習近平氏が9月訪米 戦勝国の「対日包囲網」づくり着々
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9201
習近平・中国国家主席がこのほど、オバマ米大統領と電話会談を行い、9月にアメリカを公式訪問し、国連創設70年の記念行事に出席することを承諾した。
電話会談では、経済や軍事などの分野で協力を深め、「米中関係を大きく前進させていく」ことで一致。一方、習氏は「互いの核心的利益に配慮すべきだ」と述べ、台湾やチベット問題などに干渉しないようけん制した。
中国では、9月18日を「満州事変の日」に制定しており、大規模な記念行事を予定。習氏はその直後に訪米するのではないかと見られている。
また、中国は2015年を「抗日戦争勝利・ファシズム戦争勝利70周年」と位置付けている。9月3日の「抗日戦争勝利記念日」に合わせて、ロシアのプーチン大統領などを招き、異例の軍事パレードを行う予定だ。
◎アメリカが日本の味方をしてくれるとは限らない
一方、日米両政府は、5月に予定している安倍晋三首相とオバマ大統領の日米首脳会談の際に、共同文書を発表する方向で話を進めている。文書では、これまでの日米両国の世界の平和と安定への貢献や、さらなる同盟の強化を示すことを検討。今年上半期に見直す日米防衛協力のための指針(ガイドライン)についても触れる見通し。
こうした文書をめぐり、日本政府はアメリカをしっかりとつかまえることで、歴史問題をめぐる中韓の動きをけん制したいところだ。しかし、日本が自虐的な歴史観のままであれば、中国との距離を縮めようとするアメリカの意向に沿うばかりで、かえって手足を縛られる恐れもある。
◎「河野・村山談話」の撤回は、憲法改正の試金石
歴史問題については、本欄でもさまざまに報じてきたが、これまでの習氏の言動からは、戦後70年の節目に改めて第2次大戦の戦勝国で団結を深め、「対日包囲網」をつくり、歴史問題で日本をおとしめようという意図が見え見えだ。9月の訪米目的も、国連の記念行事への出席だが、国連をつくったのは戦勝国である。
このような状況の中で、安倍首相は今夏、新しい「首相談話」を出す予定だ。しかし、安倍首相は、念願の憲法改正を実現するには、歴史問題で諸外国を刺激するのは得策ではないと考えている節がある。だが、歴史問題で正しく主張できない政権が、憲法改正に否定的な国内の有権者やマスコミ、諸外国を説得することは不可能だろう。
やはり、安倍首相は万難を排して、慰安婦の強制連行や日本のアジア侵略などを事実上認めた「河野・村山談話」を撤回し、正しい歴史をベースにした首相談話を出さなければいけない。「河野・村山談話」の撤回は、憲法改正の試金石と見るべきだ。(真)
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2015年2月9日付本欄 戦後70年に向け、中国が新設した3つの「反日記念日」
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2015年1月29日付本欄 中国、異例の反日軍事パレードを開催へ 2015年は歴史攻撃がヒートアップする
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9139
集団的自衛権行使容認は安倍首相の勇断だ 日本が中国に支配されてもよいのか?
