◆勇気か蛮勇か? 後藤さんの行動は国際情勢を変えた
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9167
自民党の高村正彦副総裁は4日、党本部で記者団に対し、イスラム過激派組織「イスラム国」に殺害されたとされるジャーナリストの後藤健二さんについて、「日本政府の警告にもかかわらず、テロリストの支配地域に入ったことは、どんなに使命感があったとしても、勇気ではなく、蛮勇と言わざるを得ない」と述べた。
外務省は昨年、後藤さんにシリアへの渡航をやめるよう説得していた。高村氏は、「後藤さんの後に続く人たちは、たとえ使命を果たすためでも細心の注意を払って行動してほしい。個人で責任を取り得ないこともある」とし、危険地域への渡航自粛を求めた。
高村氏の発言について、ネット上では「正論」という評価もある一方、「人質を解放できなかった政府は無能」「政府がすべき仕事なのに、後藤さんが身代わりになった」と批判する声もある。
◎人質事件は大量殺戮を助長させた
しかし、後藤さんらが人質になり殺害された結果、「イスラム国」と日本は事実上の交戦状態に入り、海外に住む邦人の身の危険が高まったのは事実だ。日本企業の間でも、海外の日本人駐在員に対して、テロに対する警戒を呼びかける動きが強まっている。
さらに、今回の事件は、アメリカが主導する有志連合による「イスラム国」への空爆強化にもつながった。
オバマ米大統領は今回の事件を受けて、「テロ組織『イスラム国』による憎むべき殺人を非難する」と語った後、同組織への空爆頻度を増加させている。攻撃を激化させれば、「イスラム国」の戦闘員のみならず、民間人への被害は避けられない。被害を受けた人々の中から反米思想を持つテロリストが多数生まれ、欧米と中東の歴史的対立に端を発する「憎悪の連鎖」が拡大されてしまう。
こうした状況を助長したことを考えれば、後藤さんらの行動が国際情勢に与えた影響は大きい。
後藤さんが「自己責任」を覚悟した上で、「湯川さんを救いたい」「現地の人々の苦しみに耳を傾けたい」という使命感でシリア入りしたことは尊い。
しかし、邦人の危険が増し、空爆激化で多数の人命が失われるという結果は、自己責任の範囲を超えてしまっている。「どうか日本の皆さん、シリアの人たちに、何も責任を負わせないでください」とのメッセージを残していた後藤さんの意志にも反している。
国際情勢を冷静に見抜く智慧がなければ、自らの行為がより多くの人々を苦しめる結果になることもある——。今回の事件からは、そんな教訓を得ることが出来る。(山本慧)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『ムハンマドよ、パリは燃えているか。—表現の自由VS.イスラム的信仰—』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1394
幸福の科学出版 『ムハンマドの幸福論』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1236
【関連記事】
2015年2月4日付本欄 ヨルダンのパイロット殺害の映像公開 イスラム国への空爆強化は中東平和につながるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9163
Web限定記事 イスラム国 バグダディ氏守護霊霊言 「イスラムにも大義がある」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9146
Web限定記事 イスラム国 人質事件 日本は善悪の価値判断を示せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9124
◆3分で分かる 政府の賃上げ要請はなぜいけないか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9177
政府は、昨年に続き2年連続の賃上げに向け、経済界に協力を要請しています。安倍首相は先月、東京都内のホテルで開かれた時事通信社などが主催する新年互礼会に出席し、「今春の賃上げが実現すれば、デフレではないという宣言ができるのではないか」と述べました。
毎日新聞が6日にまとめた、国内主要企業を対象とした景気に関するアンケートによると、全体の21%が、2015年度の従業員の賃金を上げる方向で検討すると回答。昨年と比べて大幅に増加したことが明らかになりました。
実質賃金は低下
景気は緩やかに回復しており、消費増税の反動減の影響が和らいでいるという見方をする企業が多いですが、消費増税や円安による物価の変動を差し引いた実質賃金は低下しています。厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、2014年の実質賃金指数は2.5%減と3年連続の減少。この減少幅はリーマン・ショックが起こった2009年の2.6%減に次ぐ数字です。
安倍首相は賃上げに前向きですが、果たしてこれは正しい政策なのでしょうか。ここでは政府が賃上げを要請することの弊害について考えていきましょう。
