韓国・朴大統領 就任2年 予言されていた支持率低迷
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韓国の朴槿惠(パク・クネ)大統領は25日で就任から丸2年を迎えた。だが、支持率低迷に苦しんでいる。セウォル号沈没事故の対応への批判や元側近の国政介入疑惑などの影響で、50%台を保っていた支持率は大きく落ち込み、現在は30%台で推移する。25日付日経新聞などが報じた。
支持率低迷の原因として、看板に掲げた経済活性化が思う通りに成果を上げないことや、朴氏に忠告できる人物がおらず、一度決めたことを覆さないなど独善と見なされることが挙げられている。大手調査会社の分析によると、保守的な中高齢の支持層が崩れたため、「何があっても堅い」とされた40%という支持率を割り込んでしまったという。
支持率を回復させたい朴氏は3年目の最優先目標として、経済活性化を掲げている。しかし、為替を利用した低い価格を武器に成長してきた韓国経済は、最近の円安ウォン高などもあり、再浮揚の兆候は見られないという意見が大勢だ。
朴氏は、日本に慰安婦への謝罪や賠償を迫る「反日外交」で支持を集めてきたが、その上で支持率を30%台にまで落としている現状は何を意味するのか。
実は、この朴氏の状況は、1年前に予言されていた。
大川隆法・幸福の科学総裁は昨年2月、2回に渡って朴氏の守護霊霊言を行い、その本心を明らかにした。朴氏の守護霊は、日本への憎しみを語り、日本から謝罪の言葉を引き出して賠償金を得ることで、南北統一の資金としたいなどと語った。
霊言収録後、大川総裁は「『全部、日本のせいにさえすればよい』というのは、シンプルすぎますね。『敵をそちらに持っていき、国内の不満をすべて抑える』というのは、あまりにもシンプルな政策であり、もう通じないでしょう。さすがに、韓国の民衆にも、それだけでは通じないのではないでしょうか」(『朴槿恵韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』より)と指摘した。
霊言収録から1年を経て、大川総裁が見通した通りに事態は推移している。それは、日本への恨み心を持ち続ける朴氏が今後、どのような政治を行うのか、同書を読めば予想できるということでもある。霊言では、慰安婦問題や中国、アメリカに対する朴氏の思いなども語られており、最も近い国のトップを理解する上で必読と言える。(居)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『守護霊インタビュー 朴槿惠韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1114
幸福の科学出版 『韓国 朴正煕元大統領の霊言 父から娘へ、真実のメッセージ』大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1051
【関連記事】
2014年11月20日付本欄 韓国が「嫌韓本」の展示会 朴槿惠大統領の守護霊霊言本も
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2014年10月9日付本欄 産経ソウル前支局長が名誉毀損で在宅起訴 朴大統領に批判を受け入れる器量を求める
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◆【下村博文文科相が「違法献金」 週刊文春報じる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9272
下村博文・文部科学相が、塾業界から「違法献金」を受けていると、26日発売の「週刊文春」(3月5日号)が報じた。記事では、「収支報告書の虚偽記載や、場合によっては詐欺に当たる可能性がある」と指摘する専門家のコメントを紹介。政治とカネの問題で、農林水産相の西川公也氏が辞任したばかり。今後、下村文科相への追及が本格化しそうだ。
◎政治資金規正法に抵触する可能性
5ページにわたって掲載された記事によると、「博友会」という名前を冠した下村氏の後援会は10団体存在するが、このうち政治団体として届け出があるのは、東京都選管に届け出がある東京の博友会だけ。
その他の「近畿博友会」「九州・沖縄博友会」などは、政治団体として届け出がないが、地域ごとに定期的に下村氏を招いて講演会を開いたり、年会費を集めている。例えば、近畿博友会では、2013年春に大阪で講演会を開き、1人2万円の会費で、約200人が集まったという。
問題とされているのは、こうした形でお金を集めた後援会などから、下村氏が代表を務める「自民党東京都第11選挙区支部」に寄付されている可能性があるという点。
政治資金規正法では、「特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体」は政治団体となるため、届け出をして、毎年、資金の流れを政治資金収支報告書に記載し、提出する必要がある、という点に抵触する可能性だ。
記事では、「例年博友会で複数の講演会が催されていることから、その際は講演料を『裏金』として受け取っていた可能性がある」とも指摘する。
◎教育関係者の「カネ」と「票」集めが狙い!?
