選挙権年齢が18歳に！大人こそ政治参加の意義を考え直すべきだ[HRPニュースファイル1423]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2303/
◆選挙権が「18歳以上に」
先月17日、公職選挙法が改正され70年ぶりに、選挙権年齢を現行の「20歳以上」から高校生を含む「18歳以上」に引き下げられます。
海外の主流である18歳選挙権に合わせる形となり、対象となるのは全有権者の2％、約240万人。来夏の参議院選挙から適用される予定です。
先月行われた読売新聞調査では、18歳選挙権について賛成54％、反対39％と賛成が過半数を超えているものの、反対する声も少なくありません。「まだ十分な判断力がない」、「引き下げても投票に行く若者が増えるとは思えない」というのが反対の理由です。
一方で、政治・選挙情報サイト「政治山」による17〜19歳への意識調査では、64.3％が投票に行く意欲があるという結果がでました。新聞の世論調査の心配とは裏腹に、10代の若者は選挙に高い関心を持っています。
◆教員への罰則の強化
各党からは若者の政治参加に期待する声が上がると同時に、若者への「主権者教育」について提言がまとめられつつあります。
自民党の文部科学部会では関係法令の早期の改正を目指しており、その一つは、教員の政治活動の制限を強化し、違反者に罰則を科すというものです。
改正により高校生も投票に行くことになるため、「学校教育に政治的なイデオロギーが持ち込まれることがあってはならない」と、教育公務員特例法を改正し地方公務員法の改正も盛り込まれました。
一方で、現場からはこのような厳しい罰則規制には「教育現場が委縮する」との批判も上がっています。
そのため、密室で行われる学校教育の現場において、どこまで政治的中立性が確保されるかは非常に難しい問題を含んでおり、まだまだ議論が必要でしょう。
◆新科目「公共」の創設
自民党の提言のもう一つの柱として、新科目「公共（仮称）」の創設があります。この創設の目的は、政治参加への意欲を高めることにあります。模擬選挙や模擬議会を実施し、高校生に投票の意識付けさせることが話し合われました。
一方で、昨年末の衆議院選挙の投票率は、小選挙区では過去最低の52.66％、比例区でも52.65％と、約半数の国民が棄権している現状があります。冒頭の若者への調査では64.3％が投票に行く意欲があるという結果が出たことからも、政治参加の意欲を高める必要があるのは、高校生よりも大人にこそ必要であると言えます。
まずは、大人が政治参加の見本を示すこと、国民全体として選挙の意義を高めることが最大の意識付けになることは明らかです。
◆政治家は未来のための政策立案を
昨年末の衆議院選挙における年齢別の投票率をみると、60代が最も多く68.28％。一方で40代以下は50％を切っており、20代に至っては32.58％と、60代と20代の間には倍以上の投票率の開きがあります。
人口比率が多い60代の方々の投票率が高く、人口の少ない若い世代の投票率が低いということは、政治家側からみると若者政策は後回しにしてでも、高齢者世代の政策の充実を図ることで、選挙に勝利することができるということを意味しています。
しかし、高齢者の政策を考えると福祉優先の考え方にならざるを得ず、日本の未来に投資し、若い世代に投資する政策は後回しにされてしまいます。
このような政治が、若者世代の政治離れを加速し、更なる票率の低下を招いているのです。
真に国の発展を考えるのであれば、政治家は若者世代の政策、更にその先の未来に対する政策をこそ国民に提示するべきです。
◆民主主義に必要な「愛国心」
それと同時に有権者である私たち一人ひとりも、今一度「政治参加」の意味を考えなければなりません。
民主主義の発祥といわれる古代ギリシャの「ポリス」では愛国心は「祖国への愛情と奉仕」を意味しました。故に、民主主義に参加するということは、愛国心の顕現でした。
また、フランスの政治思想家トクヴィルも、アメリカの民主主義が繁栄した要因について「愛国心」を挙げています。著書の中で以下のように述べています。
「アメリカの公共心はこの愛国心によって、公益と私益が混合しており、人々は『自国の繁栄に関心を持っている』ことによって、個人の繁栄と国の繁栄が思想の上で結びついていることが指摘される。そしてこの想いは、人々を国の政治に参加させることによって実現される。つまり、民主主義の政治参加の根本にあるものは『愛国心』という宗教的精神であって、これによって個人の繁栄と国の繁栄が初めて結びつくのであり、民主主義を繁栄に導くために、必要なものであることが明らかになった。」
