「ユネスコ世界記憶遺産」登録阻止に向け、幸福実現党が取り組んだ具体的な活動[HRPニュースファイル1416]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2293/
文／幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人
◆中国による反日活動の柱「ユネスコ世界記憶遺産」登録申請
今年は、戦後70年という節目の年です。世界各国では様々な行事が予定されていますが、中国では習近平国家主席を中心に、様々な反日活動の盛り上げを企てています。
その柱が、いわゆる「南京大虐殺」「従軍慰安婦」に関する資料のユネスコ世界記憶遺産への登録申請です。もし、これが認められると、日本は国益を大きく損ねる危険があります。
「日本人は戦争中、悪い事を行った非人道的な国民である」という誤った見方が世界的に広まると、国際社会での日本の立場もさらに悪化し、経済的な影響も否定できない状況になりますが、残念ながら、政府は菅官房長官による反論以上の対応を取っておらず、実質的に傍観しているかのようです。
幸福実現党は、日本全国で「中国による『南京大虐殺』『従軍慰安婦』のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し、 日本政府に万全の措置を求める署名」活動を展開し、4月2日に、総数192,036筆にも及ぶ署名を内閣府へ提出しました。
◆釈量子党首が5月25日（日本時間）、ユネスコ本部へ反論書提出
現時点に至るまで、日本政府による明確な反論はなされていないようですが、幸福実現党の釈量子党首は、5月25日（日本時間）、パリのユネスコ本部に飛び、上記の中国による登録申請に対して反論書を提出しました。
この反論書には、上智大学名誉教授の渡部昇一名誉教授、国際エコノミストの長谷川慶太郎氏を始め、国内の著名な有識者40名が名前を連ね、国益を守る上で実に重要なものであることが示されました。
さらに、この反論書提出について、日本国内はもちろん、海外にも広く知らしめる事を目的として、6月10日、外国人特派員協会において、その詳細な内容についての記者会見を行いました。その様子は、こちらのユーチューブ動画でご覧いただけます。
ユネスコ記憶遺産への登録申請に反論文書を提出・記者会見【抜粋版】
https://www.youtube.com/watch?v=TDGd8hB1vjM
昨年、国会で特定秘密保護法案の審議の際、マスコミは「国民の知る権利」を振りかざし、法案成立の阻止に動きましたが、今回のような国益を守る活動こそ、国民に知られるべきです。
ところが、一部のマスコミを除いて報道がなされておらず、国民の知る権利が著しく阻害されているのです。
◆6月10日の外国人特派員協会記者会見で釈党首が訴えた事
6月10日に行われた記者会見には、釈量子党首の他、天児都（あまこ・みやこ）氏、茂木弘道氏も登壇し、中国政府がユネスコに提出した資料について、具体的に明確な反論を行いました。
「ザ・リバティ」8月号には、その詳細が掲載されておりますが、今回は、その要点をお伝えいたします。
１、中国側が提出した「慰安所」の画像についての疑義
最も象徴的とされた「慰安所の前で日本兵と女性が並んで立っている写真」について、中国側は「従軍慰安婦の強制連行」の証拠として提出し、写真の著作権は中国政府にあると明記しています。
今回の会見で、写真のネガを持っているのは、福岡県にお住まいの天児都さんであることが明らかになりました。
天児さんは、「中国に写真の使用を許可した覚えはない」と述べ、写真について「民間の慰安所であり、写っている女性は、決して日本軍が強制的に連行した慰安婦ではない」と明言しました。
２、第６師団の谷師団長に対するでっちあげ判決文についての疑義
また中国側は「南京事件」に関し、戦後行われた元第６師団（熊本）の谷師団長に対して行われた裁判の判決文等を証拠としてユネスコに提出しています。
ところが、谷師団長が率いた第６師団は、「大虐殺」が行われたとされる1937年12月12日から12月21日までの10日間、南京にはほとんど人はいなかったという事実が明らかになりました。
その場にいなかった軍隊がどうして大虐殺を行う事ができるでしょうか。
谷師団長は、戦後、「大虐殺を実行した罪」を着せられ、死刑に処せられましたが、この裁判ではほとんど弁護人の主張を受け入れず、実体は「裁判」という名前を借りた、一方的な断罪でありました。
こうしたでっち上げの裁判の判決文を「史料」として提出したとしても、学術的な観点から説得力はほとんどないのです。こうした資料をぬけぬけと公の場に提出した中国政府こそ、批判されるべきではないでしょうか。
３、中国寄りの米国宣教師によるでたらめな証言
