日本の国を守るために——住民投票に関する憲法上の問題[HRPニュースファイル1287]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2048/
文／HS政経塾 3期生 田部雄治
◆与那国島の住民投票
与那国島で、自衛隊配備受け入れの賛否を問う住民投票が行われました。2月22日投開票で、受け入れ賛成が632票と、反対の445票を大きく上回りました。
僅差となることが予想されていましたが、これを覆す結果でした。85%という投票率からは、有権者の関心の高さが伺われます。
与那国島に配備予定の自衛隊とは、陸上自衛隊の「沿岸監視隊」です。沿岸監視レーダーが建設され、島人口の約一割に当たる約150人の隊員が配備されます。
あわせて、航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーも配備予定となっており、周辺を飛行する航空機などのより効果的な警戒監視が可能となる見込みです。
与那国島は日本最西端の「国境の島」として知られ、尖閣諸島から約150キロの位置にあります。
中国が不穏な動きを高める中、監視部隊によって航空機や船舶の動きを把握することは大変重要な任務となります。
与那国島では、自衛隊が配備されることで経済効果を期待する声もあります。
◆沿岸監視隊配備までの経緯
これまで陸上自衛隊は沖縄本島よりも西には常駐しておらず、空白地帯となっていました。
1990年代後半には、沖縄近海の排他的経済水域などで中国の軍艦と海洋調査船の活動が活発化してきます。
与那国島には２名の警察官が駐在していますが、住民からは「拳銃２丁で国境の島が守れるのか」という不安の声も上がっていました。
2008年、危機を感じた与那国町町議会によって自衛隊の誘致が決議され、2011年には防衛省が与那国島への自衛隊配備を決定しました。配備予定地ではすでに工事が始まっており、2015年度末までに完了する予定です。
◆今回の住民投票に関する憲法上の問題
住民投票で沿岸監視隊の配備が賛成多数となったことは、国防の観点からは望ましいことです。しかし、そもそも今回の住民投票の結果について法的効力は無いと言われています。
むしろ違憲ではないかとの指摘もあります。中央大の長尾一紘名誉教授（憲法学）は、二つの問題点を挙げておられます。
一つ目の問題点は、住民投票の実施そのものに対する違憲性の疑いです。自治権（条例制定権）は地方公共団体の権限事項に限られており、政府の専権事項である国の安全保障の問題への自治体の関与は認められていません。
もう一つの問題が、投票権が永住外国人にも与えられたことです。外国人の投票参加を認めることは国民主権の原理に反するという点で、違憲の疑いがあります。
自衛隊配備反対派の要求を呑んで行われた今回の住民投票のやり方が、悪しき前例として残ってしまう恐れがあります。違憲は違憲として、各地方自治体は認識しなければなりません。
◆国防のために
中国の動きは、これまでも本ニュースファイルで度々指摘されています。
http://hrp-newsfile.jp/2015/2031/
http://hrp-newsfile.jp/2015/2018/
資源を輸入に頼っている日本が恐れなければならないのは、貿易経路を塞がれること、あるいは貿易経路に対する脅迫です。
沖縄が特に重要なのは、貿易経路の要衝の一つでもあるからです。中国の艦船や航空機に対する防衛手段を備える必要があり、沖縄の島々の重要性は高まっています。
領土的野心が明確な中国に対して、どうやって祖国を守ってゆくのか、私たち一人ひとりが考えていかなければならない時代に入りました。
民主主義の中で民主主義を守り続けるために、幸福実現党は「国防の強化」というブレない政策を訴え続けてまいります。
◆有休義務化で未来の企業家がいなくなる!? 政府は企業活動の自由を進めよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9264
安倍晋三首相はこのほど行われた参院本会議の代表質問で、有給休暇の取得推進を進める考えを強調した。
この発言は厚生労働省がまとめた、企業に対して従業員に年5日間の有給休暇取得を義務付けることなどを盛り込んだ、賃金に関する最終報告書を受けてのもの。
従来の制度では、多くの場合、労働者の申請書を承認・許可して初めて有休を取得できたが、職場への遠慮から半数が取得をためらったという。新しい制度では、従業員を休ませることを企業に義務付けることで、有休の取得率を上げ、仕事の生産性を高める狙いがある。
有休取得の義務化については、まもなく通常国会で審議されるが、ダイヤモンド・オンラインは、このほど掲載したコラム記事で批判している。
◎日本人は働き過ぎではない
記事では、日本の企業の休暇数は有休と祝祭日を合わせると諸外国と比べて少なく、日本人は働き過ぎだ、という議論を否定。その上で、法規制と義務化を極小化することが組織の飛躍的な成長を実現するという論調を支持し、有休取得の義務化に疑問を呈している。
この記事の指摘は至極真っ当なものと言える。有休をめぐる議論の裏には「長時間労働=悪」という見方があると考えられるが、これは果たして正しいものか。
◎ビル・ゲイツは寝食を忘れて働いた
「仕事を通じて世の中を良くしたい」などと思う人の中には、「有給休暇」という概念そのものがない人もいるだろう。ビル・ゲイツやスティーブ・ジョブズは平日も休日も関係なく働き、一代で世界的大企業を築き上げた。
起業などをして何か新しい価値を世の中に提供しようとしている人々にとって、有休取得の義務化は仕事上の弊害にもなり得る。本来、有給休暇を取るか否かは個人の自由であり、もっと働きたいという人や、企業が成長しようとする意欲に、政府が介入すべきではないはずだ。
