友人がユーチューブに動画をUPしたので応援してます。
タイトルは「マイナス思考を改善する本。プラス思考になる本」
『32歳の時にある本と出会い、ひどいマイナス思考をプラス思考に変えたところ、現実が大きく変わり始め、営業成績が大幅にUP,ヘッドハンティングされ、後に独立。夢だった映画を製作し、全国の１４館で上映できました。思いを変えると現実が変わります。』
https://www.youtube.com/watch?v=Wzir_42r6qk&feature=youtu.be
なぜ格差問題は繰り返されるのか[HRPニュースファイル1437]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2323/
◆格差問題の根っこ
最近、いくぶん下火（この傾向自体は好ましい）ではありますが繰り返し話題となる格差について考えたいと思います。
格差はなぜ繰り返し問題となるのでしょうか。それは経済学者ハイエクの言葉を借りれば、格差が私たち人間の「原始社会における本能」に根付いており簡単に消し去ることができないからです。
その本能とは簡単に言うならば「村意識」といっても良いでしょう。この「村意識」は小さな共同体を機能させるためには必要なものです。
しかしこの「村意識」が「嫉妬心」と結びついたとき、「みんなと同じが良いこと」「格差は悪」「出る杭はうたれる」という考えとなるのです。このように人間の心の性質が原因となっているため格差は繰り返し問題となります。
◆市場擁護者たちの弱点
また、格差を肯定し市場を重視する人たちの意見が、平等を訴える社会主義者たちほどわかりやすくないため、人々の心をつかめないことも格差問題が再燃しやすい理由として挙げられます。
人はだれでも「自分の賃金は貢献に対して少ない」と思うと不満がでるものですが、格差問題はたいてい「誰がどれだけの賃金を貰うべきか」という「分配の正当性」の問題と関連しています。
格差問題の元祖とも言えるマルクスは「労働こそが生産の根源であり、労働者はその果実すべてを受け取るべきである。資本家は労働者の果実を不当に搾取している」と単純でわかりやすい理論で資本主義の分配システム（市場）を非難しました。
一方、古典的な経済学では、生産は土地、資本、労働の三要素によって行われるとし、市場を通じて、果実は貢献に応じ、地代、利潤、賃金に分配されるとしました。
この説明はかなりの説得力を持ちましたが、現在では必ずしもそう言えなくなっています。そのため、市場を重視する立場から「分配の正当性」を明快に主張しにくいという状況が生まれています。
◆現代社会の複雑性が分配の正当性を分かりにくくする
それは、現在では、土地、資本、労働に加えて「知識」が重要な生産要素として台頭しているからです。
知識は、新商品のための斬新なアイディアから生産を効率的に行うための技術、マネジメント、企業文化まで幅広い内容で使われますが、このような目に見えない知識が重要な生産要素となる社会では「この生産は誰の貢献か」ということが非常に分かりにくくなってしまうのです。
例えば、アメリカのある会社の経営陣がその会社の平均年収の300倍もの年収を貰うことは、その経営手腕に対してふさわしいかどうか論理的に説明することは非常に難しいでしょう。
そのため多くの人が市場による分配システムに不信感をもってしまうのです。
◆市場の活用度が文明の進歩である
しかしここに大きな落とし穴があります。文明社会を維持するためには、例え受け入れがたくとも市場によって決まる賃金はある程度受け入れなければなりません。なぜなら市場の否定は文明の崩壊を引き起こしてしまうからです。
否定した市場の後に来るものは、政府による理性的で画一的な分配システムの採用です。そしてそれは非効率な社会への逆戻りを意味するのです。
知識が主要な生産要素となった複雑な社会において政府が賃金水準を決める事ほど無謀でおろかなことはありません。むしろ複雑な社会になればなるほど、市場をより重視する必要があるのです。
逆に言えば市場の活用が進めば進むほど、文明はより複雑な社会に対応でき、文明は進歩すると言うこともできます。
◆市場を機能させる政策と祝福の心を
文明を進歩させるためには、アベノミクスで行われた賃上げ要求のような「市場に命令する」政策ではなく、ゲームのルールを作るような市場の枠組みを作るための政策こそ重要です。そのような政策が機能する市場をつくり、民間の力を最大に引き出すのです。
