７月は、３日に３回、４日に２回の火山性地震があり、同庁は「長期的には地震活動が継続しており、今後の推移に注意する必要がある」としている。
鹿児島、宮崎両県にまたがる霧島連山の硫黄山周辺では、昨年８月に火山性微動を観測。同１０月には火口周辺警報（火口周辺危険）が出され、今年５月まで火口から半径１キロが立ち入り禁止になっていた。
鹿児島地方気象台は、活発な火山活動が続く桜島（鹿児島市）の昭和火口で、３日夜から５日夜にかけ、夜間に火口付近が高温のマグマや火山ガスで赤く染まる「火映現象」を連続して観測したと発表した。
揺れの大きい火山性微動も６月２７日ごろから継続。ごう音のような鳴動が鹿児島県姶良市や霧島市でも確認されている。
「報道、言論の自由」は悪口を言う自由でも、捏造、偏向、嘘の記事を書くような無制限の自由でもない。
新聞、テレビがこれをやっているのだから、総理として正すべだ。非常識は新聞、テレビの、マスコミの方だ。
安保法制は国民の命を守るために成立すべきだが、今や日本の第一権力、ガンとなったメディアを正すのは政治家しかいないと思うのに安倍さんの発言には失望した。
悪くを正す毅然とした政治家はいないのか！
© 朝日新聞 安保関連法案の衆院特別委で答弁する安倍晋三首相＝３日午前１０時５３分、飯塚晋一撮影
安倍晋三首相は３日、首相に近い自民党議員で作る勉強会「文化芸術懇話会」で報道機関を威圧する発言があった問題について、「大変遺憾で非常識な発言だ」としたうえで、「党本部で行われた勉強会だから最終的には私に責任がある」と述べて自らの責任を認めた。安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で、民主党の枝野幸男幹事長の質問に答えた。
首相は、自民党議員が企業を通じて報道機関に圧力をかけるべきだという趣旨の発言をしたり、講師で作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対につぶさなあかん」と述べたりしたことについて、「報道、言論の自由を軽視するような発言だ。沖縄県民の思いに寄り添って負担軽減、沖縄振興に力を尽くしてきた我が党の努力を無にするかのごとき発言が行われた」との認識を示した。そのうえで、発言した国会議員らを処分した理由について「国民の信頼を大きく損ねる発言で看過できないと考え、谷垣（禎一）幹事長とも相談のうえ処分した」と述べた。
さらに首相は、百田氏の発言について「新聞が自由な言論を行うことを確保する国であるべきだ。安倍政権を厳しく非難している報道機関であろうと、その自由が侵されてはならない。そういう言論を守っていくことも我々の義務だ」とした。
首相は今回の問題について、先月２６日の特別委では「会合で（議員が）どういう発言をしたか、私が示す立場にない」「私的な勉強会で自由闊達（かったつ）な議論がある。言論の自由は民主主義の根幹をなすものだ」と述べていた。
また首相は、この日の安保関連法案の質疑で、朝鮮半島有事で日本を守るために公海上で活動中の米艦に攻撃があったケースについて、「公海上にある米艦艇に対する武力攻撃が発生したと言って、それだけで我が国に対する武力攻撃の発生と認定できるわけではない。攻撃の着手と認定するのは難しい」と説明した。
その上で、「個別的自衛権の対応に限界があるので（武力行使の）新３要件を満たす場合は、武力行使して米国艦艇を守る必要がある」として、改めて集団的自衛権行使の必要性を訴えた。公明党の佐藤茂樹氏の質問に答えた。（石松恒
http://npn.co.jp/article/detail/64479537/
小笠原諸島近海で相次ぐ地震は、いったい何を意味するのか。
6月23日午後9時19分ごろ、小笠原諸島の母島で震度4の地震が起きた。気象庁によると、震源地は小笠原諸島西方沖で、震源の深さは約480キロ、地震の規模は推定M6.9。その4分後にも、ほぼ同様の震源地で震源の深さが約440キロの地震が発生している(M5.3)。