「集団的自衛権はなぜ必要なのか」
安倍内閣はこのほど、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。この決定について、他党や一部マスコミの反対論は依然として根強い。「集団的自衛権行使容認は戦争につながる」として首相官邸前では反対デモが起こり、13日に投開票された滋賀県知事選では、与党が推薦した候補が落選するなど、安倍政権に逆風が吹き始めている。
だが、今の日本を取り巻く安全保障環境を考えたとき、集団的自衛権の行使容認は不可欠だ。幸福実現党・大川隆法総裁は、同知事選投開票日の翌日、「集団的自衛権はなぜ必要なのか」と題する法話と質疑応答を行い、改めて集団的自衛権が必要な理由を説いた。
集団的自衛権とは何か
集団的自衛権とは、「自国が直接攻撃されたわけではないが、ある国への武力攻撃が自国にとって脅威となりうる場合、実力をもって共同で防衛する権利」のことである。
この集団的自衛権は、1945年に署名・発効した国連憲章の第51条で明文化された権利であり、国連に加盟している主権国家であれば当然の権利といえる。
だが、日本政府は長年、「集団的自衛権は持っているが、行使はできない」というスタンスを維持してきた。
1981年、鈴木善幸内閣が出した政府見解は、「我が国が国際法上、集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、憲法9条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと解している」というものだ。
持っているけれども使えない権利というのは、事実上持っていないのと同じである。憲法9条を金科玉条の如く扱うマスコミや政治勢力の反対を恐れ、国際社会では通用しない解釈で自らの手足を縛ってきた。
今まではそれでも何とかなってきたが、日本を取り巻く状況は次第に緊迫している。集団的自衛権を行使しないということは、「日本は同盟国が攻撃されていても守らないが、日本が攻撃された場合だけは守ってほしい」という自分勝手な態度を意味する。これでは同盟国であるアメリカとの信頼関係は維持できないだろう。
大川総裁は、安倍内閣が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことについて「勇断」だと評価。何か問題が起きてから法律を整備することが多い日本の政治において、戦争が起きる前に備えようとする姿勢は「創造的」であるとした。
中国から日本を守るためには行使が必要
反対派は、集団的自衛権行使によって平和が後退し、戦争に突入する危険性が高まったと、恐怖心をあおっている。
現在、中国は日本の領海・領空侵犯を繰り返し、「核心的利益」という言葉を使って尖閣諸島を狙っている。日本の生命線であるシーレーンが通る南シナ海でも、フィリピンやベトナムと衝突を繰り返して覇権拡大を狙う一方、国民には正しい情報を与えず、自由を奪っている。
さらには、日本の自衛隊機が中国機に30メートルの距離にまで異常接近される事件が相次いでいるが、これはいつ撃墜されてもおかしくない距離だ。まさに一触即発である。
そうした状況の中、防衛力を強化し、中国の侵略に備えることは絶対に必要だ。
それでも今までどおり「一切戦争をしない」という“平和主義"を守りたいとする声もあるが、中国が軍事力を拡張しているのに、日本が防衛強化してはいけないというのはつじつまが合わない。
大川総裁は「せめてそうした平和主義者の方は、中国にも憲法9条を導入してほしいという意見を言ったらどうか」と述べた。
残念ながら、現在の日本一国では、核を持つ中国には立ち向かえないため、集団的自衛権を行使し、核保有国であるアメリカとの同盟を強化しなくてはならない。
もし、集団的自衛権を行使せず、日本だけで国家と国民を守ろうとするなら、日本はアメリカ軍に代わるだけの軍事力を持たねばならないが、それには時間がかかるし、反対論も強まるだろう。そうなれば「他国から日本脅威論を言い立てられるきっかけとしてはもっと大きくなる可能性はある」と指摘した。
アジア諸国は日本の行使容認を歓迎している
今回の行使容認の決定については、日本国内の一部マスコミと左翼勢力は反対しているが、アジア諸国は歓迎している。
フィリピンのアキノ大統領は、6月下旬に行われた安倍首相との会談で、集団的自衛権の行使について支持を表明し、「国連の平和維持活動で同盟国の部隊が攻撃を受けた場合に、日本がその能力で他者を救援することは、必ずメリットのあること」と安倍政権に期待した。
