◆フランスで反ユダヤ主義が台頭 宗教融和こそが憎しみを超える
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9906
最近フランスでユダヤ人に対する暴行が増えていることを、このほど、米インターナショナル・ビジネス・タイムズ紙が報じた。
今年1月から5月の間に、508件もの暴行事件が起こり、昨年の同じ期間に起きた276件から84%も増加している。同紙は、1月に起きたシャルリー・エブド襲撃事件の際、犯人たちがユダヤ人の店を襲撃したことが、逆説的ではあるが、「反ユダヤ主義」を増幅させる引き金の一つになったと推察する。
しかし、同紙が指摘するように、襲撃事件前の2013年から14年にかけて、暴行事件が倍になっていることから、ユダヤ人暴行の上昇傾向は、それ以前から始まっていた。
なぜ、ユダヤ人に対する暴行が、これほど増えているのだろうか。
もちろん、フランス(及びヨーロッパ全土)で、イスラム系移民が増えていることも原因の一つだろう。イスラエル・パレスチナ問題に見られるユダヤ教徒とイスラム教徒の対立は、ヨーロッパにも波及しているのだ。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ヨーロッパのユダヤ人たちに対し、「あなた方の故郷・イスラエルに帰ってきなさい」と呼びかける。だが、ヨーロッパ各国の指導者たちは、「ユダヤ人はヨーロッパの一部である」とし、彼らを守ることができると主張する。
しかし、こういった指導者たちの考えとは裏腹に、ユダヤ人はイスラム系以外の人々からも排斥の対象となることが多い。歴史的に見れば、反ユダヤ主義者の最たるものがナチス・ドイツだろう。多くの人種が入り乱れるヨーロッパで、なぜヒトラーはあれほどまでにユダヤ人を憎悪したのか。
反ユダヤ主義の起源についてはいくつかの解釈があり、ユダヤ人に対する排斥感情がどこから生まれているのかは分かりづらい。だが、その大きな要因の一つが、やはり「イエスを殺した人々」という業があるからではないだろうか。その考えがキリスト教圏の欧米諸国に根強く残っており、それがさまざまな形の反ユダヤ主義として現れている。
それに加えて、現代ではユダヤ・イスラム間の対立がある。
もちろん、ユダヤ人に対する暴行や排斥行為が正当化されるわけではない。ただ、ネタニヤフ氏が主張するような「ユダヤ人はユダヤ人が守る」といった考えだけでは、問題の根本的な解決にならないだろう。
やはり、イスラエル建国時にその土地から追い出したパレスチナ人たちに誠意を見せることで、イスラム圏との和解への第一歩とすべきではないだろうか。それこそが、ユダヤ教、キリスト教、そしてイスラム教を導いてきた神の願いでもあるはずだ。(中)
【関連記事】
2015年2月22日付本欄 ネタニヤフ首相がユダヤ人にイスラエル移住を呼びかけ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9259
2015年1月15日付本欄 フランスからユダヤ人が脱出している 異文化をまとめる国家意識
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9047
2015年4月号記事 中東の憎しみの連鎖を断つには——国際政治にも「許し」を(Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9431
【北京時事】中国の著名女性人権派弁護士・王宇氏らが一斉に拘束された事件で、オーストラリアに留学しようとしていた王氏の16歳の息子が公安当局に連行され、行方不明になった。
支援者が18日明らかにした。未成年の少年の自由まで奪う行為に対して反発が高まっている。
王氏の夫で、人権活動家の包竜軍氏も拘束された。中国の人権問題を扱うサイト「維権網」などによると、息子は豪州留学のため8日夜、父親の包氏と共に北京空港で出国手続きをしていたが、公安当局に阻止・連行され、2人は無理やり離れ離れにさせられた。王氏の連行は、2人を見送り自宅に戻った後の9日未明のことだった。
息子は、天津市内のホテルに軟禁された後、10日夜に天津在住の父方の祖母に引き取られ、祖母宅は公安当局の監視下に置かれた。息子と連絡を取った支援者によると、公安当局は息子に自宅の鍵やパスポートを返さず、出国や留学も認めないほか、弁護士と連絡を取らないよう強要。
「両親がどこにいるか尋ねてもいけない」と迫ったという。さらに17日午前、息子は公安当局に再び連行された。
共産党機関紙・人民日報など公式メディアは王、包両氏の拘束を伝えたが、公安当局は容疑などを明らかにしていない。人権活動家の集計などによると、18日までに一時的なものも含めて拘束・連行された人権派弁護士らは228人に上っている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150718-00000075-jij-cn