そして繰り返される格差問題から脱するために、私たちは「原始社会の本能」である「村意識」と「嫉妬心」から脱しなければなりません。
そのためのキーワードが「祝福の心」です。アベノミクスで経済は活気づいたようにも見えますが、しょせん官製景気であり、いつ格差問題が再燃してもおかしくありません。
私たち国民の「祝福の心」を鼓舞し、機能する市場をつくりだす政策を中心にすることで日本は本当の意味で復活を果たし、停滞した文明を前進させることができるのです。
文／HS政経塾スタッフ 赤塚一範
【ワシントン時事】米太平洋軍のハリス司令官は２４日、コロラド州アスペンで開かれたシンポジウムで、中国による南シナ海での人工島造成と施設建設について「軍事的性格であることは明白だ」と語り、力による強制で現状を変更していると強く非難した。
また、中国軍と戦闘に陥るシナリオにも言及し、そうした施設を米軍が標的にすることは簡単だとけん制した。
司令官は、中国がファイアリクロス（中国名・永暑）礁に建設中の滑走路に関し、「スペースシャトル向けでも十分な規模で、（大型旅客機）ボーイング７４７の離陸に必要な距離より約９００メートル長い」と指摘。中国は戦闘機を収容する格納庫も建設していると述べた。
また、レーダーなどを設置し得る一連の人工島は中国の警戒監視網を構成するとの見方を示した上で、「米軍の能力をもってすれば、中国との戦闘シナリオでは容易に標的になる」と表明した。
岩礁埋め立てによる環境破壊にも触れ、太平洋で最も重要なサンゴ礁の生態系の一部が永久に失われると強調した。 時事通信より
映画「UFO学園の秘密」最新予告編が公開 この地球は宇宙に必要か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9964
10月10日(土)公開の映画「UFO学園の秘密」の最新予告動画が24日、公開された。
大川隆法・幸福の科学総裁が製作総指揮をとる本作は、壮大な宇宙の秘密に迫る学園ミステリー。男女共学の全寮制進学校ナスカ学園で、“ある場所"を訪れた生徒たちが突然天才的な頭脳になるという怪現象が起きる。その原因を探るべく調査を開始した高校2年生のレイたち5人組は、宇宙人によるアブダクションが行われていたことをつきとめるが——。
予告編では、主人公たちが怪しげな光に包まれて浮き上がるアブダクション(宇宙人による誘拐)や、校内でうごめく邪悪な宇宙人の影、人類の生存をかけた壮大な戦いのシーンが公開されている。1分30秒の映像だが、宇宙のシーンの美しさも垣間見ることができる。
印象に残るのは、「この地球は、宇宙に必要か?」という問いかけだ。映画では、一体どのような答えが用意されているのか。壮大な宇宙の秘密に迫るストーリーへの期待が高まる。
監督は、アニメ「ふしぎの海のナディア」や「新世紀エヴァンゲリオン」「キャプテン翼」などを手掛けた今掛勇。さらに逢坂良太、瀬戸麻沙美、柿原徹也、金元寿子、羽多野 渉、浪川大輔ほか、実力派の声優陣も魅力だ。(紘)
【最新予告編】
http://hspicturesstudio.jp/lou0-article/2015/834/
【関連ページ】
映画「UFO学園の秘密」公式HP
http://hspicturesstudio.jp/laws-of-universe-0/
【関連記事】
2015年6月14日付本欄 UFO会議が世界で次々開催 地球人類はどこから来たのか【UFO後進国日本の目を覚まそう!】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9754
2015年4月25日付本欄 宇宙人の話題続々 スター・ウォーズ予告編第2弾も 【UFO後進国日本の目を覚まそう!】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9549
2015年8月号記事 精神科医が自らの宇宙人遭遇体験を告白! ─アブダクションはフォールスメモリーでは説明できない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9797
ユーロを離脱するべきはドイツ? 戦後レジームを終らせる第一歩
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9963
英テレグラフ紙がこのほど、ユーロ圏を離脱すべきはギリシャではなくドイツであると主張する記事を掲載した。
この主張を強く支持しているのが、米プリンストン大学経済学者のアショーカ・モディ氏だ。