「いずれも深さ200キロ以上の異常震域で起きた“深発地震”。小笠原諸島周辺には地下400キロ辺りに硬い岩盤があり、太平洋プレートが沈み込む際、その岩盤に突き当たって崩れたことによる地震とみられています」(サイエンスライター)
深発地震といえば、5月30日、同じく小笠原諸島西方沖で起きた最大震度5強、M8.1の揺れが発生したばかり。この時の震源の深さは682キロで、47都道府県全てで震度1以上を観測し、専門家の注目を集めた。
琉球大理学部名誉教授の木村政昭氏が言う。
「6月23日の深発地震は、5月30日の震源域の周辺で岩盤が割れ始めたことを表しています。しばらくはこの手の地震は起こるでしょう。
また、約30年周期で噴火を起こす伊豆大島の三原山は、前回の1986年から数えて来年がその30年目。
今後は大島で噴火が起き、“地震の目(巨大地震が発生せず小規模が頻発している空白域)”が出ている、今回の震源域よりもさらに日本列島寄りの伊豆・小笠原諸島海域で巨大地震が起きると考えています」
'86年の三原山の大噴火後、'93年～'94年にかけては北海道・東北地方でM7.8の地震が2度、M8.1が1度発生。揚げ句、2011年に東日本大震災が起きている。
「伊豆・小笠原諸島で巨大地震が発生して海洋でのプレッシャーが無くなると、今度は富士山や箱根山に太平洋プレートやフィリピン海プレートのプレッシャーが強まる。そうなれば当然、富士山は噴火するでしょう。
一方、箱根山にはすでにその前兆現象が出ているため注意が必要です」(同)
今後も小笠原諸島近辺の動きに要警戒だ。
Interview
クリントンは「アメリカが世界を支配できる」とうぬぼれていた
国際政治アナリスト
伊藤貫
(いとう・かん)
1953年生まれ。東京大学経済学部卒。米コーネル大学でアメリカ政治史・国際関係論を学び、ビジネス・コンサルティング会社で国際政治・金融アナリストとして勤務。著書は『中国の核戦力に日本は屈服する』(小学館)、『自滅するアメリカ帝国』(文春新書)など。
伊藤氏(以下、伊): クリントンの最大の間違いは、「世界を一極化し、アメリカだけが世界を支配する国際構造をつくろう」と考えたことです。米ソ冷戦に勝ったアメリカは、経済体制・軍事覇権・政治イデオロギーの3点において、世界各国をアメリカにとって都合がいいように作り変えようとしました。
例えば、イラクのフセイン大統領を追放してレジーム・チェンジ(体制転換)させるという決議案は、1998年に米連邦議会を通過しています。この強硬策を支持したのがクリントン。イラクをアメリカにとって都合のいい国に変え、現地に巨大な米軍基地を建設し、隣のイランとシリアを威圧して中東の覇権を握り、石油利権を支配しようとしました。
2003年にイラク戦争を始めたのは次のブッシュ(息子)大統領ですが、イラクを打倒する法案はクリントン政権時に通っていたのです。
また、クリントンは日露両国に対して、米金融機関やヘッジ・ファンド業者にとって都合のいい金融市場改革を強要し、日露の経済に対する支配力を強化しました。
2004年にアーカンソー州にできたクリントン記念図書館で、一堂に会した歴代アメリカ大統領。左から、ジョージ・W・ブッシュ、ジョージ・H・W・ブッシュ、ビル・クリントン、ジミー・カーター。
伊: 現在の中近東・南西アジア・北アフリカを見れば、大失敗だったことが分かります。最近22年間の米外交は、失敗続きです。
米露関係も悪化するばかり。アメリカは、約250年前からロシア領だったクリミア半島を自国に再び編入した露政府を批判しています。しかしそもそも、冷戦終了時の約束を破ってNATO(注3)を東方に拡大し、米露関係を悪化させたのはアメリカなのです。
冷戦終了時、ブッシュ(父)政権はロシアに「NATOを東に拡大しない」と何度も明確に約束しました。しかし次のクリントンはその約束を破り、ポーランドやハンガリーをNATOに入れてロシア包囲網を作った。米露関係の悪化もクリントンから始まっているのです。
伊: クリントンだけでなく米政府は百年前から、いつも中国に甘かった!