本欄でもこれまでに、下村氏が、補助金を交付していた学校法人から違法性の高いカネを受け取っていたり(2014年11月20日付朝日新聞夕刊)、医学部新設を認めた大学から「講演会」名目でカネを集める(「フライデー」2014年10月7日号)など、政治家や大臣という立場を利用して、利害関係者から露骨な「カネ集め」をしていた実態を紹介してきた。
今回の記事が事実であれば、下村氏は、弱い立場の学校や教育関係者から、さまざまな形でカネ集めをすると同時に、教育行政に利害のある人々の票集めをしていたことになるのではないか。
◎幸福の科学大学の「不認可」は憲法違反の疑い
下村氏は昨年10月末、学校法人・幸福の科学学園が設立を目指していた「幸福の科学大学」に対して、「不認可」の判断を下した。理由の一つは「霊言を根拠とした教育内容は、学問として認めらない」というもの。もう一つは、同学校法人側に「認可の強要を意図する不正の行為があった」というものだった。
だが、こうした下村氏の判断について、識者からは次のような批判の声が上がっている。
「特定の宗教に対する好き嫌いの感情を権力行使に結びつけていることになりますので、明らかに信教の自由の侵害であり、政教分離原則違反です。(中略)歴史的経緯を見ても、『信教の自由』は諸々の権利の中で最も重要で、最初に保障されるべきものです」(本誌2015年1月号、洗建・駒澤大学名誉教授インタビューより)
「あくまでも法治国家の住人である一人の自由な言論家の意見であり、幸福の科学を擁護するための発言ではないことを断っておきますが、不認可は法治国家の原則から外れた判断だと感じました。(中略)宗教教育を行おうとする試みを国家が阻止することは、憲法で保障された『信教の自由』『学問の自由』に抵触しており、許されないことだと思います。(中略)文科相は行政府の長として、こうした憲法違反の判断をすべきではないでしょう」(本誌2015年4月号、批評家・小浜逸郎氏インタビューより)
つまり、下村氏の判断は、政府が具体的な学問の定義に踏み込んだ点で憲法違反の疑いが強く、また政府が宗教の教義について価値判断を下したという意味で、「信教の自由」「学問の自由」を侵害した恐れがあるということだ。
今回の「政治とカネ」の問題を見ても、やはり下村氏は、教育行政のトップとして不適格な人物だったと言えるのではないか。
「教育は国家百年の計」とされるが、安倍晋三首相には、教育行政に適切な人物を就け、日本を世界に誇る国へと成長させていってほしい。
【関連記事】
2015年1月8日付本欄 下村文科相「政治とカネ」の問題 今度は暴力団がらみ!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9025
2014年12月11日付本欄 下村博文文科相の金銭問題について地元市民グループが告発
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8886
2015年2月号記事 下村氏は教育行政のトップとして不適格だ - 幸福の科学大学不認可に見る下村文科相の不正
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8923
Web限定記事 「政治とカネ」の問題を追及されている下村博文・文科相の本音とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8877
◆大塚家具のお家騒動は事業継承の問題
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大塚家具の「お家騒動」が騒がしい。創業者である大塚勝久会長と、勝久氏の長女である久美子社長との間で、今後の経営体制を巡って対立が表面化している。
大塚家具は、1969年に勝久会長が創業した家具販売会社だ。一時期は家具販売業界トップの売上高を誇っていたが、2000年初頭から業界の競争が激化し、現在はニトリやイケアに水をあけられている。