8日に行われた日豪首脳会談においても、オーストラリアのアボット首相が日本の集団的自衛権行使を容認する閣議決定を支持した。
集団的自衛権の行使が前提となる、安倍首相の「積極的平和主義」という方針についても、アジア諸国は期待を寄せている。5月末にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議(シャングリラ会合)では、中国を念頭において「力による現状変更は容認できない」と演説した安倍首相は参加国からの喝采を浴びた。
日本に防衛力を拡大してほしいと願っていたアメリカも、今回の行使容認を歓迎している。
一方、中国や韓国は、「南京虐殺」や「従軍慰安婦」などの嘘の歴史をでっち上げて、日本の軍事力拡大をファシズムのように喧伝している。だが、日本が大東亜戦争を戦ったことによって、欧米の植民地支配から解放されたアジア諸国は、再び日本が立ち上がり、中国の横暴から自国を守ってもらいたいと期待している。
将来的には日本は自国のみならず、日本と利害を同じくする国々まで救うことも念頭に置かねばならないだろう。
正義なき平和を求めれば自由を失う
こうした背景があっても、やはり武力は持たない方が戦争にならないという議論もある。だが、それは国民にとって幸福なのか。
全体主義国家・中国が日本を呑み込めばどうなるか。大川総裁は「個人個人の人権や、チャンスの平等が潰され、言論、出版の自由、信教の自由等が押し潰されていくことを意味するわけで、人間性を喪失させ、神仏の尊厳を捨て去ることにもなっていく」と解説した。
日本を直接呑み込まずとも、原発を止めて火力発電に頼っている現状では、石油を運ぶタンカーの通り道であるシーレーンを押さえてしまえば、日本を事実上の支配下に置ける。
戦争になったら、自衛隊員が犠牲になるという声もあるが、消防隊員や警察官も、職務中に負傷したり殉職したりすることはある。東日本大震災の際には、無線で津波からの避難を呼びかけて、亡くなった町職員もいた。
大川総裁は「危険業務に携わる者に関して、人命尊重の論理で仕事そのものを否定することには間違いがある」と喝破した。
命をかけて他の人を救う任務に当たっているからこそ、消防隊員や警察官は尊敬を受けるのであり、この点、国家を守っている自衛隊員は最高の尊敬を受けて当然だ。
命が大事だから一切の戦いは避けたいというならば、古代ユダヤのバビロン捕囚のような運命が待ち受けるだろう。その場合の平和とは、すなわち中国への服従、隷属への道である。
ゆえに「平和」と言っても、そこに正義はあるのか、自由があるのかを考えなくてはならない。大川総裁は、「全体主義に隷属しないで、個人が自由権を守り、思想的に戦うことが大事であり『自由の革命』が要る」と、今後の方針を示した。
中国崩壊論は「希望的観測」 日本は防衛を怠るな
大川総裁は、アメリカが軍事力を減らしていこうとしている今、「本当は集団的自衛権の強化も一時しのぎ」だと指摘。「最終的には憲法改正までするのが正直」であり「占領下でつくられた憲法を洗い直し、自主権を取り戻さないといけない」と、国民の奮起を促した。
日本の海上防衛を考える(５)——中国に支配された南シナ海[HRPニュースファイル1271]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2018/
文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩
◆中国の海洋戦略
前回、中国が海洋戦略として南シナ海と東シナ海、西太平洋を2020年までに中国の海にする戦略を持っていると指摘しました。今回は、その戦略をもう少し詳細に分析してみましょう。
【前回】日本の海上防衛を考える(４)——中国の海洋戦略
http://hrp-newsfile.jp/2015/1959/
海洋国家である日本が防衛を考える際に、中国の海洋戦略がどのようなものかを知ることは大変重要なことです。何故ならそれが分かっていれば日本の海洋防衛の対策も立てることができるからです。
中国の海洋戦略は、1997年に発表された「海軍発展戦略」に表れています。過去のニュースファイルでも紹介しましたが、これが分かれば、中国が今後どのような手を打ってくるかがすべて分かります。
