元幸福の科学の会員で1987年より三十数年間、在籍し、活動をしてきました。その間を振りかえります。

最初は勉強会だったのに大川隆法氏は1991年に突然に自分は地球神・エルカンターレだと宣言し、宗教法人となった。

中露の“抗日”共闘 他国も巻き込む

2015-07-14 20:44:44 | 日記

 

中露の“抗日”共闘 他国も巻き込む 上海協力機構首脳会議 全加盟国が北京「戦勝」式典参加へ

 【ウファ(ロシア中部)=黒川信雄】中国、ロシアと中央アジア4カ国で構成する上海協力機構(SCO)は10日、ロシア中部ウファで首脳会議を行い、中露は第二次大戦終結70年を踏まえた歴史問題で結束を深めた。SCOはまた、2001年の発足以来初めてインド、パキスタンの新規加盟承認に向けた手続き開始で合意。安全保障面での連携強化に向けた発展戦略も打ち出した。

 プーチン露大統領は全体会合の冒頭、SCO加盟国の全首脳が5月にモスクワで行われた「対ドイツ戦勝70周年式典」に出席したと述べ、北京で9月に行われる「抗日戦争勝利記念日」にも加盟国首脳が参加すると表明した。

 中国の習近平国家主席は「日本の軍国主義による中国侵略への対抗に協力してくれたすべての国に感謝する」と発言。首脳会議では「日本の軍国主義と雄々しく戦った中国人民の勇気と功績を高く評価する」との声明も発表された。

 9日に同地で行われた新興5カ国(BRICS)首脳会議の宣言文にも、歴史の歪曲(わいきょく)を「断固として拒絶する」との文言が盛り込まれた。歴史問題をめぐる中国の対日批判を踏まえたとみられ、中露が“共闘”して他国を巻き込む構図が浮かび上がっている。

 インド、パキスタンは昨年9月に加盟を申請。ウクライナ問題を背景に孤立を深めるロシアは、反米姿勢が強いSCOの拡大に意欲をみせていた。地域大国であるインドの加盟には中国が慎重とみられていたが、習主席が主導する「新シルクロード(一帯一路)構想」の要衝でもあるため、容認に傾いたと露メディアは分析している。

 ただ、今回の合意は「加盟手続きの開始」にとどまった。正式加盟にはさらに承認が必要とされ、中露間でふたたび駆け引きが行われる可能性もある。

 2025年までの発展戦略は「国際的なテロ組織の活動に特に注意を払う」としており、ロシアや中央アジア諸国への浸透が懸念されているイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」を強く意識した内容だ。

 イスラム国は中央アジア諸国と国境を接するアフガニスタンで活動を活発化しており、SCOは10月にアフガンで会合を行う。


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アメリカの反省 -もしソ連や中国ではなく日本と組んでいれば……

2015-07-14 20:00:10 | 日記

 http://the-liberty.com/article.php?pageId=12&item_id=9819

日米が真の友人となり「地球的正義」の実現を

アメリカについてもっとよくわかるおすすめ書籍

日本はアメリカとロシアの仲介を

自由の革命

オバマ大統領が外交政策を間違えば、新たな冷戦構造が生じる可能性も。ロシアを孤立させてはならない。大川総裁が日本の国家戦略と世界情勢のゆくえを説いた一冊。

『自由の革命』

 

日本はアメリカにまたも騙されていた?

自由を守る国へ

90年代に日本に広められた「グローバル・スタンダード」も、日本を没落させ、中国を発展させるためのアメリカの戦略だった!? 大川総裁が語る「経済・外交・教育」の指針。

『自由を守る国へ』

(以上、大川隆法著、幸福の科学出版刊)

 

原爆投下の真相が明らかに

原爆投下は人類への罪か?

ルーズベルトとトルーマンの霊を招霊し、その本心を聞いた霊言記録。ルーズベルトの第二次大戦への見解は? アメリカの歴史に見る傲慢さとは?