◎EU・ユーロは国家主義の否定
同氏は、ドイツがユーロ圏を離脱して、自国の通貨ドイツ・マルクに戻ることの利点を次のように説明する。
「ドイツが離脱することでユーロの価値が下がり、それは南欧州の輸出業の助けとなる」
「強いドイツ・マルクで、弱いユーロ圏から多くのものを買うことができる」
これらの論点は以前から多くの識者が訴えてきたことだ。しかし、ドイツがユーロ圏を離脱すべき理由は、経済的な理由以外にも存在する。
ヨーロッパは戦後、ナショナリズム(国家主義)を否定するために欧州連合(EU)や共通通貨・ユーロ圏を創り上げてきた。モディ氏によると、「ユーロは、25年前に東西統一を果たしたドイツから牙を抜くためのものだ」とした。ドイツ(及び他のEU諸国)の国家意識を否定することで、「国益」よりもEU全体の利益を優先するようにしたのだ。
しかし、これが失敗だったことは、今回のギリシャ危機を巡って、EU各国がいがみ合っているところを見れば分かる。国家意識というものは、そう簡単に消せるものではなく、また消すべきものでもない。
◎ドイツは地域の「慈悲深い覇権国」になれる
ヨーロッパを取り巻く経済問題・政治問題を解決するために、モディ氏は、「ユーロの呪縛から自由になることで、ドイツは地域の『慈悲深い覇権国』となることができる」とした。ドイツが、ヨーロッパのリーダー国家として、地域を引っ張っていくことができるということだ。
ヨーロッパはいま、ギリシャのような国が欧州全体を引きずりおろすのか、責任ある大国が全体を引き上げるのかの瀬戸際にある。また、欧州各国で排他的な傾向性を見せる極右や極左の政党が台頭している背景にも、経済的な問題が存在する。
いまこそドイツはヨーロッパに次の繁栄・発展をもたらすことで、戦争の負の遺産を払拭すべきではないだろうか。戦後70年、戦後レジームから脱却すべき国は日本だけではない。(中)
【関連記事】
2015年7月16日本欄 ギリシャがさらなる緊縮財政を受け入れ ヒトラーを生んだ時のドイツの二の舞?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9899
2015年7月12日本欄 なぜギリシャは財政危機に? 「縁起の理法」とドイツの責任
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9883
2015年7月6日本欄 ギリシャ国民投票で緊縮にNO EU各国は経済的な主権を取り戻せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9868
韓国の「ユネスコ世界遺産登録」での横槍——「朝鮮人強制連行」の真実を暴く(２)[HRPニュースファイル1438]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2325/
※幸福実現党・政務調査会長の江夏正敏メルマガから、「朝鮮人強制連行」の真実を暴く——第２回目をお送り致します。
文／幸福実現党・政務調査会長江夏正敏
◆日本本土への出稼ぎで「食べていける」という期待
なぜこのような巨大な「出稼ぎ移住」の流れがあったのでしょうか。3つの要因があります。
1つ目は、植民地統治時代に朝鮮半島の人口が飛躍的に増加したことです。韓国併合時の1910年に1300万人だったのが、終戦時には2900万人になっています。
人口が増加しているので、朝鮮半島の植民地時代は抑圧と搾取ではなく、投資と開発が行われたという議論があるほどです。
2つ目は、人口が増えるぐらい農家の生産性は上がりましたが、それでも農村の生活は厳しかったことです。その農村の生活苦が、日本本土への「出稼ぎ移住」へと駆り立てました。
3つ目は、日本本土に旺盛な労働力需要があったことです。日本の都市、鉱山、工場に多くの働き口があり、旅費だけ準備すれば食べていけた状況がありました。
◆日本本土「不正渡航者」増加対策としての強制送還
この大きな出稼ぎ希望者増大の潮流の中で、朝鮮人の日本本土への「不正渡航者」が多くなり、1939年から1942年の間に、約2万人が摘発され、朝鮮半島に「強制送還」されました。
1人あたり強制送還費用が2円〜3円とも言われています。それほど、日本本土に行きたい朝鮮人が多かったのです。
日本政府は朝鮮人を「強制連行」して、無理矢理に日本本土に来させたのではなく、逆に押し寄せてくる「不正渡航者」を取り締まって送り還していたのです。