【第一段階】2000〜10年——「第一列島線」(鹿児島〜沖縄〜尖閣諸島〜台湾〜フィリピン〜ボルネオを結ぶ線)の内部の制海権確保。つまり「南シナ海、東シナ海」を支配する。
【第二段階】2010〜20年——「第二列島線」(伊豆諸島〜小笠原諸島〜グアム・サイパン〜パプアニューギニアを結ぶ線)の内部の制海権確保。つまり「西太平洋」を支配する。
【第三段階】2020〜40年——太平洋、インド洋で米軍と制海権を競う。つまり、南シナ海、東シナ海、そして西太平洋を段階的に「中国の海」にする。
【第一段階】は、計画から少し遅れている感はありますが、【第二段階】は、2006年から西太平洋の沖ノ鳥島近海で海洋軍訓練が行われ前倒しで進行しています。
そして西太平洋での海洋軍事訓練は、毎年回数を増やし、規模も大きくなっています。昨年の小笠原諸島での中国漁船のサンゴ密漁も中国当局の指示によるものです。
◆南シナ海の支配は最終段階へ
話は戻りますが【第一段階】は少し遅れているようですが、南シナ海の支配は最終段階へ入りました。
昨年5月フィリピンは、自国が領有を主張していたスプラトリー諸島(南沙諸島)で7つの岩礁のうち6つの岩礁を中国が埋め立て軍事拠点化していると発表しました。
さらに中国は永暑島に人工島をつくり飛行場や軍艦の受け入れが可能な港も建設中であると米国防当局が分析しています。(11/23世界日報)
今年に入って2月4日には、フィリピン外務省が同国の排他的経済水域スカボロー礁(黄岩島)で、中国当局の船がフィリピンの漁船に意図的に衝突したとして中国に抗議しました。(2/5産経)
◆中国の軍事支配の手口
まず漁船を出して相手を挑発して、今度は軍艦を出して力で抑え込んで島を支配する、岩礁の場合は埋め立てで人工島を造って軍事基地化する、これが中国のいつもの手です。
一方でベトナムが領有を主張する南シナ海のパラセル諸島(西沙諸島)では、昨年5月〜7月に中国が一方的に石油掘削を行いました。
8月には中国の『環球時報』が、パラセル諸島のウッディ—島（永興島）に航空滑走路の拡大工事を完成させたと報じました。「この滑走路は爆撃が飛び立てる」ことができ力による実効支配が進んでいます。(10/9産経）
9月23日には『中国中央テレビ』が、中国の海・空軍、第二砲兵(戦略ミサイル部隊)が合同で、南シナ海で大規模な合同軍事訓練の模様を報じました。
その際に中国軍関係者は「フィリピンやベトナムを威嚇するのが狙い。南シナ海の軍事基地建設に向け、拠点確保は早い者勝ちだ」と述べています。
パラセル諸島やスプラトリー諸島は、「三沙市」として中国当局が移住を推進し、「島民」には、1日40元(800円)の『駐島手当』が支給され、スーパー建設など生活支援なども着々と進めています。(1/7日読売)
フィリピンは、中国への対抗策として仲裁裁判所に提訴し国際社会にアピール、昨年4月には中国に対抗するため米国と新軍事協定を結びました。
フィリピンにとって、軍事力にものを言わせて話し合いが成立しない中国に対する一番の対策は米国との軍事協定だったのです。
こうして中国の【第一段階】南シナ海の支配は最終段階に入っていますが、東シナ海についても、すでにその支配は進んでいます。今後、東シナ海では南シナ海で起こったことと同じことが起こるでしょう。
次回、東シナ海と西太平洋で何が起こっているのか、また今後何が起こるのかを見ていきたいと思います。
(つづく)
ウイグル会議のラビア議長ら中国大使館前で抗議 「中国は世界最大のテロ集団」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9160
世界のウイグル人組織を統括する「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長らは3日、東京都内の中国大使館前で、中国政府によるウイグル人弾圧に対する抗議活動を行った。
抗議活動に先立ち、ラビア氏は集まった多くの報道陣に対して、「中国はイスラム国と何も変わらない」「第二次世界大戦で敗北したヒトラーの政策をウイグルで実行している」などと訴え、ウイグル人から言葉や仕事、地下資源などを奪った中国を「世界最大のテロ集団」と断じた。また、中国に謝罪を求め、すぐにウイグル人に対するテロ行為をやめるよう、世界に呼びかける決意を語った。
イスラム国による人質殺害事件で揺れる日本に対しては哀悼の意を示しつつ、「外交を通して、ウイグルの難民たちを第三国に引き渡すように働きかけてほしい」と呼びかけた。