更に、今回の申請には、米国宣教師のベイツ氏による虐殺の供述書が申請されています。
その内容では、ベイツ氏は「殺人、強姦、略奪など日本兵による犯罪」を列挙し、これらが事実であることを証言したとされていますが、彼は、国民党から2度の勲章を授与されているように、中国側の利益に立って発言したと考えられます。
以下のニュースファイルでもお伝えしたとおり、ベイツ氏や東京裁判で証言したマギー氏など、当時の中国で、宣教活動を行っていた米国人は、親中の立場であることが分かっており、彼らの証言を記載しているこの資料も、公平性、客観的を欠くものであります。
参考：HRPニュースファイル「南京大虐殺」の虚構——なぜ宣教師はウソの証言したのか
http://hrp-newsfile.jp/2014/1680/
◆幸福実現党の活動は、真に国益を守る活動
このように、国際機関であるユネスコへ、偽りの証拠を提出した中国政府を決して許してはいけないと同時に、この虚偽申請が認められることについても、万全の体制で阻止しなければなりません。
このような事は、本来国家として行うべきことですが、幸福実現党は、国益を守るために「ユネスコ記憶遺産」登録阻止に向け、全力を挙げて取り組みを進めて参りました。
今後もこの歩みを止めることはありません。幸福実現党が進める真の国益を守る活動に対して、ご理解とご協力をいただきますよう、お願いいたします
ギリシャと対立しているIMFって何? チプラス首相の言い分にも一理あり
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9851
ギリシャは国際通貨基金(IMF)への返済期限が6月30日だった15億ユーロを返済しなかったと、IMFが1日に発表しました。IMFは「延滞」と表現しましたが、これは事実上のデフォルト(債務不履行)と言えます。
2009年に信用危機に陥ったギリシャは、欧州連合(EU)や欧州中央銀行、IMFの3つの機関(3つを合わせてトロイカと言います)から融資を受けています。その一方で、追加支援に際してトロイカが新たに求める緊縮財政を受け入れるか否かを決める国民投票を、5日に行います。チプラス首相は、国民投票が「緊縮財政に反対」という結果になることや、債務の減免を望んでいます。
これに対して、「緊縮を受け入れないなどとんでもない!」「ギリシャ、EU脱退か?」という意見が多く見られます。「ギリシャの改革実行を見届けた後で、債務減免を検討すべきだ」と、あくまで緊縮財政を求めているIMFとは、そもそもどのような組織なのでしょうか。
IMF設立の目的は「経済の拡大」
IMFは、第二次世界大戦中から、「戦後の国際金融の安定を図る仕組みが必要だ」として議論され、1946年3月に設置されました。もともとは、第一次世界大戦後、限られた国々との間に貿易を限定する目的で、他の国々との間で関税を非常に高く設定する、ブロック経済化が進む中で世界経済が悪化したことを反省して、経済体制を拡大するために設立されたものです。
各国が資金を出し合い、それぞれの国に割り当てられた金額まで引き出せるようになっています。それ以上の金額が必要になる時には、支援として融資を受けられます。当初は融資の条件は緩やかなものでしたが、債務を踏み倒す国が出るなど、「放任では借り放題になってしまう」として、IMFが条件を求めるようになりました。
その条件とは、基本的に、政府の支出を削減して財政赤字を縮小させ、増税で収入を増やして黒字に転換することを期待する緊縮財政や、国有企業の民営化などです。これは、IMFを作る際に主導した、アメリカの意向そのものと言えます。
緊縮財政の逆効果の数々
ところがこれがうまくいっていません。
実際に政府の支出を削減すると、景気は冷え込んで税収が減り、かえって赤字が拡大することになってしまうのです。財政赤字を縮小させるためだったはずが、まったく逆の効果をもたらす事例が続出しています。それでも、IMFは何度も同じ要求をしています。
例えば、1997年にタイが通貨バーツの変動相場制移行に伴って金融危機に陥った際に、IMFの求める緊縮政策を行ったところ、景気が大幅に減速。1998年には、財政収支がGDP比マイナス6.8%になってしまいました。
タイの金融危機から始まったアジア危機で、同じく1997年にIMFから100億ドルの融資を受けたインドネシアも、財政支出の削減や増税などを行いました。IMFはこうしたプログラムで景気の悪化を防げると主張しましたが、実際にはインドネシアは1998年に13%ものマイナス成長に陥っています。
こうした経緯を横目にIMFの勧告とは反対の政策をとったボリビアは、2005年に38%を超えていた貧困率を、2011年には24%強に抑えました。
4人に1人が失業のギリシャ デモもやむなし?