安保法案が衆院通過 宗教が「国防強化」を訴える3つの理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9902
安全保障関連法案が16日、与党などの賛成多数により衆議院本会議を通過し、今国会で成立する見込みです。一方、憲法学者らが同法案を「違憲」と断じていることを受け、「平和勢力」を名乗る左翼グループの政治活動も激しさを増しています。
立党当初より「国防」の重要性を主張していた幸福実現党は、同法案の早期採決を求めて声明を発表しました。( http://info.hr-party.jp/2015/4455/ )
「平和を主張することの多い宗教が、なぜ集団的自衛権の行使を主張するの?」
そんな素朴な疑問に答えるべく、「国防強化」の根底にある宗教的思想を紹介します。
(1)侵略国家に悪を犯させない
宗教は本来、人々の幸福を願うものであり、戦争や殺し合いを望んでいるわけではありません。しかし仏教の基本的な教えに「止悪(悪を押しとどめる)」の考え方があります。「正しい政治が行われている国を、他国、特に邪悪なる国が攻めることは悪である」と説かれているのです。
他国が領有権を主張している海域を勝手に埋め立てて軍事基地を建設している中国は、他国の資源や富を奪いたい野望を隠そうともせず、着々と準備を整えています。しかも、その政治体制が人を不幸にすることは誰の目にも明らかです。
「相手が間違っているときには、それをきちんと叱る」というのも、宗教的な愛の教えに含まれます。正当な軍事力を持ち、それを機能させる体制を作ることは「戦争を始めること」とは真逆であり、むしろ相手国に悪を犯すきっかけを与えない「抑止力」になるのです。
(2)最も大切な「国民の自由と権利」を守る
安保法案に反対する人々の様子がメディアで報道されていますが、「何をされても戦わない」という姿勢を徹底すると、「平和」ではなく侵略国家への「隷属」につながります。
そうなると、国民の幸福のもとになるあらゆる自由や権利が押し潰されていく危険があります。そのような国になれば、たとえ命があったとしても、内心の幸福は決して得られません。
今回の安保法案の成立は、国民が幸福に生きるための自由を確保する大きな一歩であり、主権国家として当然のことです。
(3)時には命をかけてでも守るべきものがある
安保法制によって、海外で自衛官が攻撃されるリスクが高まるとの指摘もありますが、武器使用基準が緩和され、正当な防衛力をもてるならば、むしろリスクは減るでしょう。
ただ、どれだけ法を整備しても、国を守る任務を背負った自衛官は危険と隣り合わせの仕事であることに変わりはありません。有事の際には、命を落とす可能性もあるでしょう。
「この世がすべてだ」という唯物的な思想では、死ぬことは「人生で起きる最悪の出来事」です。しかし、歴史的に軍人が尊敬されてきた理由は、彼らが国民の自由や、国家への忠誠心、神への信仰など、自分の命より尊いと信じるものを守るために殉じたからではないでしょうか。
消防隊員や警察官らが尊敬を集めるのも、自らの危険を顧みず、他人や社会を守ろうとする精神があるからです。
国防の根底には「時には命をかけてでも守るべき尊いものがある」という考え方があります。これは、「人生はこの世限り」という人生観からは出てこないものなのです。
今回の安保法案の成立を足掛かりとして、日本は確固たる防衛力を持ち、世界の正しい秩序を築く使命を果たしていきたいものです。(真)
【関連記事】
2015年8月号記事 憲法の目的は国民の幸福の実現 - 安保法制の整備を急げ - The Liberty Opinion 3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9821
Web限定記事 安保法案「違憲」憲法学者の本音は「中国に降参した方がいい」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9762
2015年6月12日付本欄 安保法案は違憲? 国が滅べば憲法の意味はない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9748
2015年6月5日付本欄 集団的自衛権=違憲? 「国民主権」をも縛る「立憲主義」の愚
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9724
安保関連法案の議論から考えるマスコミ報道のあり方[HRPニュースファイル1430]
◆山場を越えた安保関連法案
