ギリシャがさらなる緊縮財政を受け入れ ヒトラーを生んだ時のドイツの二の舞?

ギリシャがさらなる緊縮財政を受け入れ ヒトラーを生んだ時のドイツの二の舞?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9899

ギリシャ政府と、同国にお金を貸してきた欧州連合(EU)各国との間で、財政支援の合意が見られた。

 

しかし、850億ユーロ(約14兆円)にも上る支援を受ける前提条件として、ギリシャはさらなる緊縮政策を行わなくてはならない。ギリシャ議会が、緊縮財政案を可決したことを受けて、首都アテネでは暴動が発生している。

 

それもそのはず。ギリシャのアレクシス・チプラス首相率いるシリザ党(急進左派連合)は半年前、緊縮財政に反対することを掲げて政権を勝ち取った。また、「EU側の条件を受け入れるかどうか」を決めるギリシャ国民投票で、明確な「No」という答えが出たにもかかわらず、EUの条件を飲んだのだ。今回の条件受け入れは、ギリシャの民意に反していると言えなくもない。

 

 

ドイツが繰り返す間違い

実は、他ならぬドイツも、過去にギリシャと同じような状況に追い込まれたことがある。

 

1930年代、第一次大戦の戦後賠償金を払うために、ドイツは緊縮財政を行った。政府のお金を、借金の払い下げに使うために、あらゆる政府歳出を削ったのだ。その結果、金回りが悪くなり、失業率は急上昇し、国民の不満は高まった。結果、ドイツ国民は過激な主張をする政党に投票するようになった。その過激派の中に、ヒトラーもいたのだ。

 

現在のギリシャは、「金回りの悪化」「失業率の急騰」「国民の不満の爆発」といった悪条件は全て満たしている。その結果、極右と言われ、移民排斥政策などを呼びかけているゴールデン・ドーン(黄金の夜明け)党が急速に台頭してきた。

 

ギリシャが第二次大戦に突入していったときのドイツと同じ道を歩むとは限らないが、「どんなに経済が悪くなっても緊縮財政という条件は遵守すべし」というドイツのルール至上主義が、ギリシャに出口のない苦しみを与えていることは確かだ。

 

 

出口がない議論ではなく、問題の解決を

英国会議員アンドリュー・タイリー氏は、「ギリシャが借りたお金を返すことは不可能」であり、「借金の一部を許す以外に出口はない」と、英インディペンデント紙に投稿した。

 

問題の根本がギリシャ側にあることは確かだ。自分たちが維持できる以上の生活水準を享受するためにお金を借りてきたツケを、ギリシャは今払うことになっている。

 

しかし、ドイツ側も、緊縮財政を強要することで、問題の悪化を招いている側面がある。

 

現段階では、ギリシャがユーロ圏を離脱し、一からやり直すことが正道と言える。ドイツや他の国々に依存せず、支配もされず、たとえ苦しくとも自分たちの努力と能力で国の未来を切り開いていくことが、西洋民主主義の源流を汲むギリシャの本来のあるべき姿ではないだろうか。(中)

 

【関連記事】

2015年7月6日付本欄 ギリシャ国民投票で緊縮にNO EU各国は経済的な主権を取り戻せ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9868

 

2015年6月30日付本欄 ギリシャ資本統制 今こそ、財政危機の根本原因に向き合うとき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9847

 

2015年7月12日本欄 なぜギリシャは財政危機に? 「縁起の理法」とドイツの責任

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9883

 

2013年5月号記事 ユーロ危機はどうなったの? - そもそモグラのそもそも解説

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5793

関東大震災、秒読み段階に突入か!? 過去の「連続大災害」が示すパターン

関東大震災、秒読み段階に突入か!? 過去の「連続大災害」が示すパターン

さまざまな観測やデータが、再び大地震の発生を警告している。

　たとえば、GPSを使った国土の隆起・沈降・歪み具合の測量、圧迫された岩盤から発せられる電磁波の観測、地下水の変化・蒸気の噴出・余震の増加などの地理的・物理的な異常現象、各地の地層や文献の調査から浮かび上がってくる過去の記録、科学ではないが生物的・気象的な宏観異常現象など......。どうやら事態は切迫しているようだ。

 

© TOCANA 提供

　とくに、科学的観測や経験則から「過去の大パターン」が現代に繰り返されようとしているのではないか、と囁かれ始めたことに注目したい。候補として挙がっているのは、9世紀後半と18世紀前後の状況である。以下、当時の諸災害を時系列にしてみよう。

 

約1100年前のパターン864～6年／貞観大噴火／文献記録上最大869年貞観三陸地震／M8.3～8.6／大津波発生878年相模・武蔵地震／M7.4相／模湾・直下型887年仁和地震／M8.0～8.5／東海・東南海連動

 

約300年前のパターン1677年04月延宝三陸地震／M8.0／大津波発生1677年11月延宝房総地震／M8.3／外房型1703年11月元禄関東地震／M8.2／相模湾・外房型1707年10月宝永地震／M8.7／東海・東南海・南海連動1707年12月宝永大噴火／最後の噴火

 

　このように当時、比較的短い間に日本各地で大地震が連続し、富士山も噴火している。その際、津波や降灰災害も伴っている。はっきりした記録がないだけで、実際には各地でもっと多くの地震や噴火が発生していたことは容易に想像がつく。

 

■三陸沖地震と関東地震は連動している　　しかも、過去の事例をさらに詳しく調べてみると、次のように「三陸沖」と「関東」の大地震が連動している事実がより鮮明になって浮かび上がってくる。

 

1605年慶長地震M8.0　1611年慶長三陸地震M8.11615年慶長江戸地震M6.5

 

1894年明治東京地震M7.01896年明治三陸地震M8.2～8.5

 