宗教心を根本に置いた「愛国心」があって、「公」と「私」の利益が一体となることが、民主主義の政治参加の根本であるのです。
◆民主主義の健全化に向けて
現在、第一次安倍政権で改正された教育基本法では、「我が国と郷土を愛する」という愛国心が盛り込まれました。それに伴い、公民の教科書などでも「愛国心」という文言を使って、子供たちに愛国心を教えることが可能となりました。
しかし、それもまだまだ一部の教科書のみであり、その愛国心の根本にある「宗教心」については、公立学校では全く教えられていないのが現状です。
さらに政治参加への意欲を高めるには、学校教育のみの問題と考えるのではなく、「なぜ選挙に行かなければならないのか」ということを、国民全員が深く理解しなければなりません。それが民主主義を健全に機能させる方法なのです。
今回の選挙年齢の引き下げを契機として、国民全体で「政治参加」について深く考えていくことが大切です。文／幸福実現党・兵庫第12選挙区支部長 和田みな
固定資産税制について考える【その2】[HRPニュースファイル1422]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2301/
前回は、土地税制のうち固定資産税、特に建物固定資産税のあり方について、「応益税と言えるのか？」「投資を妨げる効果があるのでは？」という問題提起をさせていただきました。
固定資産税制について考える【その1】
http://hrp-newsfile.jp/2015/2223/
◆担税力が反映されない建物固定資産税
現在、建物に対する固定資産税は「再建築価格」を課税標準としています。しかしこれも非常に問題を多く含んでいます。
まず、これでは「担税力」、つまり「税金を負担する能力」を反映できません。例えば、同じようなオフィスビルが東京都と、かたや田舎にあったとします。
当然、東京にあるオフィスビルの方が賃料も高くなりますので、東京のビルを所有する方が収益力は高く、従って担税力も高いということになります。
しかし、仕様の同じビルを東京と、田舎で建てるコストはそれほど大きな差はありません。当然土地の価格は全く違うでしょうが、建物の建築費用に通常は極端な差は出ないはずです。
単純に言えば、再建築価格が同じであれば、東京にあるビルも、田舎にあるビルも同様の固定資産税を課されることになります。
しかし、これでは収益性が反映できなくなってしまいます。
◆固定資産税は「役所にとって」都合の良い安定財源
まず、この課税標準を「再建築価格」としていることは、行政サービスと関係しているとは言い難く、建物は行政サービスによって新築時よりも再建築価格の方が高くなることはないのではないでしょうか。
やはり、建物固定資産税を応益税とするのは無理があると思われます。
また、どれだけ景気が悪化するなどして、周辺の地価が下落しても、建物固定資産税は「再建築価格」によって課せられるため、地価の下落に応じて少なくなることもありません。
これは資産を持つ者にとっては不利であり、行政側にとっては有利な制度になります。なぜなら、行政のサービスが悪く地価が上がらない、または、下落したとしても、建物部分の固定資産税は変わらないわけですので、非常に安定した財源になります。
◆税金をかけてよいのは「果実」の部分
幸福実現党の大川隆法総裁は『幸福維新』の中で、以下のように述べられています。
「今、この国では、『果実』でないものに、たくさん税金をかけています。それが経済活動を阻害しているのです。国を富ませるための根本を知らないからです。経済活動をしようとすると税金がかかるような税制になっています。これは、国を治めている人たちが勉強していないからです。税金をかけてよいのは『果実』だけなのです。」
つまり、経済活動の元手になるものへの税金はかけるべきではないと指摘されています。
特に企業にとって、建物固定資産税は経済活動を行っていく上での元手にかけられる税金であると言えるのではないでしょうか。
◆償却資産に固定資産税を課税するのは間違いでは？
さらに償却資産に対する税金も同様です。
GHQの要請によって1949年にカール・シャウプを団長とする日本税制使節団（シャウプ使節団）が日本の税制に関する報告書まとめました、これが日本の戦後の税制に大きな影響を与えました。
「シャウプ勧告」の第12章で課税標準をそれまでの賃貸価格から資産価格に新ためる勧告がなされ、その理由としては「本税（不動産税）を土地建物に限定しないで減価償却の可能なあらゆる事業資産に拡大するため」というものをあげています。