安全保障関連法案が、7月15日に衆院特別委員会で可決され、16日の衆議院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決されました。
これから、参議院に安保関連法案を送付して、採決することになります。
参議院で議論が紛糾して、法案の採決ができなかったとしても、憲法59条に定められる「60日ルール」に基づき、9月14日以降に、衆議院で3分の2以上の賛成があれば、法案を成立させることができます。
与党は、衆議院で325議席を占めており、3分の2に当たる317議席を超えていることから、今回の衆議院での可決により、今国会の会期中（9月27日まで）での成立が見込まれています。
◆国民の理解が深まる建設的な議論へ
衆院特別委員会では審議時間を、当初想定していた80時間を大幅に超えて、約113時間とったものの（1960年以降6番目の長さ）、野党側の「審議は尽くされていない」の1点張りで、議論そのものが深まらない状況になっていました。
参議院でも、野党側の反対攻勢は続くと思われますが、ぜひとも国民の理解が深まるように「反対のための反対ではない」建設的な議論を期待したいところです。
◆マスコミ側もフェアに説明の機会を設けるべき
各社の世論調査でも安保関連法案について、政府側の説明が丁寧ではないという結果が出ています。
これは国民側のニーズでもあるわけですから、マスコミとしては「なぜ安保関連法案が必要なのか」を説明する機会をフェアに設けるべきです。
説明の場を与えないという「黙殺権」を行使して、さらに安保関連法案に伴う懸念ばかりを報道するのであっては、国民の知る権利に応えているとはいえません。
安保関連法案の議論の推移とともに、マスコミ各社がジャーナリズムにおける本来の責務を果たしているのかどうかも浮き彫りになってくるはずです。
◆議論の全体像を伝える配慮を
安保関連法案の議論の高まりと合わせて、法案に反対する若者の動きもクローズアップされています。
その中で、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）という団体があります。
本団体のホームページには、「戦後70年でつくりあげられてきた、この国の自由と民主主義の伝統を尊重します」とあり、日本国憲法の理念を守ることを表明し、安保関連法案にも反対しています。
ただ、戦後70年の間を見ても、なぜ自衛隊が創設されたのか、また集団的自衛権の解釈についても変遷しています。
さらに、日本からは平和的に「法の支配」を呼びかけているにもかかわらず、力による「現状変更」の姿勢を変えない隣国に対応するために安保関連法案の議論が出てきており、国際的には日本に賛同の意を表明する国が多いわけですが、こうした経緯については触れられていません。
このままでは、若者の熱心な活動も、リベラル陣営を築いてきた大人の意見を、定見を持たずに代弁することにもなりかねません。
◆若者への押しつけではなく、見識を育む発信を
6月に選挙権年齢を20歳から18歳に引き下げる改正公職選挙法が可決され、来年2016年の参議院選挙から、18歳以上からの投票が可能になります。
低迷する20代の投票率（32.58%・第47回衆院総選挙）を考えても、若者が政治に関わり意見表明することは素晴らしいと思います。
しかしながら、投票権を18歳からにしたのであれば、これまで以上に、教育の場やマスコミ報道等で、議論の全体像を伝える配慮が必要です。
少なくとも賛成・反対の両論を併記するなど、様々な創意工夫の余地があるはずです。
幸福実現党は、若者の幸福にもっと奉仕できる政治の実現に向けた取り組みの一環で、「考えよう！国のこと。政治関心度アンケート」を行っています。
若者世代が、政治に関心を持てるよう創意工夫し、見識を育むことへの貢献は、各政党が取り組むべき、公の責務であるはずです。
◆より公正なマスコミ報道への契機に
安保関連法案に関する議論の高まりと、１８歳投票権という若者の政治参加の広がりは、マスコミ報道のあり方を再度考えるチャンスなのかもしれません。
議論の全体像を掴めるように配慮し、国民に対して責任を負った、より公正なマスコミ報道へと繋げていくべきです。」
http://hrp-newsfile.jp/2015/2313/
文／HS政経塾部長 兼 幸福実現党事務局部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ
安保法制は戦争をするための法案ではない。アメリカとの軍事同盟を強化し、中国から日本を守る為のものです。
テレビでは「若者達が動いた」と言って、安保法制に反対デモに参加する大学生をさかんに取材していますが、この若者達は安保法制の内容がまったくわかっていない。
マスコミを信じず、真の内容を知るべきだ。自分達は良いことをしていると思っているが、全く逆だ。
『日米安保破棄の可能性