例えばブッシュ(父)は天安門虐殺事件の数カ月後、スコウクロフト安全保障補佐官を極秘で訪中させ、米中関係の堅持を約束しています。日本人が「反中的」と思い込んでいたブッシュ(息子)も、2002年の江沢民国家主席との会談で、「たとえ北朝鮮が核ミサイルを持っても、日本にだけは核保有を許さない」と合意しています。
このように中国に甘い政策が「大失敗だった」と認識されるようになったのは、昨年からなのです。
伊: 米政府には、「中国を手なずけることができる」といううぬぼれがあります。クリントンやブッシュ親子は「東アジアで一番危険なのは日本」と考えていました。
しかもクリントン・ブッシュ(息子)政権の二人の財務長官は、米最大の投資銀行・ゴールドマン・サックス(GS)の元会長でした。GSは中国で巨大な資産を運用しています。GSは民主・共和両党の政治資金マシーンを握っているので、アメリカの対中政策に対する影響力が強いのです。
1972年以降の中国はアメリカの対中幻想を上手く利用して、経済力と軍事力を飛躍的に強化することに成功しました。この勝負、中国の勝ちです。日本では今、集団的自衛権の議論をしていますが、私は「自主防衛力を持たぬ日本の対米依存主義は、いずれ失敗するだろう」と考えています。
反省すべきポイント4
http://the-liberty.com/article.php?pageId=8&item_id=9819
1998年、中国の江沢民国家主席と共に、天安門広場で歓迎を受けるクリントン米大統領。写真:ロイター/アフロ
江沢民国家主席の訪米記念写真集を宣伝する中国の本屋。写真:ロイター/アフロ
リバ犬: アメリカが「中国を育てた」というのはどういうこと?
博士: クリントンは、中国の人権弾圧や軍拡の問題を脇に置き、中国経済に擦り寄った。それが、中国を増長させてしまったんだ。
92年の大統領選で勝利した時、クリントン陣営のスローガンは、「経済こそ重要なのだ、愚か者!(It's the economy, stupid!)」。これだけ経済重視の政権が、人口が10億を超す中国市場に近づかないはずがない。
リバ犬: 経済重視だから中国と仲良くしたかったんだね。
博士: その通り。実は、クリントンは大統領就任前、ブッシュ(父)政権の中国政策の甘さを批判していた。89年の天安門事件以降、アメリカ世論は中国の人権弾圧を問題視していたからね。
ところが、大統領に就任すると態度は一変。「人権状況の改善」を条件に、中国への最恵国待遇(注1)を認め、米中貿易を増やそうとした。しかも翌年には、「人権状況の改善」という条件をなくしてしまったんだ。
リバ犬: 中国市場の魅力に目がくらんだの?
博士: そう。97年10月に江沢民国家主席と会談した際には、初めて米中関係を「建設的戦略的パートナーシップ」と表現して協調に弾みをつけた。さらに、中国の世界貿易機関(WTO)加盟の後押しや、最恵国待遇を恒久的に認めることも決めた。
リバ犬: なぜそこまで中国に優しくしたの?
博士: 財界が中国でのビジネスを増やそうと働きかけたみたいだ。アメリカ金融大手のゴールドマン・サックス社はその典型だ。同社のエコノミストが、発展著しい新興国を指す「BRICs」(注2)という言葉をつくって中国への投資を促そうとしていたのもこの頃だ。
クリントン政権と中国共産党の癒着を指摘する声もある。実際に、当時の米マスコミは、中国系企業からの多額の政治献金や収賄疑惑を報じていた。
http://the-liberty.com/article.php?pageId=6&item_id=9819
アメリカン大学教授・歴史学者
ピーター・カズニック
(Peter Kuznick )
アメリカン大学歴史学部教授。同大学核問題研究所・所長。著書にオリバー・ストーンとの共著『オリバー・ストーンが語るもうひとつのアメリカ史』(早川書房、英題“The Untold History of the United States")、『原爆とヒロシマ』(岩波書店)、『広島・長崎への原爆投下再考』(法律文化社)など多数。
カズニック氏(以下、カ): その降伏条件が問題でした。日本を占領した司令官のマッカーサーは、「戦後の天皇制の維持を明確にしていれば、日本は6月には降伏しただろう」と語っています。
しかし、アメリカはそうしませんでした。日本が調停を期待していたソ連が参戦しようとしていたことや、原爆を開発したことも伝えていなかった。もしこれらの事実を伝え、天皇制の維持を保障していれば、降伏を早められたと思います。