韓国では「強制連行」を「人狩り」と称していますが、日本は「不正渡航者」を強制送還するくらいなのですから、「人狩り」をする必要は全くありません。
◆日本人も朝鮮人も台湾人も戦時体制に組込まれた
当時の朝鮮半島は、日本の一部であり、それは国際法上も合法です。朝鮮人も日本国民であり、日本国民はすべて、戦時体制に組み込まれていました。
当時は、日本人も朝鮮人も台湾人も、正当な日本国民として徴兵や徴用の義務を全うしていたのです。朝鮮人だけが特別に過酷だったわけではありません。
さらに戦争中の日本には、ぶらぶらと遊んでいるような人は、基本的に誰もいなかったことを考慮しなければなりません。
◆日本人は徴兵、朝鮮人は徴用
戦争が長引けば、兵隊に徴兵される人が増加し、日本本土では極端な労働力不足が生じました。それを補うために労働力の動員（労務動員）がなされていったのです。
日本人は徴兵で戦場に送られました。朝鮮人の労務動員は、それに替わるものです。日本政府は、一番死ぬ確率の高い兵隊としての徴兵を、できるだけ日本人にしました。
戦場に送られる替わりに、朝鮮人は徴用で炭鉱や建設現場に送り込まれたことを「不条理」と見るのでしょうか。「国民徴用令」の朝鮮半島における施行は、日本本土や台湾に比べても、遅れていました。
私は日本政府に、朝鮮人に対する大きな「配慮」があったと感じられます。場所によっては重労働であったかもしれませんが、戦場で生きるか死ぬかの戦いを強いられるよりは、良いのではないでしょうか。
（朝鮮人も志願して兵隊になった人もいれば、徴兵されて軍人、軍属として前線に赴いた人もいることも忘れてはなりません）
◆徴兵、徴用は国際法上も合法
日本人も朝鮮人も、「赤紙召集」（徴兵）や「白紙召集」（徴用）が来たら、強制的に行かねばならない時代でした。これは国際法上も合法でした。他国も徴兵や徴用を行っています。
強制的な徴兵や徴用は「不条理」かもしれませんが、それが戦争というものです（今でもスイスのように徴兵制を取っている国もあります）。
ILO（国際労働機関）の『強制労働に関する条約』（1930年成立、1932年批准）では、「兵役」、裁判結果による「労務」、戦時または災害時の場合の「徴用」は、「強制労働」にあたりません。国際的にも合法なのです。
これが「強制労働」だと国際法違反となります。ですから韓国は「日本政府が朝鮮人に対し「強制連行」を行い、不法に「強制労働」をさせたことにしたい」という意図があるのでしょう。
そうすれば、日本はナチスなみの非道な国家と糾弾でき、あわよくば賠償金を請求することができると思っているのではないでしょうか。
ですから、韓国に「強制連行」という表現を用いられて、「朝鮮人は被害者、日本人は加害者」であるという構図を国際社会で浸透されることを防がねばなりません。
(つづく)
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◆東芝の粉飾決算 「情報隠蔽」が企業を腐らせるという教訓
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9960
大手総合電機メーカーの東芝が行った不正会計処理の問題が、新聞やテレビで大きく取り沙汰されている。
田中久雄社長はこのほど会見で、「当社140年の歴史の中で最大とも言えるブランドのイメージの毀損があったと認識している」と述べ、自身を含めた経営幹部9人が引責辞任することを表明した。
東芝の決算を調査してきた第三者委員会は、同社が過去5年の決算で利益を1518億円水増しし、「組織判断として行われた」とし、同社に報告書を提出。引責辞任した幹部の中には歴代の社長3人も含まれた。第三者委員会から、粉飾決算が組織的に行われたと指摘されるのは仕方のないことだろう。
◎東芝は戦中・戦後の日本の発展に貢献した
東芝は戦前から日本の発展に貢献してきた企業だ。前身である東京芝浦電気株式会社は、先の大戦中、無線機や発電機、真空管などの軍事物資の生産を通じて、産業面から支えた。戦後も高度経済成長に貢献し、日本を技術大国へと導く原動力になった。
こうした歴史を持つ、日本を代表するトップメーカーの不祥事ということもあり、この衝撃は大きい。海外の投資家が損害賠償を求めて提訴するなどの動きも出てきた。近年、IHIやオリンパスなどの大企業の粉飾決算が相次いでいるが、こうしたことが続くと日本企業全体に対する信用の失墜にもつながりかねない。
◎世界トップ経営者の守護霊が語る、経営の真髄とは?