赤字に沈む中、2009年には長女の久美子氏が社長に就任。銀行に勤め、経営者としての経験もある久美子氏はその経営手腕を発揮し、翌年2010年末には黒字に戻した。ところが、昨年7月には勝久氏が社長に復帰することになり、昨年末には再び赤字に転落した。
そこで今年1月、再び久美子氏が社長に就任したが、創業者であり、同社の筆頭株主である勝久氏がこれに異を唱え、「取締役会から久美子氏を外す」ことを提案した。
一方、久美子氏が代表を務める大塚家具の取締役会は、「取締役会から勝久会長を外す」ことを提案し、両者の溝は深まるばかりだ。
背景には、販売方法に関する哲学の対立があるが、本欄では、経営にとって重要な「事業継承」について考えてみたい。
事業継承は非常に大事な経営課題だ。有能な後継者を作れずに失敗し、業績が低迷するケースもある。歴史を見れば、戦国時代最強の武将との呼び声が高かった武田信玄も後継者選びには苦労している。息子勝頼が織田信長に敗れ、甲斐武田家は滅びてしまった。
特に、一代で会社を創り上げたような辣腕の創業社長は、能力に自信があるため、後継者のやり方に我慢がならないことがある。
幸福の科学グループ・大川隆法総裁は、著書『経営入門』で出処進退の難しさについて述べている。例外はあるとしながらも、一般的に年齢的に老いてくると、体力が落ち、判断力が鈍ってくるので、引き際を考えることが重要だとして、次のように指摘する。
「客観的な目で、会社のなかに若い人が育っているかどうかを見て、自分が引くべきところは引かなければなりませんし、仕事を続けるにしても、能力的に破綻しないように仕事を限定していくことが必要です。そのようにして、『あとは後継者に任せる』というスタイルにすることが大事です」
勝久会長は、久美子社長について「悪い子供をつくった」とつぶやいたという。だが、経営者として反省すべきは子育てではなく、事業継承の判断についてだろう。会社は「公器」であり、判断の過ちは社員やその家族、関連企業にまで影響を及ぼすことを忘れてはならない。(佳)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『経営入門』 大川隆法著
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ペリリュー島の戦いを率いた中川州男大佐とは? 日米最強軍が激突!
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ペリリュー島の戦いを率いた中川州男大佐とは? 日米最強軍が激突!
2015.02.25
陸軍中佐時代の中川州男(Wikipediaより)。
戦後70年を迎える今年、天皇・皇后両陛下は4月、パラオ共和国のペリリュー島に訪問予定です。
ペリリュー島と言えば、1944年9月、中川州男(くにお)大佐(戦死後、2階級特進して中将)が指揮する守備隊1万1000人と米軍4万2000人が戦った地。日本軍は、1万22人の戦死者を出すなど、文字通りの「玉砕戦」が行われ、現在も約2600柱の遺骨が眠っているとされています。天皇陛下は同島に訪れ、亡くなった日本兵を慰霊する予定です。
では、そもそも「ペリリュー島の戦い」とは、どういうものなのでしょうか。
「小さい島の戦闘は2、3日で片付く」
米軍の上陸進路。(Wikipediaより)
1943年2月、ガダルカナル島を攻略した米軍は、フィリピンへの侵攻ルートを確保するために、日本軍の飛行場があったペリリュー島の攻略を企図しました。ガダルカナル島の戦い以来、戦局は米軍に大きく傾き、米兵内では楽観ムードが漂っていました。
それを示すように、ペリリュー島の上陸作戦を指揮したウィリアム・リュパータス海兵少将は、「こんな小さい島の戦闘は2、3日で片付く。諸君に頼みがある。私への土産に日本軍守備隊指揮官のサムライ・サーベルを持ち帰ってもらいたい」と豪語。作戦には、海兵隊が活躍するプロパガンダ映画製作のために、カメラマン18人を従軍させたほどです。