カ: しばらくは検閲のために情報がありませんでした。終戦直後、アメリカは原爆犠牲者委員会を広島と長崎にそれぞれ設立しましたが、犠牲者の検査はしても、治療はしませんでした。被爆者が亡くなると、その遺体の一部は研究のためアメリカに送られました。これは言語道断です。
1970年にエリック・バーナウ氏が広島と長崎のドキュメンタリー映画を作るまで、原爆投下直後の様子を撮影したフィルムは公開されず、アメリカ人は、原爆投下がどのようなものだったのか知らなかったのです。今でも、学校で十分に教えられているとはいえません。子供たちは、「原爆によって戦争が終結した」と学んでいます。
私は、映画監督のオリバー・ストーン氏とともに、原爆について政府の見方とは違った見解を学校で教える努力をしています。私たちの説明の方が説得力があるので、多くの学校の先生たちも賛同してくれます。
カ: オバマ大統領が2009年に、アメリカが核廃絶を主導すると訴えたときは非常に期待したのですが、実際に行ったのは、核施設の近代化でした。彼には期待できないでしょう。
原爆投下を実施したトルーマン大統領が際立って悪党だったわけではないと思います。しかし彼はそれを実行しました。現在のロシアや中国の指導者はもちろん、アメリカ大統領であっても、この兵器を手にするのは望ましくありません。日本も核武装すべきではないと思います。
私たちの世代で核兵器がなくなるとは考えていませんが、核廃絶を進めていかなければなりません。
ワシントン大学教授・日本政治史研究
ケネス・パイル
(Kenneth Pyle)
米ハーバード大学卒業後、ジョンズ・ホプキンス大学で博士号を取得。日本研究の第一人者として活躍し、1999年、勲三等旭日中綬章(日本)を受賞している。著書に『日本への疑問――戦後の50年と新しい道』(サイマル出版会)など多数。
パイル氏(以下、パ): 最近の調査によれば、3分の2のアメリカ人は、「戦争を終わらせるために原爆投下は必要だった」と考えています。ただ、多くのアメリカ人が、アメリカが原爆を使用した唯一の国であることに困惑しているのも事実です。
一方、戦争当時の雰囲気は違いました。1944年の秋、ルーズベルトとチャーチル英首相はニューヨーク州ハイドパークで会談し、「原爆の完成後、日本人に対して原爆を投下し、降伏するまで投下を続ける」ことに合意しています。
45年5月にアメリカ政府内に設けられた暫定委員会は、「できる限り早く日本に原爆を投下すべきだ」という意見に満場一致で合意しました。さらに、日本には原爆投下の事前警告を行わないことも決定したのです。
パ: そうです。60～70年代にかけて、「原爆投下は非人道的だった」と主張する歴史学者が現れ始めました。彼らは、アメリカ軍高官がルーズベルトに原爆について説明する際、実際の投下には強く反対していたことや、原爆投下が戦後のソ連との交渉に有利にな
ったことなどを指摘し、その倫理的正当性に疑問を投げかけています。
パ: ルーズベルトは、アメリカ世論を味方につけるため、「世界から軍国主義を取り除くための聖戦」というスローガンを掲げて参戦しました。だから、通常の戦争で行われるような停戦や交渉による和平合意ではなく、絶対的な勝利を求めたのです。
また、開戦当初の目的は「中国大陸からの日本撤退」だったにもかかわらず、ルーズベルトは最終目的を「完全服従」「日本政府・経済・社会の完全な改造」に変えてしまいました。
政治家は、あたかも歴史家が歴史の最終判断にたどり着くことができると考えているようですが、それは間違いです。全能の神のみが最終判断できるのです。過去に対する見方は絶えず変わるので、世代ごとに歴史を書き直すことが必要です。
◆BRICS首脳会議で中露接近 日本はロシアとの関係を強化し中国包囲網を固めるべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9882
新興5カ国(BRICS:ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国)首脳は、ロシア中部ウファで2日間にわたる首脳会議を開催した。ホスト側のロシアは、ギリシャの財政危機でEUを中心とする欧米主導の金融秩序が揺らぐ中、BRICS新開発銀行(NDB)を軸として、新興国の結束をアピールした。