(1)賃金は市場に合わせて企業が決めるもの
この問題を考えるには、まず賃金はどうやって決まるのかについて確認する必要があります。
賃金は、労働者が提供する仕事の“価格"に応じて、企業から労働者に支払われ、その金額は市場の需要と供給で決まります。景気が良くなり、収益が上がれば、企業は賃金を上げることができます。安倍首相は日本がデフレ不況下にあるにもかかわらずに、賃金を上げようとしていますが、順番が逆です。
政府は具体的な金額を示しているわけではないものの、これは、賃金は企業が決め、その賃金で働くかどうか決めるのは個人の自由であるという資本主義経済の原則にも反します。例えば賃金がどんなに安くても、独自の技術を持つ人の下でどうしても働きたいという人がいるのは自然なことです。
(2)希望する職業に就けない人が出る
また、政府が企業に賃上げを要請することは、企業のお金の使い方に口を挟むことに他なりません。
例えば業績が悪化した場合、不採算部門のカットとともに企業がまず考えるのは、人件費を抑えることです。もし企業が賃上げしなければならないなら、本来なら5人採用できたところが、4人しか採用できないということも起こり得ます。これは政府の賃上げ要請により採用されなかった人が出ることを意味します。
(3)失業者が増える
こうした賃上げが続くと、人員削減では対処できなくなり、企業の内部留保が圧迫されます。それが続けば、倒産が相次ぎ、失業者が増えかねません。失業すると賃上げどころか1円たりとももらえないのは当然のことです。
個人というミクロの視点から見ると、賃金が上がるのは喜ばしいことですが、企業の経済活動に政府が介入すれば、資本主義経済から政府による統制経済に傾いてしまいます。政府は、賃上げで企業を縛り上げることではなく、企業の経済活動の自由を認め、促進させる政策を行っていくべきです。(冨)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『希望の経済学入門』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1297
幸福の科学出版 『資本主義の未来』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1353
幸福の科学出版 『ハイエク「新・隷属への道」』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1088
幸福の科学出版 『未来創造の経済学』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=81
【関連記事】
2014年11月25日付本欄 【衆院選・消費税】想定内のマイナス成長 増税と賃上げ要請は「自由を奪う」規制そのもの
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8807
2014年3月号記事 アベノミクスは共産主義化した? (Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7258
2013年8月8日付本欄 最低賃金14円上げ 気持ちは嬉しいが「お節介」!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6462
2013年7月9日付本欄 政府が最低賃金引き上げへ 企業に負担を頼むだけでいいのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6298
◆霊言を読み解く イスラム国をヒロシマ・ナガサキにしてはならない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9176
ザ・リバティWebでは1月に入り、イスラム教の開祖・ムハンマドの霊、「イスラム国」のカリフを名乗るバグダディ氏の霊、そして、人質になった日本人2人の霊言と、立て続けに紹介してきた。
ネット上の書き込みなどで、さまざまな反応が見られるが、ここで改めて、イスラム関連の霊言の意味を読み解いていきたい。
そもそも、イスラム国は、アメリカの中東政策の失敗から生まれた。2003年にイラクで、イスラム教スンニ派のフセイン政権が倒れた。すると、力を持ったシーア派が、スンニ派の弾圧を始めた。その混乱が収まらない中で、米軍はイラクから撤退。スンニ派の一部が「復興運動」として、イスラム国を組織していったが、その中には、民間人もたくさん含まれている。
イスラム国を率いるバクダディ氏の霊は、登場した際、米軍が主導する有志連合による空爆を批判し、「我らは、女子供、民間人を含め、数千、数万の単位殺されている」と憤慨。欧米メディアが報じない、イスラム国の立場を訴えた。
もちろん、イスラム国が、民間人や外国人を拘束して殺害したり、奴隷にしたりする行為は許されない。ただ、欧米メディアのニュースは、キリスト教的価値観が強く反映されており、イスラム教国と対立するユダヤ資本の影響も強く受けている。一方的な取り上げ方で、人々の憎悪の感情に火をつけ、「イスラム国の皆殺し」を正当化するような国際世論の誘導は避けるべきだ。