しかし、その予想は、上陸後すぐに裏切られます。
関東軍最強vs.米軍最強
日本軍は、日本本土に米軍が上陸する日を一日でも長く引き伸ばすために、関東軍最強と評された「第14師団」などを投入し、たこつぼ(1人用の壕)や洞窟などを500余りつくるなどして、島全体を要塞化。玉砕を覚悟とした突進攻撃である「万歳突撃」を禁じ、徹底的な持久戦の構えを見せました。
一方の米軍は、艦砲射撃や焼夷弾などの物量で圧倒し、米軍最強と言われた海兵隊の「第1海兵師団」などを派遣しました。つまり、ペリリュー島では、日米両軍の精鋭部隊同士が激突したと言えます。
中川大佐率いる日本軍は、火力や人員などで圧倒的劣勢の中、2カ月以上にわたって抵抗しました。その間、天皇陛下(故昭和天皇)より、11度の御嘉賞(お褒めの御言葉)が与えられたほどです。
しかし、次第に兵力や弾薬は消耗し、底をついた司令部は玉砕を決定。中川大佐は自決した後、玉砕を伝える「サクラサクラ」の電文が本土に送られ、残存兵55人が最後の突撃を行ったと言われています。同島での戦い方は、後の「硫黄島の戦い」や「沖縄戦」に影響を与えました。
日本軍の抗戦の激しさを物語るものとして、ペリリュー神社の碑には、太平洋艦隊司令長官を務めたチェスター・ニミッツ元帥の次の言葉が残されています。
「諸国から訪れる旅人たちよ この島を守るために日本国人がいかに勇敢な愛国心をもって戦い そして玉砕したかを伝えられよ」
「中川大佐の霊言」
「中川大佐の霊言」
先の大戦で行われた、パラオ・ペリリュー島の戦いをご存知だろうか。天皇・皇后両陛下が4月、戦没者慰霊のため同島を訪問すこともあり、注目を浴びている。
1944年、南国の小さな島で、中川州男大佐率いる日本軍1万人と、米軍4万人が激突した。
日本軍は島内の洞窟を坑道でつなぎ、焼夷弾や火炎放射器などによる猛攻に抵抗。日本側はほぼ全滅し、米海兵隊も壊滅した。2カ月に渡る激戦で、島の森林は焼き尽くされた。この戦いは、日本軍の健闘ではなく、「狂気に満ちた、虚しい戦い」として語られることが多い。
日本軍の犠牲と苦しみに、意味はあったのか。
大川総裁は2月、「サクラサクラ」という電報を本土に送り、敵陣に突撃したとされる中川大佐の霊を呼び、その考えを聞いた。
中川大佐の霊は「捨て身の戦いでアメリカ軍の戦意を削ぎ、日本本土への攻撃を防ぐ」という戦いの意図を明かした。
実際に、各戦場での日本軍の猛攻に対する恐怖が、アメリカに日本本土への上陸作戦を踏みとどまらせたと言われている。
中川大佐の霊は、戦闘さなかの心境についてこう振り返った。
「憎しみでは戦えない。やっぱり、『われわれが一日持ち堪えることが、祖国への攻撃を一日遅らせることになるんだ。われわれが死ぬ代わりに、祖国の人たちが何千、何万と死ぬのを食い止めているんだ』という気持ちはあったね」
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2012年9月号記事 太平洋戦争で日本は勝てた―「戦わずして勝つ」編
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2012年10月号記事 太平洋戦争で日本は勝てた―「戦っても勝てた」編
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2015年3月号記事 日中戦争では残虐だったのか?―日本軍は世界一人道的だった―「永遠の0」も描かなかった真実
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2015年3月号記事「世界宗教」としての日本神道(Webバージョン) ―編集長コラム
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