今回のBRICS首脳会議で、途上国のインフラ整備などを目的とした新開発銀行(NDB)が本格始動した。世界銀行や国際通貨基金(IMF)などの欧米中心の金融システムに対抗する機関の一つとなるという。資本金は500億ドル(約6兆1000億円)で、5か国が20%ずつ出資し、将来的には1000億ドルにする見通しだ。本部は中国・上海に置く計画。
ロシアはウクライナ南部のクリミアを武力で併合し、先進七カ国(G7)から経済制裁を受けている。途上国のインフラ金融を囲い込む新開発銀行の役回りは中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)と重なるが、制裁を受けて資金力に乏しいロシアは、新開発銀行を使って政治的な影響力を高める狙いがあるとみられる。
◎米軍司令官「米国にとってロシア・中国が最大の脅威国」
米軍の参謀本部議長ダンフォード海兵隊司令官は、米国にとって「ロシアが最大の脅威だ」という認識を表明したと10日付のCNNが報じた。核兵器保有国であり、クリミアを武力で編入するなどの行動を問題視している。ダンフォード氏は2番目に中国、3番目に北朝鮮を挙げ、その次にイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」を位置づけた。
◎孤立を深めるロシアは中国と蜜月関係に
一方、2015年5月の対独戦勝70周年記念式典は、ロシアの孤立を浮き彫りにした。ロシアは60カ国以上の首脳を招待したが、ウクライナ問題を背景に欧米の首脳らは軒並み欠席。結果は約20カ国の出席にとどまった。プーチン大統領は、参加した中国・習近平国家主席を歓待し、「今や露中関係は前例のない高い水準に達した」と、中露両国の蜜月ぶりを称賛した。
アメリカはウクライナ問題にこだわるあまり、中露の接近という、さらなる大きな問題に対処できていないのではないか。ロシアと中国の関係が今以上に深くなることは、欧米諸国や日本にとって脅威になる。逆に、軍事拡張を推し進める中国が恐れるのは、日本、アメリカ、ロシア、インドなどが連携して中国を抑え込む力となることだ。
2012年9月号の本誌の記事で、大川隆法・幸福の科学総裁は、日露関係の戦略について次のように述べている。
「やはりロシアは取り込まないと駄目です。ロシアを敵側に回して、ロシア・北朝鮮・中国が結ばれていくと、今の自衛隊ではどう考えても、もう無理です。シベリア地区の経済開発や、エネルギー開発等を通して、もっと友好的な関係をつくること。(中略) そして、中国を西側と同じ価値観のほうに近づけていくということが、基本戦略だと思います」
日本政府はプーチン大統領の年内訪日に向けた環境整備を行っている。日米同盟を維持しながらも、ロシアと戦略的な安全保障や経済協力の関係を築き、ともに最大の脅威国である中国をけん制する外交を展開する必要があるだろう。(真)
【関連記事】
2015年3月15日付本欄 加速する「金融の兵器化」 経済政策は安全保障の一部
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9332
2015年4月号記事 ウクライナ問題でロシアを孤立させるな - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9231
2014年7月号記事 プーチンの正義
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7886
◆沖縄市議「土地の接収を喜ぶ地主」 米軍基地問題は成田と同じく長期化に
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9881
自民党による「報道規制」の問題について、県軍用地等地主会連合会(土地連)の元会長・浜比嘉勇(はまひが・いさむ)市議が、同党への抗議決議を可決した7日の沖縄市議会で、米軍普天間飛行場内の土地を所有し、その土地を国に貸している地主について、「多くの地主、全員ではないが、大多数は今、(土地を)接収されて喜んでいる」と述べた。沖縄タイムス(8日付)が報じた。
記事によれば、浜比嘉氏は沖縄市議会で、先の決議にある「先祖伝来の土地を強制的に接収された地主の苦悩を顧みず」との文章に対し、「歴史的事実が違うのではないか」と指摘。「接収当時は苦悩したが、復帰で借地料が6.6倍に伸び、その時から地主の苦労はなくなった」と語ったという。
◎基地の危険しか伝えないマスコミ