1923年関東大震災M7.91933年昭和三陸地震M8.2～8.51944年昭和東南海地震M7.9

 

　このように、「三陸沖」と「関東」の大地震は、どちらか片方が起きれば、しばらくしてもう片方も起きる、という関係にある。これは地質学的には、同じ太平洋プレートの影響を受けているが、関東は大陸側とフィリピン海のプレートとも接しているため、物理的な環境に差が生じるせいだ。そのズレの期間は最短で約7カ月、最長で約10年である。

 

　この原稿を書いている現在で、2011年の東日本大震災からすでに4年と数カ月が経過している。以上のことから、次のふたつのことが言えるのではないかと思う。

 

　ひとつは、関東大震災が近いうちに必ず起きるということ。　もうひとつは、東日本大震災は「連続大災害」の、ほんの「始まり」に過ぎない可能性がある、ということ。

 

　周期的に起きる自然現象は、人間の手で防ぐことはできない。私たちは、備蓄の強化や防災訓練など、自分のできることをやろう。（文＝山田高明

http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E9%96%A2%E6%9D%B1%E5%A4%A7%E9%9C%87%E7%81%BD%E3%80%81%E7%A7%92%E8%AA%AD%E3%81%BF%E6%AE%B5%E9%9A%8E%E3%81%AB%E7%AA%81%E5%85%A5%E3%81%8B-%E9%81%8E%E5%8E%BB%E3%81%AE%E3%80%8C%E9%80%A3%E7%B6%9A%E5%A4%A7%E7%81%BD%E5%AE%B3%E3%80%8D%E3%81%8C%E7%A4%BA%E3%81%99%E3%83%91%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%B3/ar-AAcJrK9?ocid=U305DHP#page=2

アメリカは米中戦争を警戒し始めている 日本も国防体制を固めよ

◆アメリカは米中戦争を警戒し始めている 日本も国防体制を固めよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9878

アメリカと中国が衝突する第三次世界大戦は起こるのか——。これが今、アメリカ国防総省や軍事アナリストの間で、大きな関心事となっている。

この問いに答えるべく、アメリカの国家安全アナリストのオーガスト・コール氏とPW・シンガー氏が、豊富な軍事知識を背景に、未来の米中戦争を描いた小説『ゴースト・フリート』をオンライン上に発表して話題となり、6月末に書籍として発売された。


◎アメリカはすでに第三次世界大戦の戦略を立てている!?

あらすじは次のようなものだ。
「中国で共産党政権が崩壊し、より軍事主義的・資本主義的な政権が誕生。中国とアメリカは経済的依存を強め、中国はエネルギーの大半をアメリカから輸入するように。だが中国が大規模な天然ガス鉱床を発見。アメリカへの経済依存を脱しようと、中国軍部の指導者がアメリカとの戦争を開始する……」(東洋経済7月5日付記事より要約)。

その他にも、最近、米中戦争についての本の発刊が増えている。米中央情報局(CIA)長官代理を2度務め、ブッシュ(息子)元大統領の側近だったマイケル・モレル氏の新著『The Great War of Our Time(我々の時代の大戦)』によると、アメリカはすでに第三次世界大戦の戦略を立てているという。


◎3年前に米中戦争を予想していた映画

第三次世界大戦が起こる可能性があることに、アメリカでは多くの人が気付き始めたようだ。だが3年前の2012年、すでに、幸福の科学グループは、中国による日本侵略の危機を描いた映画「神秘の法」と「ファイナル・ジャッジメント」を公開し、中国の軍事的脅威を警告していた。

特に、「神秘の法」のあらすじは以下のようなもの。
「201X年、経済・軍事的に超大国となった東アジア共和国でクーデターが発生。軍部出身の皇帝が支配する『帝国ゴドム』が誕生した。帝国コドムは圧倒的な軍事力で周辺国を次々と占領し、日本も占領されてしまう。アメリカも国連も手を打てない中、国際秘密結社『ヘルメス・ウィングス』が立ち上がり、世界各国に協力を呼びかける……」

「神秘の法」は第85回アカデミー長編アニメ映画賞の審査対象作品となり、また第46回ヒューストン国際映画祭で、グランプリに次ぐ「スペシャル・ジュリー・アワード」を劇場用長編作品部門で受賞するなど、高い評価を受けた。

これら2作は、未来予言映画といえるだろう。これらの映画や前述の小説などが描くように、このまま中国の覇権拡張が続けば、中国は台湾に加え、日本の尖閣諸島や沖縄にまで侵略の手を広げる可能性がある。

日本は、中国の軍事覇権・経済的拡張の意図をきちんと認識する必要がある。米中戦争などという事態になる前に、日本は安保法制の整備を進め、国防体制を固めなければならない。さらに、中国の動きを抑え込むために、アメリカなど世界各国と連携を強めておく必要がある。(泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『中国と習近平に未来はあるか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=818

幸福の科学出版 『映画「神秘の法」が明かす近未来シナリオ』 〔監修〕大川隆法/幸福の科学出版 編
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=788

【関連記事】
2013年11月号記事 公開から一年 世界に広がる映画「神秘の法」 - Happy Science News
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2014年3月号記事 映画「神秘の法」海外で1800万人が鑑賞 - Happy Science News
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7249

中国で人権派弁護士が逮捕 国民の不満処理に国外侵略の恐れ高まる

◆中国で人権派弁護士が逮捕 国民の不満処理に国外侵略の恐れ高まる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9888

中国全土で、人権派弁護士など60人近くが逮捕され、半分ほどが解放されたものの、11日の時点で32人の行方が分かっていない。政府に批判的な人権活動家が逮捕されることはこれまでもあったが、今回の人数は最大規模だという。12日付各紙が報じた。 