振り返れば、西洋諸国は中東の資源を奪い合い、自分たちに都合のいい形で国境線を引き、イスラム教の宗派・民族間に対立・混乱を生じさせてきた歴史がある。近年は、「親イスラエル」の欧米的な価値観を大義として、イスラム教国に空爆を加えるなどの「大量虐殺」を続けている。
約70年前、日本は、欧米から石油などの資源の供給を止められ、自衛の戦争に踏み切った。当時のアメリカは日本人を「戦争に狂った悪魔」とののしって、日本の都市で空爆をくり返し、原子爆弾を2発落とし、数万、数十万単位で民間人を殺していった。その意味で、欧米諸国を敵に回している現在のイスラム国の立場は、当時の日本に近いかもしれない。
やはり、「欧米の価値観」で、すべてを判断するのは危ない。国際社会が「イスラム国は悪魔」というレッテルを貼って殲滅作戦を行えば、イスラム国は中東における「ヒロシマ」「ナガサキ」のように、数万、数十万単位で人が殺されるかもしれない。
さらに、イスラム国を殲滅した後に、イスラエルを守りたい欧米諸国が、他のイスラム教国に拳を振り下ろすことも想定しなければいけない。現在、アメリカとイランの関係は良好だが、核問題の協議がこじれた場合、アメリカがどのような対応に出るか分からない。
一連のイスラム関連の霊言は、彼らの「本心」を知ることで、地球上に大きな不幸が生まれることに歯止めをかけようとしているのだ。
国際社会は今、憎しみを捨て、より大局的な視点に立ち、宗教や民族の異なる人々が互いに幸福に暮らしていくための「ワールド・ジャスティス(世界的な正義)」とは何か、を考えるべきだろう。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『スピリチュアル・エキスパートによる徹底検証 「イスラム国」日本人人質事件の真相に迫る』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1415
幸福の科学出版 『イスラム国 "カリフ"バグダディ氏に直撃スピリチュアル・インタビュー』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1411
幸福の科学出版 『ムハンマドよ、パリは燃えているか。—表現の自由VS.イスラム的信仰—』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1394
【関連記事】
2015年2月6日付本欄 後藤さん・湯川さんの霊言収録は「不謹慎」なのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9173
2015年2月1日付本欄 イスラム国 バグダディ氏守護霊霊言 「イスラムにも大義がある」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9146
イスラム・テロの解決に「政教分離」は有効か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9182
英誌ザ・エコノミストは、「Unlocking liberty(自由を開放する)」という記事で、17世紀のイギリスの哲学者ジョン・ロックの思想を基にした政教分離と、キリスト教の歴史を振り返りながら、イスラム教が今必要としているものについて言及している。
欧米では、キリスト教がイスラム教よりも多様性を認めており、寛容・先進的であるという考えが強いが、記事では、「いつもそうだったわけではない」と指摘している。
ロックが現れる以前のヨーロッパは、キリスト教の宗派であるカトリックとプロテスタントの間で紛争が絶えなかった。両者の戦いは熾烈なものであり、それを見たロックは、宗派間の対立の論理的矛盾を以下のように示した。
「コンスタンチノープル(現在はトルコの首都・イスタンブル)に宗派の違うキリスト教の教会が二つ横並びに建っていると仮定しましょう。この場合、教義の違いを基に、一方が他方の土地や自由を奪う権利があると主張できる者はいるのでしょうか。(イスラム教徒である)トルコ人は、この宗派間の戦いを傍観して、キリスト教徒の野蛮性を笑っています。」
当時、宗派間の宗教戦争の真っ只中にあったのはキリスト教圏であり、ロックは、比較的「寛容」であったイスラム教圏に感銘を受けていたという。ロックは、キリスト教圏の争いを打開するために、「政治は宗教に口を出すべきではない」とし、政治権力を利用して特定の宗派を弾圧できない制度を提唱。これが、現在の「政教分離」につながった。
記事では、イスラム系言論人であるムスタファ・アキョール氏は、ロック哲学が提唱する宗教的自由の精神こそが、今イスラム教圏が必要としているものだと指摘している。確かに、イスラム教圏の古い伝統や行動様式が政治と結びついて、人々の自由を奪っている面はある。
しかし、ロックの哲学にも思わぬ副作用があった。「政教分離」とは本来、宗教を基にした対立を政治的に解消する方便だった。だが、特に日本においては、「宗教は政治に口を出すべきではない」と捉えられ、ロックの本来の考えとは逆転してしまっている。