大川隆法・幸福の科学総裁は2010年7月、経営危機に陥っていたゼネラル・エレクトリック(GE)を再建させたジャック・ウェルチ氏、日産をV字回復させたカルロス・ゴーン氏、マイクロソフト社の創業者であるビル・ゲイツ氏の守護霊を相次いで招霊。経営の真髄に迫った。
その中で興味深いのは、カルロス・ゴーン守護霊の次の発言である。
「一般に、大きくなった会社の問題はね、いちばん腐ってくるのは、どこかって言ったら、やっぱり情報隠蔽なんだよ。情報隠蔽から腐り始める。だいたい、人間は、ほめられるのは好きで、叱られるのは嫌いなものなんだよな。だから、上に悪い情報が上がらなくなるのが、まず第一弾の兆候なんだよ。下は失敗していることを隠蔽し始めて、いい情報だけを上げる。それで、上に座っている人間は、だんだんお飾りになって、張り子の虎(になる)」(大川隆法著『逆転の経営術』幸福の科学出版刊、所収)
今回の東芝の不祥事では、経営トップが現場に過大な目標を押し付けた面も報じられており、上が悪いのか下が悪いのか一概に断定することはできない。ただやはり、どこかの時点で誰かが「私」を捨て、「公」を優先させ、「これは間違っている」と指摘しなければいけなかったはずだ。
こうした「情報の隠蔽」が明るみになったことを機に、業績が傾いたり、大量のリストラが行われたり、企業そのものが倒産する危険性もあるだろう。小さな「嘘」や「ごまかし」の積み重ねが、多くの社員の生活や顧客の信頼など、多くのものを失わせる。その代償は大きい。
その意味で、経営者はもちろん、企業や団体に所属するあらゆる人々は、東芝の問題を対岸の火事とするのでなく、反面教師として多くのことを学べるだろう。(冨)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『逆転の経営術』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1071
幸福の科学出版 『景気回復法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=83
【関連記事】
2015年7月号記事 人の心を開く 聴くパワー
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9655
2015年2月号記事 売れる! プロフェッショナルの智慧 営業・接客販売マーケティング - 『智慧の法』特集 - Part1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8931
【香港時事】２３日付の香港各紙によると、中国国営中央テレビは、中国軍部隊が市街戦の演習で台湾総統府に酷似した建物を攻撃する映像を放映した。台湾問題を武力により解決する状況下で、特殊部隊などが総統府を制圧する事態を想定しているとみられる。
２１日付の中国軍機関紙・解放軍報によれば、演習は北京軍区の部隊が内モンゴル自治区の市街戦訓練場で実施した。演習の攻撃部隊は、敵側首脳の排除を意味する「斬首行動」に成功したとされている。
中台双方は２２日、それぞれの立場を表明し、中国国防省報道事務局は中国メディアに対し「定例の軍事演習であり、特定の目標を想定したものではない」と強調。一方、台湾国防部（国防省）報道官は「台湾住民や国際社会が受け入れられることではない」と批判した。
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E7%B7%8F%E7%B5%B1%E5%BA%9C%E5%88%B6%E5%9C%A7%E3%82%92%E6%83%B3%E5%AE%9A%E3%81%8B%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E3%81%AE%E5%B8%82%E8%A1%97%E6%88%A6%E6%BC%94%E7%BF%92/ar-AAdmsTL?ocid=U305DHP
来日中している台湾の李登輝元総統（９２）は２３日、日本外国特派員協会で記者会見し、馬英九総統が進めてきた対中接近路線を批判した上で、来年１月の総統選に向け優勢が伝えられる野党・民主進歩党候補の蔡英文氏について「台湾の主体性を確立する道に沿って働いていくだろう」と期待感を示した。
かつて中国国民党主席を務めた李氏は、同党の馬政権への評価を問われ、「中国一辺倒の経済政策は改めるべきだ。台湾の経済状態は大変な状況に陥っている」と指摘。新総統による対中路線の転換を求めた。
また李氏は世界の安全保障環境について「中国がますます領土拡張の野望をむき出しにしている」とし、指導力が低下している米国を日本が支援する形で集団的自衛権を行使することは「当たり前のこと」と主張した。
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%9D%8E%E7%99%BB%E8%BC%9D%E6%B0%8F%E3%80%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E9%A0%98%E5%9C%9F%E6%8B%A1%E5%BC%B5%E3%81%AE%E9%87%8E%E5%BF%83%E3%82%80%E3%81%8D%E5%87%BA%E3%81%97%E3%80%8D/ar-AAdnsaY?ocid=U305DHP