この背景には、政権批判の高まりがあると見られる。最近、中国では株価が暴落し、国内の個人投資家の不満が高まっている。中国の官製メディアが強気相場を報じる中で、借金して株を買ってきた個人投資家もおり、「政府にだまされた」という声も出ている。当局は株式相場への介入を行っているが、効果のほどは不明だ。

経済不安が高まる中で、7月1日には「国家安全法」が制定された。「海外勢力の浸透を防ぐ」などと定め、国内の治安を脅かすものとしてテロ行為だけでなく「言論の自由」も挙げ、密告を義務付けるなど、国内の締め付けを強めるものとなっている。

今回の弁護士拘束は、この流れと軌を一にしており、政権への批判を封じ込める狙いがあると思われる。しかし、こうした動きが明らかになれば、国民のさらなる批判を招くだろう。

日本の株も下落したことから、中国の株価暴落について、日本への経済的な影響を懸念する人もいるが、本欄はむしろ、安全保障上のリスクを警戒すべきだと考える。

弁護士の大規模な拘束は、中国国内の不満が危険水準にあることを意味している。国内で富を作り出すことで批判を抑えられない場合、今後は、国外への侵略行為に向かう可能性が高い。 

パラセル諸島沖で9日には、中国船の体当たりを受けたベトナム漁船が沈没するなど、その兆候はすでに見られる。

不満を力で抑えつける中国のやり方は限界を迎えている。日本を含む関係諸国は、中国政府に対し、国民の自由を認め、民主主義的な国になるように促すべきだ。一方で日本は、中国の暴発の矛先を向けられぬよう、十分な抑止力を備える必要がある。(居)

【関連記事】
2015年7月号記事 日米vs.中国「新冷戦」の始まり - 2023年習近平が世界を支配する - 日本がとるべき3つの国家戦略 Part.1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9670

2015年7月8日付本欄 中国株暴落で日本のGDP75%分の富が消失 元凶は共産党そのもの
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9875

アメリカの反省 - 共産主義の大国 中国を育てた3人の大統領

戦後70年 日本の誇りを取り戻そう

アメリカの反省

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9819

共産主義の大国　中国を育てた3人の大統領

ルーズベルト　トルーマン　クリントン

 

「反省」は「謝罪」とは違う。今起こっている出来事の原因を、公平な目で振り返り、思いや行いを正すことが「反省」だ。現在、共産主義の大国・中国が、経済力・軍事力を伸ばしてアジアの国々に脅威を与える一方、アメリカは影響力を弱めつつある。この原因はどこにあるのか。戦後70年を迎える今年、アメリカが反省すべきこととは──。

(編集部 大塚紘子、長華子、森國英和、山本泉、居島有希) 

 

「戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻んだ」

　安倍晋三首相が4月、日本の首相として初めて米議会の上下両院合同会議で演説した際の一説だ。演説は現地で喝采を受け、日米友好を演出した。しかし、反省すべきは日本だけなのだろうか。

　戦後、アメリカはソ連との冷戦を制し、世界一のスーパーパワーとして君臨してきた。ところが近年、中国がアメリカを超えようとする動きを活発化させている。アジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立や、南シナ海での滑走路建設などだ。

　これに対応すべく、安倍首相は安保法制の整備を進め、アメリカとの連携を強固にしようとしている。ただ、両国が真の友人になるために必要なことがある。それは、先の大戦において日本は悪であり、戦勝国は善であったという「戦勝国史観」を見直すことだ。そこから、未来の日米関係が見えてくるはずだ。

 

反省すべきポイント1

 共産主義への警戒心が薄かった

 リバ犬: 今回のテーマは「アメリカの反省」だけど、何を反省するの?

 

博士: 1つ目の反省点は、共産主義への警戒心が弱く、戦後に共産主義が広がる原因をつくったことだ。まず背景から説明しよう。

　日米が開戦する約20年前の1922年、無神論を奉じる共産主義国家のソ連が誕生した。指導者に就任したスターリンは、市民の大粛清を行ったんだ。そんなソ連が日本に攻めて来たら大変なことになる。だから日本は中国大陸に進出して、ソ連の脅威を食い止めようとしたんだ。

 

リバ犬: 日本はアメリカじゃなくて、ソ連を警戒していたんだね。

 

博士: そうなんだ。一方、アメリカはそれまでソ連を国として認めていなかったのに、33年、ルーズベルトは大統領就任後すぐにソ連と国交を樹立した。側近にソ連のスパイが多かったと言われているよ。

　日本と対立していたソ連と、本心では戦争を始めたいルーズベルトの思惑が重なって、ルーズベルトは経済制裁などをして日本が戦わざるを得ない状況に追い込んだ。

 

リバ犬: アメリカが共産主義のソ連と手を組んだってこと!?

 

博士: その通り。まだあるよ。ルーズベルトとスターリン、チャーチル英首相は、45年2月にヤルタ協定を結んだ。そのとき、「(戦後は)戦勝国で国際秩序を維持する」と合意した。この戦勝国というのが、米英仏ソ中の5カ国。この枠組みによって、米ソ2大大国による世界支配が方向づけられ、冷戦構造ができたんだ。

 

リバ犬: 冷戦って、米ソが互いに核兵器を持ってにらみ合っていたんだよね。

 

博士: そう。しかも戦後、後任のトルーマン大統領が中国国民党への支援を打ち切ったことで、中国共産党が中国大陸での内戦に勝利。49年に、中華人民共和国が建国され、アジアに共産主義が広がったんだ。

3人の大統領 - 戦後70年　日本の誇りを取り戻そう

2015.06.30

 

反省すべきポイント2

原爆投下の背景に日本人への差別があった

1945年7月、英首相 チャーチル、米大統領トルーマン、ソ連の指導者スターリンが集まったポツダム会議。

第二次大戦中、日系アメリカ人が収容されたマンザナー収容所。

食堂の外で、昼食を待つ収容所内の人々。

 

 

マンザナー収容所では、空間は布で仕切られる程度で、プライバシーはほとんどなかった。

 

 

リバ犬: アメリカは、原爆投下のことを反省すべきだよね?