アキョール氏によると、「ロックは、『信仰は心の内の真実を見つめる点において人に意味があるものだ』とし、それは外から抑制をかけて良いものではない」と主張した。これは、政治から宗教を守ることが「政教分離」の本来の目的であり、宗教側に規制をかけるためのものではない。
「政教分離」は本来、「宗派・宗教の違いを基に争うこと」を防ぐ目的で作られた。これは人類の精神性の未熟さゆえの方便であり、普遍的な真理ではない。そのため、ロック哲学がイスラム教圏の紛争に対する答えになるかは分からない。欧米である程度成功したものが、イスラム教圏でも通用するとは限らないのだ。
イスラム教圏の紛争や、欧米とイスラム諸国との対立を解決する方法は、「政教分離」という方便を必要としないほどの高い宗教性と精神性を、個人が持つことなのかもしれない。(中)
【関連記事】
2014年11月25日付本欄 幸福実現党は違憲? 学校で教えない"政教分離"の 4つの常識
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8805
2014年5月15日付本欄 米地方議会での礼拝を連邦最高裁が支持 「政教分離」は「宗教排除」ではない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7835
2014年3月号記事 国師による現行日本国憲法への"通信簿" - 「現行日本国憲法をどう考えるべきか」 - 大川隆法総裁 法話レポート
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7271
戦後70年・取り戻すべき宗教的価値観——「建国記念の日」に考える[HRPニュースファイル1273]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2022/
文／ＨＳ政経塾 第３期生 和田みな
◆今年の建国記念の日は皇紀2675年
2月11日は建国記念の日です。この2月11日は、『日本書紀』に記された初代天皇の神武天皇即位の日にあたるとされており、本年は2675年目にあたります。
2月11日は、明治5年に「紀元節」として制定され、明治22年には大日本帝国憲法の発布がこの日に合わせられたことから、憲法発布の記念日にもなりました。
戦前世代の方々は、紀元節の日は校長先生が「教育勅語」を奉読され、みんなで「紀元節唱歌」を歌いお祝いしたことを思い出されるようです。
この紀元節は敗戦後、教育勅語などと同様にＧＨＱによる占領政策によって廃止させられてしまいました。
◆「建国をしのび、国を愛する心を養う」建国記念の日
戦後日本が独立を回復したのは、サンフランシスコ講和条約が発効された昭和27年のことです。国内では、その年から紀元節の復活運動が起こりました。
昭和33年に、国会に紀元節復活に関する議案が提出され、その後の様々な議論を経て、廃案、再提出を繰り返し、昭和41年に「建国記念の日」として、政令で国民の祝日に定められました。
その趣旨は「建国をしのび、国を愛する心を養う」ためです。また、ちょうど同じ時期には、教育勅語や修身科の廃止によって失われた道徳心を養うために、「道徳の時間」の創設もなされています。
日本が独立を回復した後の昭和30年代は、ＧＨＱによって奪われた日本の誇りを取り戻すために、積極的に試行錯誤が繰り返されていた時期でした。
◆戦後教育現場から抹殺された「宗教教育」
ＧＨＱが日本を精神的に武装解除させるため日本人から奪ったものは、紀元節や教育勅語、修身だけではありません。「宗教教育」もその一つです。
昭和22年に公布・施行された「教育基本法」では、第9条に「宗教教育」という項目が設けられ、その第1項では「宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない」と記されました。
それを受けて、昭和22年に初めて作成された学習指導要領においても、宗教的情操を育むために、宗教に関する多様な学習内容が盛り込まれていたのです。
◆日本人が大切にしていた宗教教育
終戦直後の日本人は、宗教教育を大切だと考えていました。終戦からちょうど1年後の昭和21年8月15日「宗教的情操教育に関する決議」が帝国議会で可決されます。
その最後の一文には「教育の根底に宗教的情操の陶冶を尊重せしめ、もって道義の昂揚と文化の向上を期さなければならない」と記されました。
当時、日本国憲法の審議中であった国会では、新憲法第20条の政教分離規定によって、国民が「新憲法は宗教教育を一切禁止している」と誤解するのではないか、との心配の声が上がっていました。
そこで、後世の人々のためにも、「新憲法下においても、宗教教育は教育の根底におかれるべき大切なものである」ことを明記したこの決議を採択したのです。
◆宗教こそは、道徳に生命を、人類に希望を、政治に理想を、世界に平和を与へるもの
この決議の可決時、当時の文部大臣であった田中耕太郎文部大臣は国会で次のような演説を行いました。