償却資産に対しても固定資産税が課されており、平成25年度で1.55兆円の課税（見込み額）がなされています。
しかし、この課税についても、単に大きな資産を持つことができるということに「担税力がある」とみなして課税しているにすぎず、建物固定資産税と同様、付加価値の元手に課する税金です。
そもそも、その所得や借入れによって手に入れた元手に税金を課する正当性はなく、本来そこから生み出された果実、つまり利益に対して課税がなされるべきです。
◆固定資産税のあり方を変えていくべき
固定資産税は地方税の根幹をなすものでありますから、慎重に改革をすすめる必要があると思いますが、経済活動を阻害するような税金は無くしていく方向に進むべきであると思います。
政策研究大学院大学の福井秀夫氏が「建物に固定資産税を掛けると、どうしても投資を抑制してしまうわけです。保有税は、土地に掛けると有効利用のインセンティブになりますが、建物にかけると、建物に投資することが、その分だけ確実に不利になるわけです」と指摘しているように経済活動を阻害し、経済成長を妨げる圧力をかけてしまいます。
さらに、現在のような収益性が反映されない「建物の再建築価格」を課税標準とする税金のあり方にも問題があると言えるのではないでしょうか。
したがって、一定の移行期間を設ける必要があるかもしれませんが、固定資産税制の在り方は、役所にとって都合の良い制度であることを改め、大きく改革をしていかなければならないと思います。
次回は、固定資産税は「法律を作らずに増税されていた」ということを含めて、問題点を見ていきたいと思います。文／HS政経塾第二期卒塾生 曽我周作
岩手いじめ自殺は止められなかったのか? いまだに残る隠ぺい体質
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9879
岩手県矢巾(やはば)町で中学2年の男子生徒が、いじめを示唆する内容をノートに記した後、自殺した問題について、同町の教育委員会は、いじめの有無を調査する第三者委員会を設置することを決めた。
問題のノートは、一日の反省などを記す「生活記録ノート」で、毎日担任に提出するもの。この中で男子生徒は、「そろそろ休みたい。氏(死)にたい」「もう市(死)ぬ場所はきまってるんですけどねwまぁいいか」などと書き残していた。
2年前の「いじめ防止対策推進法(いじめ防止法)」の施行を受け、生徒が通っていた中学校では、いじめを早期に発見するため、アンケートを年に3回実施したり、担任が先のノートを活用する方針を示していた。しかし、男子生徒の担任からの報告はなく、学校側は「いじめが起きていたとの認識はなかった」と説明している。
◎隠ぺい体質はなくなっていない
SOSが発信されていたにもかかわらず、自殺に至った今回の事件に対し、ネット上では、「大津市中2いじめ自殺事件」の発生から4年経つ今も、教育界はいじめへの対応が不十分であるとし、批判する投稿が目立つ。中には、学校側の隠ぺい体質を問題視する声もある。
これについて、6年間で5000件以上のいじめ相談を受けるいじめ解決の専門家、一般財団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」代表の井澤一明氏は、次のように話す。
「岩手県は、昔ながらの隠ぺい体質が特に色濃く残っている地域です。『声をあげたり、波風を立てる者が悪だ』という空気があります。これまで相談を受けたもののうち、岩手県で解決できなかったいじめ事件は2件ありましたが、ひとつは県の教育委員会が出て来ても『証拠がない』の一点張り、もうひとつは、市議会議員を巻き込んでもなあなあにされてしまいました。今回の事件の背景には、こうした体質があると思います」
隠ぺい体質は、「いじめ防止法」が施行されても変わっていないのか。
「日本全国を見れば、いじめ防止法ができてから、教師や校長の意識は確実に変わってきています。私たちに協力してくれている校長先生からは、ある教育関係者の集まりで、自分の学校の問題を赤裸々に話して、『みなさん知恵をかしてください』と発表する人もいたと聞きました。ただ、私が教師向けの講演をしていて驚くのは、先生たちが『いじめ防止法』の内容をほとんど知らないということです。『いじめ防止法』には教師に対する罰則がないことにも問題があると思います」
◎再発防止には学校の姿勢が変わることが重要
再発防止において重要なことは何か。