浜比嘉氏の主張に先立ち、作家の百田尚樹(ひゃくた・なおき)氏が先月行われた自民党本部内の勉強会で、「(普天間飛行場は)もともと田んぼの中にあり、周りは何もなかった。基地の周りに行けば商売になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした」と発言していた。基地反対の論調を展開する沖縄紙は、浜比嘉氏の主張が百田氏を擁護するものとみて、批判的に報じている。
しかし、大多数の地主が加入する土地連(会員約4万2千人)の元会長が、公的な場で地主の「本音」を代弁した事実は重い。沖縄防衛局によると、年100万円以上の賃料を受け取る地主は2万3千人で、500万円以上も約3千人いるという。
確かに、政府は普天間基地の危険性を早期に除去しなければならないが、代償としてすでに、住民に税金を投入している事実を見過ごしてはならない。メディアは、危険性ばかりを取り上げ、基地問題を一面的にしか伝えていない点も問題だ。
◎左翼が繰り返す「私権の濫用」による反対運動
さらに基地問題が複雑なのは、日本では、行き過ぎた「私権の濫用」により、国全体として必要な事業が進みにくい傾向にあることだ。
例えば、1960年代の新東京国際空港(現・成田国際空港)建設の際、住民の一部が反対運動を起こした。これに、ベトナム戦争反対などを訴える左翼勢力が乗じ、土地一坪を者相互に売買し合う「一坪運動」により、空港の開港を約10年遅らせた。もし、左翼の闘争がより強固であれば、現在、年間約3千万人が利用する成田空港は存在しなかったかもしれない。
まして、普天間基地問題は、国の防衛政策という主権に関わる問題だ。沖縄県の一部の民意に、国家の存続をも左右する判断をゆだねるわけにはいかない。(山本慧)
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2015年7月4日付本欄 首相が報道圧力へ謝罪 マスコミには謝罪でなく言葉による説明を
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2015年6月26日付本欄 大臣の首を飛ばすマスコミに権力はないのか? 百田尚樹氏「沖縄紙は潰さないといけない」発言
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9834
2015年6月22日付本欄 沖縄戦70年 日本軍が沖縄を守ろうとした事実こそ風化している
─アブダクションはフォールスメモリーでは説明できない
http://the-liberty.com/article.php?pageId=1&item_id=9797
夜、寝ていたら、宇宙人に誘拐され、何かをされた……。そんな夢を見たことはないだろうか。宇宙人に誘拐されたという「アブダクション」の事例報告は、世界中に数多くあり、中には物的証拠が残っているケースもある。宇宙人はすでに、意外に身近な場所にいるかもしれない。
(編集部 大塚紘子)
今年秋に公開予定の映画「UFO学園の秘密」は、そのタイトルからも想像がつくように、宇宙人やUFOがメインテーマの作品だ。
物語の舞台は全寮制の中高一貫校。平穏なこの学校で、ある場所を訪れた生徒たちが突然天才的な頭脳になるという怪現象が起きる。この謎を解く鍵が、宇宙人アブダクションだ。
日本ではあまり注目されていないが、アブダクションはアメリカを中心に多数の事例報告がある。車でかなりの距離を走ったのに記憶が欠落していることを奇妙に思い、退行催眠を受けたところ、その間にアブダクションされていたことを思い出すケースや、宇宙人の夢を見た後、鼻の奥から異物が出て来るケース、宇宙人に妊娠させられた記憶を持つ人もいる。
日本にもそうした事例はある。ある精神科医が過去に遭遇したアブダクション事例を紹介する。
アブダクション体験手記
精神科医・ハッピースマイルクリニック理事長
千田要一
(ちだ・よういち)
1972年、岩手県生まれ。医学博士。精神科医、心療内科医。医療法人・千手会ハッピースマイルクリニック理事長。ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ・プロフェッサー。九州大学大学院修了後、ロンドン大学研究員を経て現職。アメリカ心身医学学会学術賞、日本心身医学会池見賞など学会受賞多数。著書に『幸福感の強い人、弱い人』(幸福の科学出版)、『ポジティブ三世療法』(パレード)など。
"何か嫌なこと"をされた左手には今も傷跡が残っている