 

博士: そうだね。広島、長崎への原爆投下を決定したのはトルーマンだ。トルーマンは45年4月に亡くなったルーズベルトの計画を引き継いで、そのまま実行したんだ。日本の都市部への空爆を指示し、原爆の開発計画であるマンハッタン計画を推進したのはルーズベルトだよ。

 

リバ犬: でも、戦争を終わらせるために、原爆投下は仕方なかったんでしょ?

 

博士: それはアメリカの言い訳にすぎないんだ。日本の都市はすでに焼夷弾で焼き尽くされていたし、日本側も和平交渉を申し込んでいたから、原爆投下は必要なかったんだ。

 

リバ犬: じゃあどうして、あんなひどい爆弾を落としたの?

 

博士: 新型爆弾を実験してみたかったからとか、ソ連をけん制するためとか、いろんな説がある。アメリカは、戦後、ソ連が世界の覇権を握ることを懸念していたからね。実際、その後、ソ連も原爆をつくって、冷戦が始まった。

 

リバ犬: ずいぶん自分勝手だね。

 

博士: そうだね。日本に原爆が落とされた背景には、当時のアメリカ人が日本人に強い差別意識を持っていたことがある。初めはドイツに対抗するために原爆の開発を始めたけれど、その標的は白色人種のドイツでなく、黄色人種の日本にしたかったし、実際そう決定されたと言われている。

 

リバ犬: えっ!?　人種差別!?

 

博士: そう。他にも、ルーズベルトはアメリカ国籍を持つ日系人を強制収容所に入れて、在米日本資産の凍結も行った。トルーマンも広島への原爆投下の報告を受けた時、「史上最大の出来事だ」と喝采したそうだよ。

　冷戦時に「ソ連封じ込め」を提言した米外交官ジョージ・ケナンは後に、「アメリカ人は、中国を過大評価し、日本を過小評価する傾向がある」と、アメリカ人の傾向性を反省しているよ。

アメリカの反省--日本との戦争は全く必要なかった

 

日本との戦争は全く必要なかった

 

フルブライト研究者

ジェイソン・モーガン

(Jason Morgan)

米国ウィスコンシン大学で日本史研究の博士課程に在籍中。現在、法制史の研究のため、日本の法学者である末弘厳太郎と穂積重遠とともに、東京裁判も研究している。

Q: なぜ日本の歴史に興味を持ったのか?

モーガン氏(以下、モ): 祖父の影響が大きいです。海軍に従軍し、戦後は横須賀に勤務した祖父は、日本をとても好きになったといいます。と同時に、日本との戦争は全く必要なかったと考えるに至ったと話していました。

　私も同感です。日本とアメリカの間には太平洋があり、日本は直接的な脅威ではなかったのに、ルーズベルト大統領は日本に経済制裁を課しました。アメリカ国籍を持っていた日系人を強制収容所に送ってもいます。

　今では、開戦前の1930年代のアメリカ政府には、全ての組織に共産主義のスパイが何百人も入り込んでいたことが明らかになっています。ルーズベルト政権の財務次官補ハリー・ホワイトもソ連のスパイです。彼の働きで武器貸与法が成立し、多くの軍事物資が無料でソ連に供与されました。

 

Q: なぜルーズベルトは共産主義に甘かったのか?

1941年12月8日、日本への宣戦布告の誓約書に署名するルーズベルト米大統領。

モ: 「世界を救う」といった共産主義のプロパガンダに影響されていたのだろうと思います。

　一方で、日本人は共産主義の脅威を正しく理解していました。私は、日本が満州に侵入したのは、領土や人々を支配するためだったとは思っていません。

 

 

Q: 日本はどのような目的で戦ったと考える?

モ: 日本が戦った主要な目的は、植民地支配からアジアを解放することだったと思っています。

　日本人は、ドイツのように特定の人種を列車に乗せて強制収容所に送るようなことはしていません。パールハーバー攻撃と同時に、日本はマレー半島にあったイギリス軍基地を攻撃し、フィリピンのアメリカ軍基地も攻撃しました。

　それは、アジアをヨーロッパ諸国の支配から解放する目的があったからです。多くのアメリカ人はこの点を理解していません。当時、日本が掲げた「大東亜共栄圏」という言葉を字義通りに捉えると、全ては違って見えてきます。

 

Q: 靖国参拝をどう考える?

モ: もし東京裁判を受け入れるなら、靖国神社に参拝しないことは道理にかないます。しかし、東京裁判の不当性は明らかです。

　また、靖国には、国のために死んだ数多くの若者が祀られているのですよね。他者のために祈ることは文明の本質ですから、彼らのために祈ることに対して反対する人々は、文明自体に反対していることになります。

　ですから私は、安倍首相は毎日出勤前に、靖国神社に参拝すべきだと思います。そして中国の幸福のために多くの日本人が犠牲になり、満州や中国から共産主義者を排除し続けたことを、中国に思い出してもらうのです。

 

Q: アメリカが中国を支援するのはなぜ?