デモ隊は正午過ぎに、近くの集合場所から中国大使館前へ移動。周辺の交通事情を理由に一度に抗議できる人数を5人に限られた中で、ラビア氏らは、「Human rights for Uyghur(ウイグル人に人権を)」「China, go out(中国は出て行け)」などと力強くシュプレヒコールを上げた。
中国政府の弾圧が続く新疆ウイグル自治区では、昨年7月末、カシュガル地区ヤルカンド県で「暴動」が発生。中国の治安当局は「テロ事件」として、一般市民を含む約100人が犠牲になったと発表した。しかし、ラビア氏はこの事件で、ウイグル人だけで少なくとも2000人以上が中国の治安部隊に殺害されたと主張しており、治安当局の数字と大きな隔たりが見られる。
また、同自治区では、2014年の犯罪で逮捕された人の数が2万7千人を超え、前年と比べて約2倍になったといい、増加した逮捕者のほとんどがウイグル人だという。
だが、こうした「暴動」「テロ」「逮捕者」という表現は、あくまで中国政府側の発表である。それ以前に、ウイグルの人々は宗教や慣習を否定され、差別され、時には命を奪われてきた長い歴史がある。それに対する抵抗を、「暴動」や「テロ」という言葉で片付けていいはずがない。彼らは、圧政からの自由を求めているのだ。
日本人は、世界のさまざまな場所で起こる、さまざまな事件に対して、無関心でいてはいけない。国際社会に向けて、「世界的な正義とは何か」について、積極的に発信すべき時期が来ている。(冨)
【関連記事】
2014年7月31日付本欄 ウイグル襲撃事件の背景とは? 中国による「信教の自由」弾圧を許すな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8224
2014年6月号記事 ウイグル人弾圧が正当化される中国/東トルキスタンの過去と現在 - ザ・リバティ論壇
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7722
2014年3月号記事 中国・新疆ウイグル自治区の実態に迫る - 態勢のカシュガル潜入レポート
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7262
2014年2月号記事 釈量子の志士奮迅 [拡大版] - スペシャル対談 世界ウイグル会議 議長 ラビア・カーディル
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7098
2012年7月号記事 宗教は、自由を守る最後の砦 - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4358
2011年3月号記事 国が滅ぶ理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id
THE FACT × The Liberty 『「イスラム国」問題の深層〜欧米中心主義の中東政策の限界』
http://youtu.be/ADz7nPRl7dA
２人が殺害されるという最悪の結果となりました。
さらにヨルダンのパイロットが焼き殺される映像がインターネット上にアップされ、アメリカをはじめとする有志連合による怒りの連鎖が起こっています。
過激さと残忍さを増す「イスラム国」ですが、
問題のすべてを「イスラム国」のみを悪だと片付ければ済むことなのでしょうか。
なぜ「イスラム国」は欧米に対して戦いを挑んでいるのでしょうか。
そこに大義はあるのでしょうか。
今回、番組では大手マスメディアでは語られない
「イスラム国」の大義と欧米中心思想の問題点に迫りました。
【出演】
里村英一（幸福の科学広報局専務理事）
綾織次郎（月刊「ザ・リバティ」編集長）
城取良太（幸福実現党山形県本部副代表）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9183 より転載
テロをなくすための考え方
「イスラム国」は悪魔なのか?
イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件は、日本のみならず世界に衝撃を与えた。
1月初旬には、「アルカイダ」によるフランス週刊紙「シャルリー・エブド」襲撃事件も起こった。
イスラム過激派によるテロはなぜ起こり、どうしたらテロはなくなるのか?