千田氏の左手。拡大し、色の濃淡を強調すると、点線の少し上に、手のシワとは明らかに異なる傷が見える。(クリックすると拡大します)
高校3年生のとき、自宅2階の自分の部屋で、夜寝ていたところ、金縛り状態に陥りました。その頃は受験勉強のストレスもあって、よく金縛りにあっていたので、またかと、ぼんやりとした意識のなかで思っていました。
すると突然、牽引ビームのような光に引っぱられて、自分の体が壁を通り抜けたんです。通り抜けたときの感覚も覚えています。
次に気がついたときは、台に乗せられていて、右側に一人、左側に一人、人が立っていました。右側は、全身が銀色に光っている髪の長い女性でした。ただ、はっきりとは見えなくて、シルエットが見えた感じです。体のラインが美しく、女性らしい感じでした。
見慣れない場所だったので、「何だ?」と思って上半身を起こしたところ、左側の人が私の額に指を当て、押し戻してきました。そちらも女性だったと思います。指の感触も覚えていますが、触られた瞬間、状況をきちんと把握できないまま記憶が途切れました。
それから、前後関係ははっきりしないのですが、「左手に何かされた」という記憶があります。記憶というよりも、嫌なことをされた感覚が残っていました。
朝起きたとき鮮明な記憶として残っていた
次の日の朝、目が覚めたとき、すごく鮮明な記憶として残っていたので、不思議に思いながら、何かされた感覚のあった左手を見てみました。
すると、いかにも治ったばかりのような傷跡があって、びっくりしてしまって……。前日まではそんなところに傷はなかったので、「あの記憶は、夢ではなくて本当にあったことなんだ」と、とても恐ろしくなりました。
当時、家族には話しましたが、取り合ってもらえませんでした。ようやく最近になって、宇宙人アブダクションの研究事例がアメリカなどで多くなってきたので、人にも話すようになりました。
一部の研究者は、アブダクションを「フォールスメモリー(偽りの記憶)」と説明し、現実に起きたこととして解釈しません。フォールスメモリーというのは、過去の自分の断片的な記憶をつなぎ合わせて再構成し、現実に起きたことだと思い込む現象のことです。
ただ、再構成するにしても「部品」が必要です。私の体験について言えば、過去に経験したことがないことばかりです。全身が輝く女性を見たことも、寝ているところを引っ張られて壁を通り抜けたこともありません。
また、もう一つフォールスメモリーではないと言える理由が、「左手の傷を認識する前から一連の記憶があったこと」です。
フォールスメモリーの理論からすると、例えば、傷口を見て、それを理論付けて説明するために、逆算してストーリーをつくり、それが偽りの記憶になるわけです。
あるいは、金縛りにあったことを理屈づけるために、家族に話す段階で、過去の自分の記憶を選んで、それらを組み立てて説明する、というプロセスで、フォールスメモリーが構成されるわけです。
しかし、目が覚めた瞬間に記憶があったわけですから、順番が逆なのです。
精神医学の分野では、以前からUFOに関する事例がありました。分析心理学の祖であるユングも、幻覚や幻聴を訴える患者がUFOについて話していたことを報告しています。
ユングはそれを、患者の心理状態を表す象徴的なものとして分析する一方、アメリカで起きたロズウェル事件などにふれ、UFOは象徴的なものというだけでは説明し切れないとしています。
また、ジョン・マックというハーバード大学の精神科の教授が、100人以上のアブダクション体験者を調査した結果をまとめています。
私の患者さんのなかには、アブダクション体験を語った人はいませんが、退行催眠をかけたときに、「宇宙空間から地球を見た」という記憶を語った人は何人かいました。
日本でも、宇宙人やUFOについて、フォールスメモリーとして片付けてしまうのではなく、事例を集めて研究していく必要があるでしょう
現在、宇宙人が地球に来ていることは、科学的に説明できていない。しかし、頭から否定していては真実を見失ってしまう。
カナダの元国防相であるポール・ヘリヤー氏は本誌6月号で、「宇宙人は地球に何千年もの間コンタクトを取っています。アメリカ政府と宇宙人は手に手を取って協力しているのです」とコメントしている。
大川隆法・幸福の科学総裁の霊査でも、地球にはすでに数十種類の宇宙人が来ており、地球人として生活している者もいることが分かっている。
あなたの身近にも、すでに宇宙人が潜んでいるかもしれない。