『原爆投下は人類への罪か?~公開霊言 トルーマン&F・ルーズベルトの新証言』

 

大統領候補ヒラリー氏は夫の過ちを修正できるか

ヒラリー・クリントンの政治外交リーディング

夫ビル・クリントンには反省が必要だが、女性初の米大統領とも目されるヒラリー・クリントンの本心はいかに? ヒラリー氏の守護霊の霊言。

『ヒラリー・クリントンの政治外交リーディング』

(以上、大川隆法著、幸福実現党刊)

 ここまで、アメリカの対外政策の誤りを見てきた。かの隣国のように、「千年経っても恨み続ける」と訴えるためではない。日米が真の友人となるには、アメリカ側の反省が不可欠なのだ。

 

 

もしソ連や中国ではなく日本と組んでいれば……

 日本は戦前、北から迫る共産主義勢力から国を守るために、朝鮮半島や満州に派兵していた。一方、共産主義に共感し、日本人に強い偏見を持っていたルーズベルトには、日本が侵略主義の国にしか見えず、トルーマンもその路線を引き継いだ。しかしそれが、ソ連や中国共産党を勢いづかせた。

 もし当時、日米が協力し、唯物的な共産主義を抑え込んでいたら、その後の全世界を巻き込んだ冷戦や、多数の命が失われた朝鮮戦争・ベトナム戦争は起こらなかっただろう。

 また、80年代から90年代にかけて、アメリカが日本の復活を祝福し、中国の軍事的台頭に適切に対処していたら、今もアジア諸国は中国の軍事的・経済的脅威にさらされることはなかったはずだ。

 

 

戦後の世界秩序を見直すべき

 アメリカは、明らかに共産主義に対する認識が甘かった。1945年2月、米英ソの三首脳が一堂に会したヤルタ会談で、戦後の世界秩序が話し合われ、「国連」の構想につながっている。戦後の世界秩序の主役に、共産主義を入れてしまったのだ。

 アメリカは自由や正義、民主主義を標榜する国だが、スターリンのソ連と毛沢東の中国を解き放ち、それらの勢力に対峙していた日本に原爆2発を落とした「闇の一面」を持つ。その結果、アメリカはソ連と約40年間冷戦を戦い、21世紀に入り、軍事独裁国家・中国の挑戦を受けている。そろそろ、日本への見方を変え、戦後の世界秩序を根本から見直すべきだ。

 

 

日本封じ込めの象徴となる「敵国条項」を削除せよ

 そのために日本はまず、「敵国条項」の削除を訴えるべきだ。

「敵国条項」とは、米英ソなど連合国側の「日独伊封じ込め」の名残として国連憲章の中に残っている差別的な条項のこと。例えば、国連憲章第53条では、「連合国の敵」だった国が侵略的な行動を起こせば、安全保障理事会の許可がなくても軍事制裁を科すことが認められている。

 この条項は死文化したという見方もあるが、日本封じ込めの拠り所となる可能性を残している。

 今年9月、中国の習近平国家主席は、国連発足70周年の記念行事で、「戦後国際秩序の維持」を訴える見込みだ。日本に「国際秩序を乱す国」というレッテルを貼り、圧力をかけようとしている。

 また、アメリカには、「敵国条項」の削除をきっかけに、時折「日本封じ込め」に傾く歪んだ認識を反省してもらいたい。

 

 

アメリカ的な価値観以外を認める懐の広さが必要

 アメリカの長所は、「自由」や「人権」を重んじることだ。世界に責任を感じている大国でもある。自由な気風から新しい発明が生み出され、どんな出自の人でも実力があれば成功できるチャンスの平等がある。

 しかし問題は、「アメリカ的な価値観以外を理解していない」点だ。戦前の日本は、決して偏狭で野蛮な国ではなく、早くからソ連や中国の暴走を抑えていた、先見力のある国だった。アメリカに必要なのは、他国の価値観や良さを認める懐の広さではないか。