幸福の科学グループ・大川隆法総裁は、1月から2月初旬にかけ、ムハンマドの霊言、「イスラム国」指導者・バグダディの霊言、人質となった日本人2人の霊言を相次いで収録し、イスラム・テロの真相と解決への道筋を示した。
人質事件は事態悪化の引き金を引いた
「イスラム国」に拘束された日本人の人質は、公開された映像などから既に殺害されたと見られ、「イスラム国は悪の権化だ」との論調がまき起こっている。日本と「イスラム国」は事実上の交戦状態に入り、海外駐在中の日本人の身に危険が及ぶ可能性が高まっている。さらに、アメリカが主導する有志連合による「イスラム国」への空爆も強化され、民間人を含む多くの人が亡くなっている模様だ。
「人を救いたい」「真実を報道したい」という2人の思いは理解できるが、結果として事態悪化の引き金を引いたといえる。後藤さんは「自己責任でシリアに入る」とのビデオを残していたものの、「自己責任」の範囲を超えてしまった。
「イスラム国」はなぜテロを起こすのか
もちろん、罪のない民間人を拘束して殺害する「イスラム国」の行為は許されない。しかし、憎しみに対して憎しみで返せば、新たな悲劇を生む。ここは冷静に考えてみる必要がある。
そもそも、なぜ「イスラム国」はテロを起こしているのだろう。
(1)追い詰められたスンニ派の復興運動
まず指摘したいのは、「イスラム国」は、アメリカの中東政策の失敗から生まれたという事実だ。「イスラム国」が勢力を拡大しているイラクで、アメリカはスンニ派のフセイン政権を打倒。アメリカ軍占領後に誕生したシーア派政権によって、敵対しているスンニ派の人々は追い出された。だが、混乱を収束することなく、アメリカはイラクから撤退した。イラクの一部のスンニ派はシーア派の弾圧から身を守るため、同じスンニ派の「イスラム国」と手を結び、結果として「イスラム国」の勢力は急速に拡大してしまった。
大川総裁は、人質となった2人の霊言が収録された『スピリチュアル・エキスパートによる徹底検証 「イスラム国」日本人人質事件の真相に迫る』(里村英一/綾織次郎 編著 幸福の科学出版刊)において、「イスラム国」の支配地域が広がっていくことは悪としながらも、「フセイン政権が倒れたことによって、スンニ派が迫害を受けていることは事実なので、彼らが何とか生きていけるような体制をつくること自体は、国連とか、いろいろなところが入って、考えてあげるぐらいの義務はあると思います」と述べている。
(2)欧米中心主義に対抗している
また、彼らが掲げる「イスラム教に基づく国家建設」という理念はある程度理解できる。
イスラム教は平和を愛する教えであり、ほとんどのイスラム教徒はテロには賛同していないが、欧米諸国が中東やアフリカの地で好き勝手に国境を引いたり、混乱の種をまいたりして、多くの人の命や富を奪ったことに潜在的な不満を持っている。イスラム国が勢力を拡大し続けているのが何よりの証拠だろう。
(3)追い詰められ、限られた武器で抵抗している
さらにいえば、ナイフで数人を殺せばテロとされ、ミサイルで民間人を含む数千人もの命を奪うことは残虐ではないのか。これについてバグダディの霊は、「君らは、数人の人質を殺したかどうかみたいなことばかりを一生懸命、針小棒大に言っているけれど、我らは、女子供・民間人を含め、数千、あるいはそれを超える万の単位、殺されている」と不満をあらわにした。このバグダディの霊言は、『イスラム国“カリフ"バグダディ氏に直撃スピリチュアル・インタビュー』(大川隆法著 幸福の科学出版刊)に収録されている。欧米諸国や日本へのやり切れぬ思いなど、マスコミでは決して報じられないバグダディの本音を知ることは、冷静な議論を進める一助となるだろう。
欧米に「悪魔」呼ばわりされた70年前の日本
見方を変えれば、こうした「イスラム国」が置かれている立場は、欧米の植民地支配を打ち破るために戦った70数年前の日本と極めて似ていると言えないか。日本は富国強兵政策で国力をつけ、正当な方法で欧米に立ち向かったが、欧米から悪魔扱いされ、原爆や大空襲などで多くの民間人が虐殺された。