現状、日本は、集団的自衛権行使を認めていないため、アメリカは、日本への第3国からの攻撃に対し、防衛しますが、日本は、アメリカへの第3国からの攻撃に対し、共同して防衛できないこととなっています。
アメリカが日本防衛のために戦っているときに、日本はアメリカを防衛することができません。
例えば、尖閣で紛争が起きたときに、アメリカ軍が中国と戦ってくれた場合、日本は、自国が攻撃されたときには防衛できますが、アメリカ軍が攻撃された時には防衛できません。
しかし、この現状では、軍事同盟として機能しているは言えず、日米安保条約を破棄される可能性があります。
中国など、隣国に軍拡を続ける国があり、国連が十分に世界の平和を守れない現状では、日本の平和および南シナ海域の安全を守るには、日米同盟の維持が必要です。
日本は、集団的自衛権を行使し、アメリカと協力して世界の平和に貢献していくことが必要です。
我が国の存立と世界の平和を維持するため、集団的自衛権の行使を容認する安保関連法制は制定されるべきです。』
http://hrp-newsfile.jp/2015/2305/ より抜粋
下の文のように今の憲法は国民の命を守らないことを宣言している。欠陥憲法だ。
国民の命を守る法案は違憲になるのは当然だ。
このような憲法は即刻、改正すべきだ！
安保法制が違憲だと騒いでいるマスコミ、憲法学者、野党、国民は本当にバカだ。
安保法制はアメリカとの軍事同盟を強化して、中国からの侵略を防ごうとしているのに、戦争法案だと反対やデモをしている愚かな多くの国民は愚かだ。
自分の国を自分で守ることが、ナゼ、そんなにいけないのか、このような人達は日本人ではない。狂っているとしか思えない。
『日本国憲法は「主権在民」、つまり、「主権は国民にある」とか言っているけど、憲法九条の「戦争権の放棄、及び、軍備、陸海空軍の放棄」っていうことは「主権の放棄」なんですよ。
あらゆる国にはね、軍隊によって自国を防衛する権利があるんです。自国を防衛する権利が明記されていない憲法を持っているっていうことは、「憲法の中で主権を放棄されている」ことなんですよ。
憲法学者なら、これがわからなければおかしいです。
自国軍によって自国を防衛することができない国は「主権がない国」ということですよ。
「主権がない国」で「主権在民」ということは、国民も主権を放棄したということで、これはもう、完全に「奴隷国家」「隷属国家」、あるいは、よく言って、「半主権国家」、半分主権を持っている国家です。
屈辱的な憲法であることがわからないなら、憲法学者を辞めなさい。
「この憲法が日本国の主権を侵害している。憲法事態が主権を侵害している」っていうのは、そのとおりだと思うので。
これは「懲罰憲法」ですよ。明らかに、勝者の驕りによる、永久に敗者を懲罰にかけるための憲法、「完全武装解除憲法」だね。
主権を回復したら憲法は改正しなければならない。
このままでいくと、インドのように、二百年くらい植民地支配される可能性はきわめて高いから、そろそろ誰かがやらなければいけないことじゃないかな。
だから、今、マスコミが、「違憲なら悪、合憲なら善」みたいな判断だけやっているけど、、「憲法自体に問題があるから、法整備しなければいけなくなりつつある」ということが分かっていない。
今、必要なのは、「超憲法的判断」なんです。
憲法自体が、「国民の生命・安全・財産」を守らない憲法になっているので、国際情勢から見て、もはや「死に体」になっている状態で、周りの国が明らかに、（憲法前文にある）「平和を愛する諸国民」ではなくなっていることです』
「されど大東亜戦争の真実 インド・パール判事の霊言」幸福の科学出版 より抜粋
「憲法9条」は世界に誇るべきものか？[HRPニュースファイル1355]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2187/
文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩
◆平和憲法？
5月3日は、憲法記念日。朝日新聞の調査では、「9条改正賛成」が29%に対して「9条改正反対」は63％もありました。「憲法を変える必要がないと答えた人」に「特に大切だと思う分野」は、「戦争放棄」で78％でした。（5/2朝日）
今日もどこかで「憲法9条を改正することは、日本を戦争できる国にすることだ」「平和憲法は戦争放棄を謳った素晴らしいもの、世界に輸出すべき」と声高に叫ばれることでしょう。
あるお笑い芸人は「憲法9条を世界遺産に」と言い、昨年は一人の主婦が「憲法９条をノーベル平和賞に」という運動も起こしています。
◆本当に憲法9条は素晴らしいのか？
「戦争放棄」は、「侵略戦争を含め、国際紛争を解決する手段として戦争に訴えることを放棄する」というものです。
結論から言うと、憲法9条にある「戦争放棄」（第一項）は、世界で一つしかないというほど特別なものではないのです。