モ: おそらく中国が同盟国だった第二次大戦の記憶が残っているからでしょう。しかし、1949年の中華人民共和国の建国によって、その関係は終わっているはずです。

　ニクソン大統領の中国への訪問は、日本の信頼を裏切る行為でした。日本は彼の反共産主義を支持していたからです。彼は誰にも言わずに、北京を訪れたのです。ニクソンの外交は、ある意味、当時の国務長官だったキッシンジャーの外交だと言えるでしょう。

　もしアメリカが民主主義国家であろうとするなら、中国に対する支援を止めるべきです。彼らは天安門広場で、国民を戦車でひき殺したのです。アメリカは、アジアに日本という友人がいることを理解して、中国との関係を見直すべきです。

※モーガン氏はフルブライト奨学制度で来日しましたが、本インタビューは個人の見解であることをお断りしておきます。

アメリカも巨大地震を警戒 地球規模の災害増加に"物心両面"の対策を

◆アメリカも巨大地震を警戒 地球規模の災害増加に"物心両面"の対策を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9897

米月刊誌「ザ・ニューヨーカー」(7月号)に、米西海岸の巨大地震の可能性に関する記事が掲載されている。

同記事は、日本の東日本大震災を引き合いに出し、同様の地震が西海岸で起きた場合、どの様な被害が出るかについて言及している。


◎M9.0の地震を起こした地震地帯

「米西海岸でおきる巨大地震」といえば、多くのアメリカ人は、1300キロにわたってカリフォルニア州を縦に横断するサンアンドレアス断層を思い浮かべる。しかし、地質学者の間でより大きな懸念を呼んでいるのが、この少し北にある「カスケード沈み込み帯」だ。 北アメリカプレートの下に、隣接するファンデフカプレートが毎年60ミリほどのスピードで沈み込んでいる。 

この地域では、1700年1月26日にマグニチュード(M)9.0の地震が起き、当時バンクーバー島に住んでいた先住民族の壊滅につながったと言われている。さらにその約10時間後、この地震が引き起こした津波が太平洋を横断し、東日本を襲った。

記事によると、カスケード地帯の地質調査の結果、過去1万年の間、41回巨大地震が起きていることが分かっている。平均243年に1回の頻度だ。前回の地震からすでに315年も過ぎているので、明日起きてもおかしくない。 


◎まったく不十分な防災対策

米政府は次の巨大地震に対する準備をしているが、その進展は芳しくない。 

この地域でM9.0規模の地震が起きた場合、10メートルから30メートルほどの津波が、15〜30分後に米西海岸を襲うと言われている。 

しかし、ほとんどの建物は耐震構造ではなく、津波被害が最も大きくなると思われる地域に、学校、電力会社、そして病院などが建っている。また、地震速報システムもないため、実際に地面が揺れ始めるまで、住民が地震発生を知る術はない。

その結果、もし巨大地震が起きた場合に考えられるシナリオは、まず地震によって地域の交通インフラが崩壊し、車が使えなくなる。そのため15〜30分後に押し寄せてくる津波からは、足で逃げるしかない。しかし、30分で逃げられる距離はたかが知れているため、多くの人命が失われることになる。

災害の対応を担当している米連邦緊急事態管理庁は、「死者1万3千人、負傷者2万7千人、数百万の難民が支援を必要とする」という結論を出している。


◎世界的災害増加に備える2つの視点

ネパールで起きた地震など、日本のみならず、近年、地球規模で自然災害が起きている。大規模な地震などに、世界的に備える必要がある。 

まず必要なのが、防災システムの普及だ。日本は地震国家であるため、世界一の耐震技術や地震通報システムを持っている。その技術を積極的に輸出し、世界標準にすべきではないだろうか。たとえ数秒であっても、地震が来ることを予測できる意義は大きく、建物や道路が崩れずに車が走れる状態であれば、助かる人間も増えるだろう。 

また、災害の背景にあるものにも目を向ける必要がある。日本では古来より、国が乱れているときに、天意として自然災害が起きると言われ、アメリカなどでも、大規模な災害はAct of God(神の意思)と呼ばれることが多い。これは「ノアの箱舟」など、聖書にも通じる考え方だ。 

災害に対応する技術を研究するとともに、謙虚に災害の奥にある天意を考え、国の方向や民意に間違いがあれば、それを受け止めるだけの精神性を養うべきではないだろうか。(中)

【関連記事】
2015年8月号記事 次は富士山!? なぜ地震・噴火が続くのか? 天変地異は神々の警告
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2015年6月16日付本欄 浅間山噴火が意味するものとは 災害の真意を汲み取る謙虚さを
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9760

2015年6月12日付本欄 富士山噴火に備える山梨県 天変地異を防ぐために今求められるもの
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9747

イラン核協議、最終合意 中東和平のヒントは日本にある?

◆イラン核協議、最終合意  中東和平のヒントは日本にある?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9898

イランの核開発問題の解決を目指し、協議を続けてきた欧米6カ国とイランが14日、最終合意に達した。

イランのウラン濃縮活動などを、国際原子力機関(IAEA)による厳しい監視下で制限し、その交換条件として国連安保理などによるイランへの制裁を段階的に解除することで一致した。


◎核開発は遅らせられても止められない

オバマ米大統領は同日、制裁解除によるイランの勢力拡大を懸念するイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を行い、「イランの核武装という不安を取り去ることになる」と理解を求めた。

一方、米議会からは、イランの核開発を遅らせることはできても、核開発を進める能力自体は残っていると懸念する声も上がっている。共和党のジョン・ベイナー下院議長は、今回の合意は大幅な譲歩であり、イランをつけあがらせると警告した。

もっとも、その制限さえ実効性を持つかどうか疑問だ。悪しき前例がある。北朝鮮は1994年、米国と核開発を制限する合意をした。しかし北朝鮮は密かに核開発を推進し、合意は無意味となった。イランにも核開発の強い動機がある限り、IAEAの監視下であっても、内密に開発を進める可能性はある。