「イスラム国」が絶対悪とされる風潮の中では、現実にどれだけの民間人が空爆で殺されているかは明らかにされないが、欧米のような近代兵器を十分に持たない彼らの抵抗手段は限られている。
大川総裁は、『スピリチュアル・エキスパートによる徹底検証 「イスラム国」日本人人質事件の真相に迫る』において、「日本に原爆を落としたいという気持ちは、このイスラム国に対する憎しみとほとんど同じぐらいのものを持っていたと思うんですよね。民間人を皆殺しにするのだから、よっぽど悪魔の塊でもいると思わなければ落とせるものではない」と、「イスラム国」を悪魔の化身と断定する風潮に一石を投じ、感情的になりすぎることの危険性を指摘。
「イスラム国が一定の大義を掲げていることに対して共鳴している者がいるらしいということについて、テロ指定している人は理解していないので、イスラムそのものが原罪的に悪と思っているところが若干あるのではないかという気がする」と、「イスラム国」を壊滅させようとする動きが、イスラム教徒の排斥運動につながっていきかねないことについて警鐘を鳴らした。
日本は「世界的正義」を示せ
現在の「イスラム国」の問題をはじめ、パレスチナ問題等の中東における紛争の根底には、キリスト教・ユダヤ教とイスラム教との宗教的対立がある。
大川総裁は『スピリチュアル・エキスパートによる徹底検証 「イスラム国」日本人人質事件の真相に迫る』の解説で、「キリスト教国による、イスラム圏の分断作戦は確かにあるかもしれない。イスラエルのために共闘できないようにしているかもしれない」と述べた。
こうした背景を見れば、「欧米が正義」で「『イスラム国』が悪魔」という見方は一方的で、バランスを欠いているといえる。
このまま「イスラム国」を壊滅させたとしても、お互いの不信と憎しみを取り除かない限り、第二、第三の「イスラム国」は出てくるだろう。バグダディの霊も、自らが倒されても次の勢力が出て、新たな争いが起こることを示唆した。
こうした争いの連鎖を止めるために必要なものは、「ワールド・ジャスティス(世界的な正義)」を見抜く智慧である。宗教的、歴史的、民族・人種的な視点から議論しなければ真の正義は分からない。
欧米諸国は、過去の植民地政策や日本への原爆投下をはじめとする「ホロコースト」を反省し、人種差別的な価値観を改めていくべきだ。一方、イスラム教国には、女性に対する扱いや経済発展を止めている戒律や慣習など、多くの面でイノベーションが必要だ。そしてまた、世界宗教はひとつの神の心から流れ出てきたという宗教的真実にも目を向けなくてはならない。
日本が今なすべきは、憎しみを増幅させることではない。キリスト教にもユダヤ教にも、イスラム教にも敵対していない日本こそ、世界のリーダー国家として「ワールド・ジャスティス」を指し示し、悲劇の連鎖を止める使命を果たすべきだ。
【関連書籍】
幸福の科学出版 『スピリチュアル・エキスパートによる徹底検証 「イスラム国」日本人人質事件の真相に迫る』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1415
幸福の科学出版 『イスラム国 "カリフ"バグダディ氏に直撃スピリチュアル・インタビュー』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1411
幸福の科学出版 『ムハンマドよ、パリは燃えているか。―表現の自由VS.イスラム的信仰―』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1394
幸福の科学出版 『中東で何が起こっているのか 公開霊言 ムハンマド/アリー/サラディン』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=913
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