 アメリカの後追いだったとはいえ、日本にも中国を経済支援してきた責任はある。安保法制の整備が進み、日米同盟が緊密化する今だからこそ、日本はアメリカ追従一辺倒を改め、アメリカの間違いや行き過ぎをいさめていける真の友人となるべきだ。

 そうなれば、混沌とする国際政治の中、日米が「地球的正義」を実現していく時代が来るはずだ。


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宮崎駿監督の発言、中国では「ニュアンス微妙に変え」報道・・・「中国の膨張」の部分を隠す

2015-07-14 07:28:31 | 日記

宮崎駿監督の発言、中国では「ニュアンス微妙に変え」報道・・・「中国の膨張」の部分を隠す

中国国営の中国新聞社は13日、アニメ監督の宮崎駿さんが東京都内で同日に行った記者会見を伝えた。中国当局にとって「おおむね歓迎すべき」主張と思われるが、一部のニュアンスは「微妙」に変えた。(写真は中国新聞社の上記記事掲載頁キャプチャー)© Searchina 提供 中国国営の中国新聞社は13日、アニメ監督の宮崎駿さんが東京都内で同日に行った記者会見を伝えた。中国当局にとって「おおむね歓迎すべき」主張と思われるが、一部のニュアンスは「微妙」に変えた…

 中国国営の中国新聞社は13日、アニメ監督の宮崎駿さんが東京都内で同日に行った記者会見を伝えた。中国当局にとって「おおむね歓迎すべき」主張と思われるが、一部のニュアンスは「微妙」に変えた。

 記事は、宮崎さんが普天間基地の移転に反対して、「辺野古基金」の共同代表に就任したことを紹介。宮崎さんの発言として「多くの沖縄県民は、基地をやめてほしいと願っている」と伝えた。

 宮崎さんは、「軍事力で中国の膨張を止めることは不可能。もっと別の方法を(後略)」とも発言した。「膨張」との表現から、「中国の現状維持変更が問題を起こしている」との認識を示したと理解できる。

 中国新聞社は「用軍事力量控制中国是不可能的,必須想其他方法」と伝えた。日本語に訳せば「軍事力を用いて中国を抑制するのは不可能だ。別の方法を考えねばならない」だ。「中国の膨張」の部分が読みとれない形にした。

**********

◆解説◆ 中国メディアは、自国の主張に合致する国外の動きを好んで報道する傾向がある。日本関連報道についてはまず、日本人に対する過度の反感を抑制する当局の意向が反映されていると考えられる。

 中国の為政者は、自らの思惑を超えた大衆運動を強く警戒している。文化大革命時の「極めて苦い経験」が背景にあるとされる。胡錦濤政権時には過激な反日運動が発生したが、「政権が望んだものではなく、政権に揺さぶりを掛けるため、反対派の江沢民元国家主席が仕組んだ」との指摘がある。

 反日運動は過激化しやすいため、当局にとって「日本人の中にも、中国の主張を支持する勢力がある」との報道は、むしろ都合がよい。中国にも「宮崎作品」のファンは多く、宮崎さんによる発言は極めて好都合だ。

 中国当局は安倍政権の外交・軍事政策に強く反発しており、「宮崎氏のような著名人物も安倍首相の方針には反対」と強調することは、国民に対して「自らの主張は正しい」とのイメージを高める効果もある。

 ただし、「中国が膨張していることを前提に発言した」ことを伝えるのは都合が悪いとの判断が、ニュアンス変更の背景にあった可能性がある。(編集担当:如月隼人)(写真は中国新聞社の上記記事掲載頁キャプチャー)

http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%AE%AE%E5%B4%8E%E9%A7%BF%E7%9B%A3%E7%9D%A3%E3%81%AE%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%80%8C%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B9%E5%BE%AE%E5%A6%99%E3%81%AB%E5%A4%89%E3%81%88%E3%80%8D%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%80%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%86%A8%E5%BC%B5%E3%80%8D%E3%81%AE%E9%83%A8%E5%88%86%E3%82%92%E9%9A%A0%E3%81%99/ar-AAcVLz3?ocid=U305DHP#page=2