◎根本問題は解決していない

根本問題である紛争の火種は残っている。

イスラエルは欧米キリスト教圏による軍事兵器の供与などの援助を受け、中東で唯一の核保有国であり、軍事大国だ。この脅威から自国を守ろうとしているイランは、抑止力を持とうと核武装を目指している。

その背景には、ユダヤ教のユダヤ人によって建国されたイスラエルと、イスラム教のアラブ人によるイランの間に横たわる、根深い宗教対立・民族対立がある。


◎中東の宗教対立の解消には寛容な価値観が必要

和平は簡単ではない。しかし将来的に紛争の種を消すとすれば、ユダヤ教とキリスト教・イスラム教の違いや、恨み心を乗り越える必要がある。

この世界的な課題に対して、日本は大きく貢献できるはずだ。

幸い日本は、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教のいずれにも属さず、中東諸国との明確な対立関係もない。さらに日本は古くから仏教や西洋文化などを自国の文化にうまく融合させてきた歴史がある。日本には、異文化や他宗教の長所を認め、受け入れる寛容さがある。

素晴らしい日本の歴史の中に、宗教対立を解決するヒントが隠されている。(真)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『中東で何が起こっているのか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=913

幸福の科学出版 『イラン大統領vs.イスラエル首相』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=753

【関連記事】
2015年4月号記事 中東の憎しみの連鎖を断つには——国際政治にも「許し」を(Webバージョン) - 編集長コラム
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2015年4月3日付本欄 イランの核開発ってどうなっているの? 【リバ犬×そもそモグラ博士のそもそも解説】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9436

インドネシアも南シナ海に軍事基地の建設を検討 軍備競争本格化へ

インドネシアも南シナ海に軍事基地の建設を検討 軍備競争本格化へ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9895

インドネシア政府が南シナ海に軍事基地の建設を検討していることを、ジャカルタ・ポスト紙が報じている。基地の場所は決まっていないが、南シナ海に面した北カリマンタン、西カリマンタン、そして南シナ海に点在する群島などが検討されている。

インドネシアは過去、東カリマンタン地域でマレーシアと領土問題で対立してきた。しかし、新基地の候補地には、東カリマンタンは含まれていない。ジャカルタ・ポスト紙やインドネシア政府は名指しこそしていないが、今回の決定が中国を念頭においたものであることは明らかだ。

ポスト紙によると、インドネシアのリャミザルド・リアクドゥ国防相は、「地域各国が近未来に紛争状態に陥る可能性が高く、基地の建設は急務だ」との見解を示したという。

インドネシアは、南シナ海の領土問題で中国と対立状態にはない。しかし、中国は過去にインドネシア領・ナトゥナ諸島を中国領だと主張したことがある。そのためか、インドネシア政府はこのナトゥナ諸島も南シナ海の新基地の候補地として挙げている。

また、インドネシアは、その増大する国防費を見ても分かるように、南シナ海での緊張をはっきりと認識している。去る4月、インドネシア議会は、現在約80億ドル(約1兆円)の国防費を、2020年までに150億ドル(約1.8兆円)に増額することを発表した。これは、インドネシアの国防費をGDPの0.8%から1.5%に引き上げるということだ。

中国が侵略的な野心を持っていることが明らかになり、アジアの軍備競争が本格化している。インドネシアの新基地計画や国防費の増額は、政府の「国民の生命や財産を守る」という責任に照らし合わせれば、当然の決断だ。

日本は戦後、国防費をGDPの1%に抑えて、経済的発展に力を注いできた。しかし、東アジアの安全保障環境が悪化する中、いままでのやり方で国を守りきるのは難しい。日本も、国防費の増大や、未来の紛争に適応した国防技術の開発を急ぐべきである。(中)

【関連記事】
2015年5月31日付本欄 フィリピン大統領来日へ 日本はアジアの平和と安定に貢献できる
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2015年3月25日付本欄 ジョコ大統領がトップセールス 日本は経済・安保の連携強化で貢献すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9407

2014年8月号記事 中国の「金と力」に揺れる東南アジア諸国 - 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている Part2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8032

「STAP細胞はやはり存在する」 小保方氏守護霊が悔しさを吐露

2014年の「STAP細胞」に関わる一連の騒動で注目された理化学研究所(理研)の元研究員・小保方晴子氏。理研OBが「当時、理研にあった論文の共著者である若山照彦氏の研究室からES細胞が盗まれた」として告発状を提出し、兵庫県警が5月に受理するなど、いまや小保方氏を犯罪者扱いする論調がほとんどだ。

 

昨年12月には小保方氏が参加したSTAP細胞の検証実験が「失敗」として打ち切られ、理研は、STAP細胞はES細胞が混入したものだったとほぼ断定。小保方氏は理研を退職したが、今年2月に理研は同氏を懲戒解雇相当と発表した。

 

 

理研の判断は科学的根拠に欠けている

しかし、理研がSTAP論文は不正と断じた理由や、ES細胞が混入したものと断定した理由は、科学的根拠に欠けており、検証実験も科学的探究の姿勢とはかけ離れたものだった。

 

例えば、当初、若山氏らは「STAP細胞が胎盤へと分化した」ことを確認しており、これはES細胞では起こらない現象だが、理研は根拠を示すことなく「見間違い」と説明している。また、検証実験は論文と寸分違わぬ条件でしか実験できず、溶液の微妙な調整さえ許されなかった。どのような条件でできるかもわからない未知の細胞を作成できる環境は、検証実験には初めからなかったと言える。

 

まるで魔女狩りのような風潮の中で追い詰められ、理研を追われた小保方氏は、今何を思っているのか。

 

 

「神の領域」に迫る研究だった

小保方晴子博士守護霊インタビュー

大川隆法著

幸福の科学出版

大川隆法・幸福の科学総裁は6月、小保方氏の守護霊を招霊し、検証実験の真相や、理研やマスコミに対する思いを聞いた。この霊言を収録した書籍がこのほど発刊された。

 