「終戦第一周年の今日、宗教的情操教育に関する決議が成立致しましたことはまことに意義深いことでありまして、これについて我々は深く感銘致します次第であります。(中略)」
「実に宗教こそは、道徳に生命を、人類に希望を、政治に理想を、世界に平和を与へるものであります。(中略)御決議の精神を教育の各方面に活かしまして、以て我が教育に於て民主主義的、平和主義的精神を具体化することに万全の努力を致します覚悟であります。」
現在の「宗教＝タブー」という教育現場、文部科学省の態度からは想像できないこの演説は、当時の日本、国会議員、そして日本人の価値観を表している名演説であると思います。
宗教教育は、民主主義的、平和主義的な精神を養うものとして考えられていたのです。宗教教育は、まさに日本国憲法の精神を支える根源にあるべきものといえます。
◆終戦70年の節目の年に、宗教教育の復活を
安倍総理は「戦後レジームからの脱却」「日本を取り戻す」を合言葉に、戦後体制の見直しを行っています。
また文部科学大臣も「教育勅語の再評価」を提唱しており、自民党が行っている「戦前＝全て悪」という偏ったものの見方を改め、日本人の誇りや素晴らしい歴史、文化を正しく評価し、再構築しようとする姿勢は評価します。
その一方で、「宗教」は一貫してタブー視され続け、現在改革が進む道徳の教科化の議論においても、宗教教育の重要性や必要性は公には話し合えないという現状があります。
先人の遺志を知り、真の意味で独立を取り戻すためにも、終戦70年目の節目の本年こそは、日本の教育の根底に宗教的価値観を取り戻すべきです。
「建国をしのび、国を愛する心を養う」建国記念の日に、宗教教育を日本の教育に取戻し、これによって日本が精神的建国を果たすことを切望します。
--------
◆台湾史上最大の中国共産党スパイ事件 日本はスパイ活動に注視を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9181
親中国路線をとってきた台湾の馬英九(ば・えいきゅう)政権下で、中国共産党の諜報機関が台湾の軍事関係者や政治家にスパイ攻勢をかけていた事実が明らかになっている。
先月16日、台湾の台北地方法院検察署(地検)が、フランス製戦闘機「ミラージュ2000」や地対空ミサイル「パトリオット」などの機密情報を中国側に流したとして、中国人民解放軍の退役少将である鎮小江(ジェン・シャオジアン)や台湾軍の退役陸軍少将である許乃權(シュー・ナイジエン)など6名を国家安全法違反で起訴した。
中国側にとりこまれた台湾人ではなく、中国籍スパイが逮捕されるケースは初めてであり、現地紙の「即時新聞」は、「歴史上、最大の中国共産党スパイ事件」(1月16日付)という見出しで記事を掲載するなど、大々的に報じた。
◎中国に篭絡された元軍人が知事選に立候補
台湾では、政財界人がスパイ容疑で起訴されるケースが度々ある。昨年8月には、対中国政策の元ナンバー2である台湾行政院大陸委員会の張顕耀(ちょう・けんよう)氏が、中国側に機密を漏らしたとの理由で更迭されている。
しかし、今回の事件が異例なのは、鎮被告と共謀した許乃權が昨年11月に行われた金門県の県長選(知事選)に立候補し、落選したものの、候補者の中で3番目に多くの得票数を獲得した人物であったことだ。同氏の立候補に際しては、中国マネーが使われた可能性も指摘されている。
米軍事専門紙ディフェンス・ニュースによると、鎮被告は台湾軍関係者を日本や東南アジアなどに連れて行き、渡航先で中国の諜報機関メンバーと会食させるなどして、機密情報を詐取しようとしたという(1月24日付)。渡航費や滞在費などに要した約110万円は鎮被告が支払っているが、その金の出所も中国側から流れている可能性は高い。
中国は、退役した軍事関係者に金を握らせて情報をとるのを常套手段としている。こうした事件が発生する原因についても、同紙は「中国と台湾が、2008年に馬政権が公約にしていた自由貿易協定の締結に向かい始めて以降、台湾の軍関係者は軍をエリートコースとしてみなさなくなり、軍の士気が低下している」ためと分析している。
台湾の政治家のみならず、軍内にも中国の触手が伸びている事態がさらに浮き彫りになれば、日本やアメリカなどとの安全保障の強化に亀裂を生みかねない。日本にとっても、中国のスパイ活動は注視すべき問題だ。(山本慧)
【関連記事】
2015年1月29日付本欄 中国、異例の反日軍事パレードを開催へ 2015年は歴史攻撃がヒートアップする
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9139
2014年12月3日付本欄 台湾が「親中にNO」 地方選惨敗で馬英九総統が党主席を辞任
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8855
2014年6月号記事 日本版・台湾関係法で日台両国を守れ - 元自衛隊統幕学校副校長 元海将補 川村純彦氏
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7719