◎倒産したら誰が責任取るのか
有休の義務化は、企業にとってマイナス要因にもなり得る。
デフレが続く中で、経営の厳しい企業も多い。もし、経営状況の厳しい企業で、義務だからといって多くの社員が有休をとり、その結果、倒産でもしたら、どうするのか。仕事の生産性を高めるどころか、仕事そのものを失い、露頭に迷う社員やその家族も増えるだろう。
その後、政府は失業保険などを通じて、金銭的な保障を行わなければいけないが、そのお金は税金であり、もともと誰かが一生懸命働いて得たお金である。社員が健康で幸せに働ける最低限の法規制は必要だが、有休取得の義務化のように、政府が企業の活動を阻害してはいけない。
安倍政権は、政府が企業活動に介入する「大きな政府」ではなく、企業活動の自由裁量を積極的に増やす「小さな政府」を目指すべきである。(冨)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『経営が成功するコツ』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1173
幸福の科学出版 『共産主義批判の常識』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=990
【関連記事】
2014年10月3日付本欄 一律の規制は企業の競争力を奪う 有給休暇の消化義務付けを検討
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8522
2015年1月9日付本欄 政府が「ブラック企業」を定義する? 本物の資本主義精神は「厳しさ」を含む
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9027
2014年10月号記事 「黒字ブラック企業を目指せ!」 - ビル・ゲイツもジョブズも人の何倍も働いていた
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8319
◆貯蓄税は格差是正の特効薬!? 私有財産を否定しかねない「ピケティ・ブーム」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9265
新たな税金の可能性として、ネット上で「貯蓄税」が話題になっている。テレビ朝日系列の情報番組「スーパーモーニング」が紹介したことなどがきっかけだ。
同番組が紹介した「貯蓄税」とは、1000万円以上の預貯金を持つ人に対し、年間2%の課税をするというもの。例えば、2000万円の預金があれば、毎年40万円の税金を支払わなければいけない。このメリットは次の4つだという。
・(高所得者よりも低所得者ほど負担が大きい)逆進性がない
・税金を取られないように消費のためにお金を使う
・預貯金以外の株や不動産などに投資する
・口座に眠る"死に金"が活きる(推定:150〜200兆円)
実は、貯蓄税に似た税金は、かつて存在した。1950年、政府は所得税の最高税率を85%から55%に引き下げた際、それを補完する税金として富裕税(0.5〜3%)を導入した。しかし、想定よりも税収が少なく、個人の財産を把握するのが困難であったために、53年に廃止した。その後、政府は所得税の増税に踏み切った過去がある。
◎フランスでは財政赤字を解消できず廃止に
今回、話題になった背景には、格差是正を主張する「ピケティ・ブーム」がある。しかし、ピケティ氏の母国フランスでも、2年前に年間100万ユーロ(1億3千万円)を超える高額所得者に対して、最高75%の富裕税を導入したが、今年1月に廃止した。
東亜日報によれば、廃止になった要因は、「富裕税により、フランス政府が徴収した税収は2013年の2億6千万ユーロ、昨年は1億6千万ユーロだった。昨年10月基準の財政赤字847億ユーロを埋めるには程遠い上、企業の経済活動への意欲を損なうため、経済再生につながらないという批判の声が高まった」(今年1月3日付電子版)という。
結局、富裕層からお金を奪おうという声はいつの時代にもあるが、導入しても財政赤字を根本的に解消することはできず、富裕層の国外脱出などの社会的な摩擦を生むだけだった。
そもそも、貯蓄税自体が「二重課税」であり、憲法が保障する「私有財産制」の否定につながりかねない悪税と言える。1000万円の預貯金口座を分散させたとしても、来年から始まる「マイナンバー制度」により、税務署は国民の預貯金を把握できるので、もし貯蓄税が導入されれば、国民は完全に政府の監視下に置かれることになる。
高額な税金を課すことは、自由が抑圧された全体主義国家にはよく見られる現象である。日本は、そのような道を歩むべきでない。(山本慧)
【関連記事】
2015年2月1日付本欄 ピケティら煽る格差に"恐怖" 富裕層がニュージーランドで土地を買う
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9151
2014年11月29日付本欄 「消費増税反対」 共産党と、幸福実現党の違いはどこにある?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8829
2014年11月21日付本欄 日本はフランスを反面教師に 経済低迷を生む「大きな政府」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8791
2014年8月4日付本欄 ピケティの『21世紀の資本論』が世界でブーム 「数字信仰」と「嫉妬心」にご注意を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8236
