元幸福の科学の会員で1987年より三十数年間、在籍し、活動をしてきました。その間を振りかえります。

最初は勉強会だったのに大川隆法氏は1991年に突然に自分は地球神・エルカンターレだと宣言し、宗教法人となった。

池上彰の嫌韓番組が韓国市民の「反日の声」を捏造

2015-07-21 19:54:05 | 日記

© LITERA 提供

 あの池上彰の番組に捏造疑惑が持ち上がっている。

 問題になったのは、6月5日にフジテレビで放送されたあの『池上彰緊急スペシャル! 知っているようでよく知らない韓国のナゾ!』。

 この番組は、韓国がいかに「反日」か、ということがテーマで、池上氏もネトウヨ、嫌韓本そのままのヘイトデマ解説を行っており、本サイトでもなぜ、リベラル派の池上さんがこんな番組を?と疑問を呈していた。

 だが、この番組でやったのは「嫌韓本のパクリ」だけではなかった。もっととんでもない不正をしていた。韓国で収録した韓国の一般市民の「反日の声」が捏造で、実際はまったく関係のないことをしゃべっているのに、字幕・吹き替えで反日の翻訳をつけていたことが発覚したのだ。

 問題になっているのは「なぜ韓国はそこまで日本が嫌い?」と題して、韓国・ソウルで街頭インタビューを実施したVTR。4人にインタビューしているのだが、実際の音声の上から吹き替えをかぶせ、字幕でもこんな翻訳をつけていた。

「日本は悪じゃ」(80代男性)、「韓国人はみんな日本人が嫌いだと思うわ」(60代主婦)、「嫌いですよ。だって韓国を苦しめたじゃないですか」(女子高生)。「日本人にはいい人もいますが、国としては嫌いです」(30代男性)

 ところが、この3人目の女子高生の「嫌いですよ。だって韓国を苦しめたじゃないですか」の声に対して、Twitter上で〈字幕が全然合っていないんだけど。韓国語では「日本は文化が多様で、外国人がたくさん旅行に行っていますよね」ぐらいのことを言っていると思うけど〉という指摘がなされたのだ。

 本サイト編集部でも確認したが、女子高生が言ってるのは「文化がとても多いです。外国人の方もたくさん訪問してくださってます」という台詞だった。

 ネットでは、「逆に日本のことをほめている声だったのに、フジが真逆に翻訳した」と指摘されているが、敬語の使い方を考えると、彼女はなんの関係もないソウルの街の印象を語っていただけだった可能性もある。

 いずれにしても、実際に話していたのは、字幕や吹き替えの「嫌いですよ。だって韓国を苦しめたじゃないですか」という言葉にはかすりもしない内容だったのだ。

 また、疑惑をもたれているのは、この女子高生の声だけじゃない。4人目の30代男性についても、かぶせている吹き替え音声がうるさくて、ハッキリは聞き取れないが、字幕とはちがうことを言ってる印象を受ける。

 さらに1人目、2人目についても、吹き替えで声がほとんど聞き取れないため、ほんとうに字幕通りの「反日の声」だったかどうかはわからない。ヘタをしたら、全員捏造だった可能性さえ否定しきれないのだ

 これは相当に悪質な"捏造"報道だといわざるをえないだろう。前述したように、番組では、こうした街の「日本が嫌い」という声をもとに、韓国の反日は恣意的につくられたものだと解説。池上氏も「実は韓国の憲法前文に、その反日の原点ともいう部分が、書かれてるんですよ」と言い出し、嫌韓本さながらのヘイトデマを垂れ流した。

 ようするに、韓国の反日を強調するために、無理矢理存在しない街の声を捏造したとしか考えられないのだ。

 このフジテレビの醜い情報操作には、ネット上でも「フジテレビがひどすぎる」「これ捏造だろ」「池上さんは知っていたのか?」と批判が殺到。"BPOに通報した"という声もすでにあがっているため、審議入りする可能性もある。

 それにしても、池上彰ともあろう人が自分の冠番組でなぜ、こんな捏造を放置してしまったのか。池上氏がリベラルかどうかは意見が分かれるところだが、少なくともメディアの倫理には非常に真っ当な視線をもっており、自分の姿勢も厳しく律していた。池上氏をよく知るってレビ関係者が語る。

「この番組については、完全にフジのシナリオのようですね。池上さんはその時期、超多忙であまりチェックする時間がないまま、乗っかってしまったようです」(テレビ関係者)