「学校の姿勢が変わることが何より重要です。今回、学校側は『いじめを認識していなかった』と言っており、担任の先生の責任が問われていますが、学校の空気として、言い出せない雰囲気ができていたのではないかと思います。担任の先生も周りに相談できずに苦しんでいたのではないでしょうか。校長が変われば学校は変わります。このような痛ましい事件を防ぐためにも、隠ぺい体質を変えなければなりません」
井澤代表は他にも、子供たちに「転校」や「警察に通報する」という選択肢があると知らせることや、「いじめは悪である」という善悪の価値判断を教えていくことなどを訴えた。
いくら「生活記録ノート」で教師と生徒が交流しても、アンケートをとっても、事なかれ主義、隠ぺい体質のままではいじめはなくならない。担任の教師だけの責任にして“トカゲのしっぽ切り"で終わらせるのではなく、こうした体質を根本から変えていく対策が必要だ。(紘)
【関連サイト】
一般財団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」
http://mamoro.org/
【関連書籍】
幸福の科学出版 『教育の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=49
【関連記事】
2015年2月5日付本欄 「考える道徳」でいじめは減らない 新学習指導要領案を公表
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9166
2015年2月13日付本欄 道徳の教科化、まだ踏み込みが足りない(前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9195
2015年2月14日付本欄 道徳の教科化、まだ踏み込みが足りない(後編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9198
2014年5月号記事 【最終回】いじめは必ず解決できる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7551
法治主義も完璧ではない もしも中国が「法治」を徹底したら?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9877
安保法制の議論の中で、「立憲主義」や「法治主義」といった言葉を見かけます。立憲主義は憲法に基づいて政治を行うことです。この下では、憲法に反する法律や政治家など権力者の判断は許されないとされています。法治主義は、政府が法律に基づいて様々な決定を行うことを言います。日本はもちろん法治主義の国です。
一方、中国は、中国共産党が支配する人治主義の国と指摘されています。中国共産党員の裁量によって物事が決まる人治主義には問題があります。
ただ、法治主義も完璧ではありません。例えば、中国が法治を徹底したら、どうなるでしょうか。中国の「国防動員法」と、審議中の「サイバーセキュリティ法」について、少し見てみましょう。
「国防動員法」ですべてが軍事品に
中国は、戦争などの有事の際に、国民を動員するための「国防動員法」を2010年7月に施行しました。これは、1982年のフォークランド紛争に際して、イギリスが航行中の民間船舶を軍事用に改装して使用した姿を参考に、制定されたものです。
これにより中国政府は有事の際、民間の物資も使えるようになりました。中国では今、民間船舶を1年に1カ月動員・徴用して、訓練を行っています。つまり、中国の軍事力は、民間のものも含めて計算しなければならないということです。
徴用の対象には、中国に進出した日本企業も含まれています。条文には明記されていませんが、国防動員委員会の白自興少将(2010年当時)は、「日本を含めた外資や合弁会社も法律の適用対象になる」と発言しました。
さらに、ここでいう有事とは、通常連想される「戦争状態」はもちろん、国内でテロや自然災害などが起きた場合も含んでいるといいます。ウイグルなどで独立を訴える運動があると、中国政府は「テロ」と呼びます。有事の条件は恣意的です。
海外にいても徴用の対象
また、動員の対象となるのは、18歳から60歳の中国人男性、18歳から55歳の中国人女性です。彼らは、たとえ海外にいても対象となります。日本には昨年1年で1340万人の中国人が観光に訪れましたが、彼らは有事の際には「民兵」ということになります。
西側諸国にも類似の法律を持つ国はありますが、西側諸国は現在、こうした法律が必要になる「総力戦」を想定していない一方で、中国が法律の整備を進め、訓練まで行っているのは、中国が他国との長期間に及ぶ戦争を想定していると指摘する声もあります。
個人情報はすべて政府のもの?