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岩手中2自殺 犯罪レベルのいじめは警察と連携し、子供の命を守れ

2015-07-14 07:22:58 | 日記


◆岩手中2自殺 犯罪レベルのいじめは警察と連携し、子供の命を守れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9890

岩手県の中2男子生徒のいじめ自殺をきっかけに、改めて、いじめ問題に注目が集まっている。

最近のいじめは犯罪に近いもの、学校の力だけでは解決できないものも多い。それならば、学校側は警察などの外部機関と連携するなどして、子供たちの命を守ることを優先しなければならない。


◎LINEに投稿された「いじめ動画」

7月に入り、兵庫と愛媛で警察沙汰に発展したいじめ事件が、相次いで報じられた。

同2日、兵庫県・関西学院高校のバレーボール部の男子部員5人が、同じ部の男子生徒の自宅に無断で侵入して部屋を荒らし、その様子を写した動画をLINEに投稿し、別の部員らに公開していたことが報じられた。男子生徒は以前にもLINEでからかわれたことがあったという。

学校側は男子生徒に対するいじめと判断し、加害者の男子部員を無期停学処分とした。無断で他人の住居に侵入することは住居侵入罪にあたるが、それまで学校は警察に本件を通報せず、生徒や保護者への説明も一切なかったという。

また同9日には、中学の同級生の男子生徒(13)に集団で暴行を加えたとして、愛媛県警が暴力行為法違反の疑いで、同県の市立中学2年の女子生徒(14)を逮捕したことが、報じられた。

男女5人が男子生徒に土下座をさせたり、顔に液体を掛けて追い回し、蹴るなどの動画を無料通信アプリのLINE(ライン)のグループ上に投稿し、同級生15人に公開していた。LINEには「自殺するん?」「自殺してもシラネ」など、心ない書き込みもあった。


◎SNSやメールなどで悪質化するいじめ

近年のいじめには、SNSやメールなどインターネットを介在したものも多く、"面白半分"や"気軽に"行われている現状がある。この「ネットいじめ」には、いくつかの特徴がある。

1、顔が見えず、匿名で悪口や誹謗中傷を書き込むケースが多い。いじめる方が加害者意識を持ちにくく、エスカレートしやすい。

2、インターネット上に一度流出した個人情報は回収することが難しい。瞬く間に情報が拡散される危険性があり、いじめが拡大しやすい。被害者は不特定多数の他者から攻撃を受ける恐れもあり、心理的なダメージが大きくなる。

3、通常のいじめよりも第三者に発覚されづらく、保護者や教師などがいじめの実態を把握しづらい。

警察沙汰にしてでも、学校は子供をいじめから守るべき
冒頭の2つの事例からも、現代のいじめは、一般社会で行えば犯罪と言えるレベルに達していることが分かる。

文部科学省は、犯罪行為として扱うべき事案については、早期に警察に相談し、連携することが重要だと周知している。だが学校側には、いまだに隠蔽体質や相談しづらい雰囲気が壁となって、警察沙汰にすることを敬遠する傾向がある。

岩手のいじめ自殺では、担任の教諭が他の人に相談しなかったため、いじめの発覚と対応が遅れ、生徒の尊い命が失われたと言われている。担任の力量にも個人差があり、いじめには学校が組織として責任を持って対処し、手に負えないものについては積極的に警察などの外部機関と連携して、「いじめは許さない」という姿勢を明確に示すことが必要だ。(真)

【関連サイト】
一般社団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」
http://mamoro.org/

【関連書籍】
幸福の科学出版 『教育の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=49

【関連記事】
2015年7月9日付本欄 岩手いじめ自殺は止められなかったのか? いまだに残る隠ぺい体質
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9879

2015年2月5日付本欄 「考える道徳」でいじめは減らない 新学習指導要領案を公表
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9166

2014年5月号記事 【最終回】いじめは必ず解決できる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7551


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