 多忙だったからといって池上氏の責任はまぬがれないが、しかし、VTRが捏造だったことを考えると。第一義的に糾弾されるべきはやはりフジテレビだろう。

 実際、ここ最近のフジテレビの報道番組や情報番組を見ていると、同局の報道、制作現場は完全に崩壊状態に陥っているように思える。それは、一般的に言われているような、安倍首相と日枝久会長がべったりで政権批判ができないとかそういうレベルの話ではない。

 先日も、浅間山の噴火の際にもフジテレビ報道局のTwitterアカウントが、よりにもよってライバルであるTBSの災害担当記者のアカウントに取材依頼をかけたことが話題になったが、「フジにまともな取材を行う人間はいるのか」と問題視されてきた。

 バラエティや情報番組、ドラマでの惨状も目をおおうばかりで、昨年末から今年はじめにかけての視聴率では民放最下位を記録した。

 今回の嫌韓番組についても、確固とした信念があってつくったわけではなく、「韓流ブームを仕掛けたことで、フジテレビはネトウヨから目の敵にされてきたので、今回は嫌韓派に媚びてバランスをとろうとした。

それと、嫌韓が受けてるから、池上さんと組み合わせてやれば、視聴率が取れると判断した。それくらいのことじゃないか」(テレビ関係者)といわれている。

 

 いずれにしても、今回、発覚した捏造疑惑は、このようなフジテレビの報道・制作倫理の崩壊が生んだ問題だ。果たしてフジテレビはどのように"言い訳"するのか。そして、池上彰氏はどう総括するのか。その推移を今後も注意深く見守りたい。

(水井多賀子

http://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E6%B1%A0%E4%B8%8A%E5%BD%B0%E3%81%AE%E5%AB%8C%E9%9F%93%E7%95%AA%E7%B5%84%E3%81%8C%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%B8%82%E6%B0%91%E3%81%AE%E3%80%8C%E5%8F%8D%E6%97%A5%E3%81%AE%E5%A3%B0%E3%80%8D%E3%82%92%E6%8D%8F%E9%80%A0%E3%80%81%E3%81%97%E3%81%8B%E3%82%82%E8%A4%87%E6%95%B0-%E8%83%8C%E5%BE%8C%E3%81%AB%E3%83%95%E3%82%B8%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E3%81%AE%E4%BD%93%E8%B3%AA/ar-AAcf2C1#page=2


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「ゆとり世代」の就活選考がまもなく解禁 新しい「坂の上の雲」を描く教育政策

2015-07-21 19:49:52 | 日記

「ゆとり世代」の就活選考がまもなく解禁 新しい「坂の上の雲」を描く教育政策
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9911

就活生にとって熱い夏がやってきました。

 

日本経済団体連合会の方針変更により、今年から就職活動の選考時期が4カ月後ろ倒しされ、8月から選考が解禁されます。採用は短期決戦となり、企業側も就活生側も熱が入ることは必至です。

 

一方、今年の就活生はゆとり世代真っただ中であることから、「競争心や忍耐力がない」という批判的な声や、採用を不安視する声も聞かれます。本欄では、この「ゆとり教育」の歴史を振り返ってみたいと思います。

 

 

ゆとり教育は学習結果より学習過程を重視

ゆとり教育は、1977年と1989年、1998年の3回にわたる学習指導要領の改訂によって進められました。

 

1977年の学習指導要領の改訂では、それまでの「詰め込み教育」が落ちこぼれを生み、子供の人間性を圧迫したとして、学習内容や授業時間が削減されました。ちょうど日本が世界の一流国となって高度経済成長期から安定経済成長期に突入した時期。ただ、国家としての成長目標が見えなくなってきた頃でもあります。

 

1989年には、文部科学省が提示した「新しい学力観」に基づき、学習指導要領が改訂。学習結果よりも、「関心・意欲・態度」「思考・判断・表現」などの学習過程が重視されるようになりました。また、小学1、2年生の理科と社会科が廃止され、代わりに新教科として生活科が導入されました。

 

ゆとり教育のピークを迎えたのが、1998年の学習指導要領の改訂後です。「生きる力」の醸成を指導の中心に据え、体験を重視。小学3年生以上に「総合的な学習の時間」が導入され、完全週5日制が実施されました。

 

 

ゆとり教育後にいじめや不登校が社会問題化した

こうした一連のゆとり教育の結果、皮肉にも1975年前後からいじめや不登校生数は増え続け、社会問題化しています。また、2006年に行われた15歳を対象にした国際的な学習到達度調査(PISA)の結果では、2003年と比べて、日本は読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの3分野すべてで学力順位を落としました。