同じ趣旨の規定は、国連憲章にもあります。
「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を…慎まなければならない」（憲章第二条）
イタリア、アゼルバイジャン、ハンガリー、フィリピンの憲法にも「国際紛争を解決する手段としての戦争放棄」の規定がありあります。
またフランスは、憲法前文で「征服を目的としたいかなる戦争も企てないし、その武力をいかなる国民に対しても決して使用しないであろう」と規定しています。
他にもこうした「侵略戦争の否認」を規定は、ドイツや韓国の憲法にもあります。
西修駒沢大学名誉教授によれば、世界にある188の憲法典のうち、なんらかの「平和条項」をもっているのは158もあると言われています。
ですから日本の「平和憲法」は、日本の専売特許でもなんでもありません。
◆では憲法9条の問題点は何か
憲法9条の二項では、「戦力の不保持」を規定しています。この「戦力の不保持」こそが問題で世界に例がないのです。
世界の国々の憲法には「戦争放棄」「侵略戦争の否認」など平和を希求する規定はありますが、ほとんどすべての国が「国の戦力としての軍の保持」を規定しています。
これは矛盾するものではなく、「国の戦力としての軍の保持」は「世界の常識」であり自衛の戦争を認めているのです。
国連憲章でも先に述べたように「武力による威嚇又は武力の行使を…慎まなければならない」と規定する一方で「国際連合加盟国に対して個別的又は集団的自衛権の固有の権利を害するもではない」（憲章51条）としています。
つまり、「憲法で平和条項を掲げる一方で、戦力もまた保持する」というのが「世界の常識」です。従って改正すべきは、「9条二項」であり、「自衛のための戦力の保持」をはっきり規定すべきです。
9条改正反対派は、「平和憲法を守れ！」「一言一句9条を変えてはならない」「9条を変えたら日本は戦争をする軍国主義の国になってしまう」と言います。
そうだとすると、日本を除く世界の国々は、すでに「軍国主義国家」であることになります。
◆「戦争になったら逃げる」と答えた9条改正反対派
2007年8月、ＮＨＫで「日本のこれから…憲法９条」という9条の改正賛成派と改正反対派が分かれて討論したことがありました。
議論も進んだころ、司会が「もし日本が他国から攻められたら」という質問をしたのですが、９条改正反対派からは、「逃げる」「命は大切だ、命より大切なものがあるのか？」 という声があがりました。
その時、私はテレビにもよく出ているある左派識者が言った言葉を思い出したのです。
「他国から攻められても、自分たちが武器で人を殺めるようなことをするくらいなら抵抗しないことを選びたい。それで日本がなくなるなることがあってもそれもしょうがない。」
かつて戦争で他国に迷惑をかけた日本は滅んでもしかたがない、これが左派が言う「平和主義」です。
しかし侵略者が来た時に自分は逃げ、家族や友人が蹂躙されても黙ってみていることが、はたして本当の「平和主義」と言えるのでしょうか？
◆真の平和主義者とは
日本を侵略したいという国からすれば、多数の日本人が「自衛の戦力も持たず、自分の命は大切だから戦わない。それで国が滅んでもしょうがない」と思っている国民が多ければ、日本を簡単に占領できます。
戦後の日本はマスコミや教育でそんな国民をたくさん増やしてしまいました。
ところが国民に国を守るという覚悟があり、自衛の戦力を持っていたら侵略者は簡単には手を出すことができません。これが「抑止力」です。
自分の国は自分で守ることは当然として、さらにアメリカとの同盟が強固であったならどうでしょうか。
日本に手を出せばアメリカが出てくる、そうなれば簡単に日本を攻めることは出来なくなります。これが「集団的自衛権」です。
このように「日本国憲法」は世界に誇るべき「平和憲法」どころか、実際には日本の国を滅ぼしかねない危険な憲法であるのです。
参考：『憲法「改正反対論」大論破』日本政策研究センター
国民の命を守らない憲法は欠陥憲法。違憲か合憲か論議することが愚か！！
憲法九条の「戦争権の放棄、及び、軍備、陸海空軍の放棄」は他国に侵略されそうになっても軍事力を使ってはいけない。となっている。
このように憲法は国民の命を守らないことを宣言している。欠陥憲法だ。
国民の命を守る法案は違憲になるのは当然だ。
このような憲法は即刻、改正すべきだ！
安保法制が違憲だと騒いでいるマスコミ、憲法学者、野党、国民は本当にバカだ。
安保法制はアメリカとの軍事同盟を強化して、中国からの侵略を防ごうとしているのに、戦争法案だと反対やデモをしている多くの国民は愚かだ。
自分の国を自分で守ることが、ナゼ、そんなにいけないのか、このような人達は日本人ではない。狂っている。侵略され、死にたいと思っているとしか思えない。