現われた小保方氏の守護霊は、持ち上げては叩くマスコミと、公然と「トカゲの尻尾切り」を行うこの国のあり方に対し、「これで、私と同じ研究をする人がいなくなっていくから、十年か二十年、(日本の科学の発展は)遅れたと思う」と語り、さまざまな制約の中で行われた検証実験は、「犯罪人に仕立てるため」の実験だったと悔しさをにじませた。

 

現代の科学には、解明されていない2つの大きな謎がある。それは、「宇宙の創成」と「生命の創造」という第一原因(根本原因)だ。宇宙の始まりはビッグバンだと言われているが、それを再現したり見てきた科学者はおらず、地球が誕生してから現在までの間に、どのように一番最初の生命が誕生したのかを解明した科学者もいない。

 

小保方氏守護霊は、STAP細胞の研究は生命の誕生と進化に関わる「神の領域」に迫っていたものだったことを明かし、「この第一原因論のなかで、『生命の分野に関しての第一原因論を探究したかった』というのが、率直な気持ちです」と、研究の動機を語った。

 

この他にも、

•  STAP細胞ができる条件
• 「生命の誕生」の奥にあるもの
•  STAP研究が潰された本当の理由
•  STAP細胞が秘めている驚異の可能性

などについて語られている。

 

本霊言は、STAP細胞の問題が、地球の科学史においていかに重要なものだったかを示す内容となった。新しい研究を芽のうちに潰してしまう日本科学界の現状を、このまま放置していてはならない。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『小保方晴子博士守護霊インタビュー STAP細胞の審議を再検証する』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1493

 

【関連記事】

2015年4月7日付本欄 NHKの偏向報道と理研の姿勢に小保方氏弁護団が抗議

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2015年8月号記事 STAP細胞は「生命の起源」に迫っていた - 「小保方博士守護霊インタビュー・再論」 - 大川隆法総裁 法話・霊言ガイド

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9808

 

2015年8月号記事 STAP細胞はやはり存在する - 助け舟を出す良識ある研究者はいないのか - The Liberty Opinion 2

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9822

中国にらみ日印が合同演習へ 両国つなぐインパール作戦とは?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9896&

インドはこのほど、10月にベンガル湾でアメリカと行う海上合同演習に、日本を招待しました。海洋進出を進める中国の脅威に備える動きの1つです。このように安全保障の面でも日印関係は深まりつつあります。

 

実は、日本はかつてインドと共に戦ったことがあります。

 

大東亜戦争中の1944年に日本軍とインド国民軍がイギリスと戦ったインパール作戦は、日本軍の無謀な作戦の代名詞ともなっています。

 

しかし、現代の日本人はこの作戦のもう一つの側面を知る必要があります。

 

 

インド独立の父、はガンジーだけではない

この作戦はインドの歴史教科書で、独立戦争の一部として紹介されています。日本では、「インド独立は、無抵抗主義のガンジーがイギリスから引き出した」と考える人が多いです。

 

しかしインドの国会には「インド独立の父」として、ガンジーと並びスバス・チャンドラ・ボースの肖像も掲げられています。チャンドラ・ボースは、インパール作戦でインド国民軍を指揮した人物です。

 

インパール作戦では、日本軍とインド国民軍が協力してイギリスと戦いました。日本側の目的は、連合国軍が中国の国民軍を支援する「援蒋ルート」を切断すること。インド側の目的はイギリスからの独立でした。

 

インド国民軍は、チャンドラ・ボースが作った標語「チェロ! デリー(進め、デリーへ)」と声を上げながら進軍しました。しかし作戦は失敗し、補給が途絶える中で数万人が戦死・病死したとされています。

 

しかし、「インド兵がイギリスと交戦した」という事実が、インド独立につながりました。

 

 

作戦への戦犯裁判が独立運動の火種に

きっかけは第二次大戦後、イギリスがインパール作戦に参加したインド国民軍兵士を「反乱を起こした」として、戦犯裁判にかけたこと。厳しい判決を下すことで、今後の反乱の芽を摘もうとしたのです。

 

しかしインド側はこれを受け入れず、「反乱者ではない。愛国者である」と弁護。イギリスへの批判の声が高まり、海軍のインド兵はボイコットを起こし、イギリス軍の対日戦勝パレードもボイコットされました。

 

イギリスは、インド兵を使ってインドを植民地支配していました。独立を求める声の高まりと共に、インド兵の反乱を抑え込むためにイギリス本国から兵力を送らねばならなくなり、イギリスはその負担に耐えかね、とうとうインドは独立を勝ち取ります。

 

インド独立の重要な過程であったインパール作戦で、日本が共に戦ったことは、今後の日印関係にとって大きな意味を持ちます。ちなみに、インド国民軍の創設にも日本軍が関わっています。

 

こうした歴史を知ることも、日本人の「正しい歴史認識」には必要なのではないでしょうか。(居)

 

【関連記事】

2015年5月号記事 「自由の創設」としての大東亜戦争(Webバージョン) - 編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9432

 

2015年4月13日付本欄 海外の若者が「日本は悪くない」と"日本語で"語る【インドレポート(2)】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9470

日本の世界遺産の登録を逆手にとって世界に反日を宣伝する韓国

「自虐史観を一掃する70年談話を求める署名活動」ラストスパート！[HRPニュースファイル1429]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2312/

 文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩

 ◆日本の世界遺産の登録を逆手にとって世界に反日を宣伝する韓国

7月6日、ユネスコは日本が世界遺産に申請していた「明治日本の産業革命遺産」の登録が決定するという大きな動きがありました。

しかし、日本政府は声明の中で当初から同登録に反対してきた韓国の意を組んだ上で「意思に反して労働を強いられた(forced to work)」朝鮮労働者がいたことを認める考えを示しました。