ギリシャが2009年の危機から、求められた緊縮財政を行った結果、ここ5年間で財政収支はGDP比で10.6%の赤字から1.5%の黒字に持ち直したものの、生産高は約5分の1まで落ち、失業率は25%以上に達しています(2014年11月21日付ブルームバーグ)。
チプラス首相は2月、これまでの緊縮政策で解雇された公務員9000人の復職や、利払いの猶予、ギリシャがEUなどに抱える債務の大半を棒引きすることなどを求めました。最近のインタビューでも、国民投票が「緊縮政策を受け入れる」という結果になれば、首相を辞任する意向を示唆しています。
もちろん、財政赤字に対して、当然取るべき対策を怠ってきたギリシャにも責任はあります。しかし、デモやストライキが起きるなど、締め付けられ続けるギリシャ国民の忍耐も限界に近づいています。緊縮のみの対策は、国際経済の更なる混乱につながりかねない面があります。IMFなどトロイカ側は、そろそろこれまでの失敗から教訓を学び取り、ギリシャの現状をきちんと把握して条件を設定する必要があるでしょう。(居)
【関連記事】
2015年6月18日付本欄 ギリシャのデフォルト不可避? 財政が「制御不能の危機」に突入
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9768
2015年4月10日付本欄 ギリシャの首相がプーチン氏と初会談 中国の影を見逃すな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9459
政治団体"と化す日弁連が提訴される 弁護士の「思想・良心の自由」は守らないのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9853
京都弁護士会に所属する南出喜久治弁護士がこのほど、日本弁護士連合会(日弁連)や弁護士会が発表する声明は、特定の政治的主張に当たる違法行為であるとし、日弁連の会長などを提訴した。産経新聞(1日付電子版)が報じた。
記事によれば、南出弁護士が問題視するのは、日弁連が6月18日にホームページ上で発表した「安全保障法制改定法案に対する意見書」などを含む15の声明。南出弁護士は、弁護士が弁護士法により、日弁連と弁護士会に強制加入させられる現状を指摘した上で、「日弁連は特定の主張を表明する政治団体になっている。主張したいならば、強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と述べたという。
◎オスプレイ、集団的自衛権、従軍慰安婦も批判する日弁連
日弁連はこれまでも、左翼色の強い政治的主張を繰り返してきた。6月には「CV-22オスプレイの横田基地配備の中止等を求める会長声明」を、京都弁護士会は5月に「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に基づく法整備に断固反対する会長声明」をそれぞれ発表するなどして、安倍晋三政権を批判。政治的中立性を軽視する姿勢により、日弁連は「左翼系政治団体」との批判を浴びている。
特に問題なのは、1992年から、いわゆる従軍慰安婦問題を国連人権委員会にわざわざ持ち込み、対日非難を行ったことだ。当時の会長である土屋公献氏は「日弁連が国連において、慰安婦を性的奴隷として扱い、国連から日本政府に補償をおこなうように働きかけた」と語り、組織として日本政府を追及する姿勢を表明。その結果、93年に「性的奴隷制」(Sex slaves)という造語が「国連の用語」になった。現在も日弁連は、"人権擁護"との理由から批判的な立場を崩していない。
日弁連の会員は約3万6000人(6月1日時点)で、強力な圧力団体の一つになっている。そうした組織から発される声明が、執行部の都合によってつくられ、弁護士界の"総意"となるのは問題と言わざるを得ない。
護憲派の日弁連ならば、憲法が保障する「思想・良心の自由」を振り返り、会員の自由を守るべきではないか。(山本慧)
【関連記事】
2014年10月号記事 国連は左翼言論の独壇場になっていた!—ジュネーブ・自由権規約委員会「従軍慰安婦」への賠償を勧告
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8320
