正」の柱を立て、融和を図ることが出来たならば、中国の覇権主義は自然と中東において打破されることでしょう。
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日本は“戦後”を脱却し、世界に誇る大国たれ！[HRPニュースファイル1259]
http://hrp-newsfile.jp/2015/1992/
文／HS政経塾３期生 瀬戸優一
◆未だに色濃く残る“戦後”の傷跡
日本は先の大戦の敗戦国としての傷が未だに癒えていないと言われています。自虐史観や、GHQによって押し付けられた憲法など、戦後レジームからの脱却ができていないというのが、残念ながら現状と言えるでしょう。
これだけの大国となりながらも、どこか世界の中で自国に対し自信を持てないでおり、他国の反応などに対して敏感で、自立した国家には見えないような部分があることは、否めないのではないでしょうか。
しかし、戦後、敗戦の傷跡が深く残っていた頃に、日本の誇りを取り戻すために死力を尽くした方々がいたことも事実です。
◆国際地球観測年の国際共同観測
「南極観測船「しらせ」が１２日午後２時６分（日本時間午後8時6分）、昭和基地に接岸した。
基地周辺ではこの数年、海氷が厚く接近が難しい状況で、船に勢いをつけて氷に乗り上げて重さで氷を砕いて進む航行を、往路で過去最多の3187回繰り返した。」（1/15 朝日新聞デジタル）というニュースが今年も流れました。
これは1956年から続く南極観測事業です。
戦後日本はサンフランシスコ講和条約に基づき、1952年4月に独立国として認められましたが、敗戦国のレッテルを貼られ、国際舞台への復帰は果たしていませんでした。
そうした中、第３回国際地球観測年(ＩＧＹ)が、1957年〜1958年に行われることが決まり、日本もその中で南極観測に参加することが決まります。
しかし、その決定が行われたＩＧＹ特別委員会ブリュッセル会議では日本は各国から罵倒を受けたと言われています。
まだ食糧難が続いていた頃でもあり、“日本には国際舞台に上がる資格はない”と言われながらも、「今こそ日本の底力を見せるときである」と、南極観測は関係者のみならず、国民全体が総力を挙げた一大プロジェクトとなりました。
もちろん様々な反対もあったそうですが、国や企業が資金援助には後ろ向きだったとき、全国の子供たちが自分のお小遣いを握りしめ、南極観測のための募金を行うなど、未来を信じる人たちによって、プロジェクトは進んでいきます。
この南極観測において日本の割り当てとなった場所は、アメリカやソ連なども接岸が出来ないという“Inaccessible＝接近不可能”とされていた南極東部のプリンスハラルド海岸。これもまた大きな逆境でもありました。
しかし、日本は短期間で様々な企業も協力し、装備や物資を整えていきます。このとき、日本初のプレハブ住宅なども誕生しています。
◆世界を驚かせた南極観測
こうして1956年11月8日東京港晴海埠頭を出港した初代南極観測船「宗谷」は数々の苦難を乗り越え、プリンスハラルド海岸へ接岸し、1957年1月29日オングル島に上陸し、日本初の南極観測基地を「昭和基地」と命名しました。このニュースは日本中を沸かせ、勇気と自信を与えることになります。
そしてこのとき、本来は基地の建設をして翌年再上陸し、1年間の越冬観測を行う予定だったのを、そのまま越冬観測に入ることが決定します。そしてその観測成果は、オーロラ発生の謎の解明に結びつくなど、世界を驚かせることとなります。
◆日本の誇りを取り戻す
この南極観測は国民に希望と勇気を与えるものとなりましたが、実際観測に携わった方々も、敗戦国の傷から立ち直り、日本を復活させたいという思いを強く持っておられたということです。
こうした先人の方々の多大な努力のもとに、今日の日本があることを忘れてはならないと思います。
私達幸福実現党は「日本の誇りを取り戻す」ことを掲げていますが、先人への感謝を深めつつ、日本を世界の一流国たらせるべく、努力してまいります。
