安倍政権はクーデターを起こした!? 日本国憲法の欠陥には触れない護憲派
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安倍晋三政権が安全保障関連法案を衆院で可決したやり方に、批判の声が挙がっている。その一つとして、石川健治・東京大学法学部教授が「あれは安倍政権によるクーデターだった」と指摘した記事が、ビデオニュース・ドットコム(18日付)に掲載された。
石川氏は、安倍政権が内閣法制局長官を集団的自衛権容認論者にすげ替え、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、政権与党のみで法案を通したことを問題視し、「国民から支持を受ける『革命』に対し、国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には『クーデター』と呼ぶ」という趣旨のことを述べている。
内閣法制局長官を変えることも、与党の多数で法案を通すことも法律に則っており、何ら問題はない。もし、集団的自衛権を否定してきたこれまでのあり方を「法秩序」と定義し、これを守らないことが「クーデター」と批判されるならば、あまりにも世界の常識に反している。こうした議論が起きるのは、そもそも日本国憲法自体に問題があるといえる。
日本国憲法は民意が問われたか?
1946年10月、修正帝国憲法改正案が、枢密院本会議で可決された様子(画像は、Wikipediaより)。
石川氏は、憲法解釈の変更において「国民を置き去りにした」ことを問題提起している。
しかし、日本国憲法の制定に際して、国民投票の審判を仰いでいないという問題がある。これには、国民投票を行う規定が大日本帝国憲法に定められていないため、行う必要はないとの意見もあるが、果たして民主主義国・日本で、その意見に整合性はとれるのだろうか。
また日本国憲法は、アメリカの占領のもと、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の強い意向を受けた国会が制定したもの。つまり、半主権状態で生まれた憲法であり、占領軍が他国の憲法に介入できないという「ハーグ陸戦条約」にも違反している。
だが護憲派は、そうした問題には目を向けず、金科玉条のように憲法9条を含んだ現憲法を守ることが民主主義的であるかのように振る舞っている。
民意が無視され、アメリカの影響も色濃く残る「押し付け憲法」である日本国憲法を守ることがそれほど大事なのかは大いに疑問だ。
現行憲法の憲法内矛盾
さらに石川氏は、「憲法の条文を改正する手続きを定める憲法96条は、憲法の中では他のすべての条文よりも高い位置にある」と主張。96条が他の条文よりも高い位置にある根拠は不明だが、形式論にこだわる学者的意見とも言える。これでは、現行憲法の維持が最も大切ということになる。
だが、民主主義国家の国民から見れば、生命や自由、幸福を追求する権利を定めた13条こそ、重要な条項であるはず。これらの権利が守られるため、国民は安心して暮らすことができるのだ。
現実には9条を固守することで、13条が侵害されているという矛盾がある。日本は北朝鮮に自国民が拉致されても、救出することができず、核ミサイルで脅かされている状態だ。さらには隣国・中国も、急速な経済力を惜しみなく軍事費に流用し、日本に対して恫喝外交を仕掛けている。
南シナ海などの世界情勢が激変する中、日本国憲法は限界を迎えている。安全保障法案が衆院を通過したことは歓迎されるべきだが、日本には早急な憲法改正が必要とされている。(山本慧)
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