日本政府は、「労働を強いられた」(forced to work)という意味は、「強制労働」を意味するものではないと否定はしていますが、韓国側は大々的に日本が国際舞台で「強制労働」をはじめて認めた(朝鮮日報)と報道しています。

また日本政府は、声明の中で被害者を記憶にとどめる「情報センター設置」などの処置を取る用意のあることを発表しています。これは「自虐史観」や「反日」を宣伝する情報センターを日本国内に設置するようなものです。

中国がユネスコの「記憶遺産登録」で「南京大虐殺」などを捏造することで日本を貶めようとしていますが、韓国は「世界遺産登録」を逆手に取って反日の宣伝に使おうとしています。

 ◆幸福実現党長崎県本部の署名活動

このまま韓国側が「強制労働」を強調すれば、日本が世界的に注目度の高い世界遺産登録で逆に日本の立場を貶めかねない状況です。まるで第二の「河野談話」を世界に発信してしまったようなものです。

長崎では幸福実現党長崎県本部が、朝鮮人の強制労働を盛り込んだ平和記念公園の「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」反対署名運動を行い、長崎市議会に陳情を行いました。

その結果、市民からも慰霊碑の建設に対する疑問の声があがり、現時点で設置するかの最終的な判断がなされておりません。つまり実質設置ストップを勝ち取ったのです。

しかし今回の「情報センター設置」は「強制労働」を認めることになりかねません。

 ◆戦時徴用をめぐる被害賠償請求裁判に結び付けられる可能性

今回の決定について韓国側外務高官は、「強制労働の被害者の苦痛を記憶に残し、歴史の傷を癒す重要な一歩だ」と発言していますが、それが引いては、戦時徴用をめぐる被害賠償請求裁判に結び付けられる可能性が高まっています。

すでに過去には名古屋市の軍需工場で強制的に働かされたとして元女子勤労挺身隊の韓国人女性や遺族が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟で、光州高裁は約6300万円の支払いを命じた裁判などが起きています。

そもそも日本が世界遺産に申請した歴史は明治時代のもので、韓国は昭和の戦時中の出来事に文句をつけており、筋違いも甚だしいと言わざるを得ません。

そして歴史の真実として戦時中の「国民徴用令」は、賃金の支払いも定めた合法的な労働動員です。もちろん日本人にも適用されており、先の大戦で主要参戦国でも同様の制度を強いていました。従って韓国側の「強制労働」という批判は誤りです。

「強制労働」という「ありえないこと」を事実としてしまった外務省の判断根拠は、まさに自民党政府が出した「河野談話踏襲」にあります。

 ◆「70年談話を求める署名活動」ラストスパート！

一般の方からも、「今回の世界遺産の顛末を見てほとほと自民党が嫌になった、ぜひ頑張って下さい！」という意見が寄せられています。

日本の名誉を回復し正しい歴史観を取り戻すことができるのは。幸福実現党しかありません。

「世界記憶遺産」を政治利用した韓国の国際的な反日包囲網を払拭するためにも、安倍首相より自虐史観を一掃する『戦後７０年談話』を世界に発信してもらわなければなりません。

署名は7／23締め切りラストスパートです。頑張って参りましょう！

 ◆「『河野・村山談話』の無効を宣言し、自虐史観を一掃する『戦後７０年談話』を求める署名」

http://info.hr-party.jp/2015/4162/

【署名送付先】〒107-0052　東京都港区赤坂2-10-8-6F　幸福実現党本部　TEL:03-6441-0754

鮮明にもほどがある！ 久々にめちゃくちゃクッキリとしたUFOの映像が撮影されたぞ～ッ!!

© ロケットニュース24 提供 (ロケットニュース24 / ソシオコーポレーション)

 

UFOファンの皆さん、お待たせしました！　久々に超鮮明なUFOとされる映像が、ネット上に公開されたぞーーッ！　これは近年稀に見るクオリティのクッキリ具合。あまりの鮮明さに、笑ってしまうほど丸見えUFOである。

・鮮明映像にワクワク！
動画を公開したのは、未確認飛行物体の専門チャンネル「thirdphaseofmoon」である。映像を見ると、周囲の状況は不明なのだが、金属製と思われる円盤が旋回しながら浮遊している様子がわかる。これは本当にUFOなのか？　真偽はさておき、久しぶりの鮮明なUFOにワクワクしてしまう！

・2015年6月末の映像
動画の説明によると、この映像はメキシコ国境に近い米テキサス州で撮影されたという。2015年6月29日14時30分頃の映像のようだ。テキサス州の東、ブラウンズビルでキンテロ・サルバドールとホセ・サルバドールの2人によってカメラに収められたとしている。

・比較対象がなさすぎる
晴れ渡った空をメタリックの円盤が浮遊しているのだが、残念なことに空以外の周囲の様子が一切わからないので、円盤の大きさを把握することはできない。報告では、大型のSUV車並み、全長6～9メートルと推測されている。とはいえ、やっぱり周りに何も写っていないところを見ると、かなり怪しい……。http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E9%AE%AE%E6%98%8E%E3%81%AB%E3%82%82%E3%81%BB%E3%81%A9%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B%EF%BC%81-%E4%B9%85%E3%80%85%E3%81%AB%E3%82%81%E3%81%A1%E3%82%83%E3%81%8F%E3%81%A1%E3%82%83%E3%82%AF%E3%83%83%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%9Fufo%E3%81%AE%E6%98%A0%E5%83%8F%E3%81%8C%E6%92%AE%E5%BD%B1%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%81%9E%EF%BD%9E%E3%83%83/ar-AAcYITI?ocid=U305DHP#page=2