最近では、サイバー対策のためとして、「サイバーセキュリティ法」が審議されており、内容が公開されて様々な反響を呼んでいます。
この法案によると、中国国内のネット利用者のプライバシーをハッカーから守るために、中国政府は様々なネット情報をチェックできるようになりそうです。また、中国から海外に出ていく情報はすべて中国政府の確認を受けることになると言います。中国国内で使用するネット機器は中国の求める規格を守らなければならず、海外企業は警戒を強めています。
こうした法律が徹底して守られた場合に、日本にどのような影響が出るのでしょうか。「法治」とひとくくりに言っても、その法律が国民の幸せにつながり、国際社会を平和と繁栄に導くものなのか、きちんと判別する必要があります。(居)
【関連記事】
2015年7月8日付本欄 大川隆法総裁、御生誕祭講演会「人類史の大転換」で世界の未来についての指針を説く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9872
2014年8月20日付本欄 独禁法違反で日本企業12社に200億円の罰金 中国は法治か? 人治か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8297
十勝岳と雌阿寒岳…北海道の2火山で熱活動が活発化 気象庁
気象庁は8日午後、全国の火山活動の状況について定例の会見を行い、このうち噴火警戒レベル1の北海道の十勝岳と雌阿寒（めあかん）岳について、火口周辺では地中の温度が高まる熱活動が活発化している可能性があると明らかにした。
北海道中部の大雪山国立公園にそびえる十勝岳は1990年まで小噴火や群発地震を繰り返していたが、近年では火山性地震や噴気は観測されているものの、大きな爆発的噴火には至っていない。噴火警戒レベルは昨年12月に「2の火口周辺規制」に引き上げられたが、今年2月以降は「1」に引き下げられている。
気象庁が今月15日から18日にかけて行った現地調査では、山頂の西北西に位置する「62-2火口」内と、噴気孔が集まる振子沢で地熱行きが広がっていることが確認された。
ここ数年、山体の浅い部分の膨張をはじめ、大正火口の噴煙量や火山性地震の増加、発光現象などが観測されていることから、長期的に見て十勝岳の火山活動が高まる傾向にあるとして、気象庁は今後の推移に注意するよう呼びかけている。
一方、北海道西部に位置する雌阿寒岳は、2008年に水蒸気噴火を観測したのち、2009年に噴火警戒レベルが1に引き下げられたが、今年4月以降、山頂部の火口周辺の浅いところを震源とする微小な火山性地震がやや多い状態が続いていた。地震の回数は先月以降、じょじょに減少傾向にあるものの、火口周辺の地下では今年3月中旬以降、熱活動が活発化している可能性があると指摘している。
今年5月13日の十勝岳のようす（提供：気象庁）
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7月9日午前の雌阿寒岳のようす。気象庁火山カメラより
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浅間山、西麓で地殻変動 地下深くマグマ上昇か 気象庁が警戒07月09日（木）http://bit.ly/1TngXPG
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６年ぶりのごく小規模な噴火が６月に２回発生した浅間山（長野・群馬県境）の西麓で、地下深くのマグマの上昇を示すと考えられる地殻変動が見られるとして、気象庁が警戒を強めている。大規模な噴火につながる規模の変動ではないが、火山活動は活発化の傾向にあるという。
同庁火山課によると、人工衛星で長期的な地殻変動を測定する「ＧＮＳＳ」観測により、火口の北西約３キロの一帯で５月ごろから膨張の傾向が表れている。
当初は傾向をはっきり読み取れず、「（膨張の）可能性がある」と説明したが徐々に明確になり、６月２５日の概況発表以降は「わずかな伸び（膨張）がみられる」との表現に改めた。
地盤の傾きを精密に観測する傾斜計でも、火口の北西がわずかに膨らむ長期的傾向がみられるという。国土地理院も８日、浅間山のＧＮＳＳ観測で６月ごろからわずかな地殻変動が起きていると明らかにした。
東京大地震研究所火山噴火予知研究センターの武尾実教授は、浅間山のこうした地殻変動について「西麓で板状のマグマ貫入（かんにゅう）が起きている可能性がある」と説明する。
これまでの研究で、浅間山は火口の西北西約１０キロにある地蔵峠の地下５～１０キロ付近にマグマだまりがあり、活発化すると、火口に向かって板状に上昇するケースがあることが分かっている＝図。２００４年の中規模噴火や０９年の小規模噴火でも起きたとみられ、今回も同様の現象に至る可能性がある。
火山課は「同じように進むかどうかは分からない」としつつ、長期的な地殻変動も踏まえ、傾斜計の急激な変化や火山性地震の急増が観測された場合は、噴火警戒レベルを現在の２（火口周辺規制）から３（入山規制）に引き上げることも検討する方針だ。
同課が特に注目するのは、４月下旬ごろから増えた浅い場所の火山性地震のうち、地下の比較的堅い箇所が壊れる際に発生する高周波地震だ。レベル判定の基準にしており、７月以降、やや高い比率の日もある＝グラフ。
８日の会見で、同課の小久保一哉・火山活動評価解析官は高周波地震について「まだレベル３を検討する状況ではないが、注意が必要」と述べた。７日の火山性地震は９０回で、うち高周波地震は１７回。８日は午後４時までに７０回、高周波は１５回だった。
http://www.shinmai.co.jp/news/20150709/KT150708FTI090013000.php