 

こうした状況に危機感を覚えた政府は2006年、改正教育基本法を施行。この内容を踏まえて、子供に学力をつけるため、授業時間を増やしました。小学校高学年の外国語活動も導入されるなどして、2009年に行われたPISAでは、3分野すべてで学力順位が上昇しました。

 

 

「下山の思想」ではなく、新たな「坂の上の雲」を

ゆとり教育の背景には、「日本は十分に経済発展したから、もうこれ以上は望まない」といった「下山の思想」があったと思われます。しかし、こうした現状維持の姿勢では、厳しい国際競争に勝てず、国の衰退につながってしまいます。

 

日本の生き筋は、世界のリーダー国家として使命を果たすという、新しい「坂の上の雲」を描く中にあります。その国家の基礎をつくるのが、その高い志に基づいた教育です。国家の繁栄を目指し続ける限り、教育に天井を作る必要はないはずです。(冨)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『教育の法』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=49

 

幸福の科学出版 『教育の使命』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=906

 

【関連記事】

2011年6月号記事 日本の教育経営再建プラン (前編)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=1866

 

2011年4月号記事 こんな教育が受けたい!学校再生のヒント

http://the-liberty.com/article.php?item_id=1515



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タイが中国の潜水艦購入を延期 方針転換した2週間の間に何があった?

2015-07-21 19:49:05 | 日記

◆タイが中国の潜水艦購入を延期 方針転換した2週間の間に何があった?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9905

中国から潜水艦を購入すると発表したばかりのタイが、なぜか突然、購入の延期を発表した。複数のオンライン・ニュースが報じている。

 

本欄でも紹介したが、タイは今月2日、中国から潜水艦3隻を購入することを決めた。しかし、同国のプラヴィット副首相 兼 国防相は15日、取引の延期を発表。「中国の潜水艦をタイが受け入れることの利点を国民に詳しく説明することが必要だ」「必要性とコストを考慮するため」と説明した。

 

だがそもそも、タイが中国から潜水艦を購入しようとした理由は、「コストの安さ」にあったのではないのか。アメリカから圧力がかかったという見方もあるが、そのリスクは降って湧いたものでなく、購入前から覚悟していたことではないのか。

 

たった2週間の間に、一体、何があったというのか

 

7月7日、大川隆法・幸福の科学総裁の誕生日を祝う、御生誕祭・大講演会「人類史の大転換」が、埼玉県・さいたまスーパーアリーナを主会場に開かれた。

 

大川総裁は、多くの国際問題について言及する中で、タイの潜水艦購入問題にも触れた。中国が南シナ海の岩礁に軍事基地を造り、フィリピンやベトナムと対立する中、軍事政権のタイに潜水艦を売って関係を深めることで、「東南アジアが、一枚岩ではなくなる」と指摘。アジアの平和を脅かす危険性に警鐘を鳴らした。

 

この模様は、全国・全世界3500カ所に同時中継され、タイ・バンコクの会場にも多くの人々が詰めかけた。現地の情報によると、その中には、複数のタイの政治・軍事関係者が参加していた。

 

こうした状況を見ると、大川総裁のメッセージを受けとめた人々が、その後に動き、中国からの潜水艦の購入に「待った」をかけたのではないか、ということが考えられる。

 

本来、タイは親日国であり、1887年に日タイ修好宣言が調印されてから130年近くが経つ。日本の皇室とタイの王室は古くから親しい関係を築いてきた。タイ国民の末永い幸福と繁栄を考えれば、手を組むべきは中国ではなく、自由や民主主義などの価値観を同じくする日本であるべきだ。

 

また、それは同時に、大国のはざまで揺れ動くタイを救うには、日本人がアジア地域の平和と繁栄に責任を持たなければいけない、ということでもあるだろう。(居)

 

【関連記事】

2015年7月8日付本欄 大川隆法総裁、御生誕祭講演会「人類史の大転換」で世界の未来についての指針を説く

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9872

 

2015年7月3日付本欄 タイが中国から潜水艦を購入 日本はタイと関係強化し、民主化の後押しを

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9857



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中国当局の人権活動家拘束200人以上に 日本は明確な批判をすべきだ

2015-07-21 19:48:24 | 日記

◆中国当局の人権活動家拘束200人以上に 日本は明確な批判を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9912

今、中国において大規模な人権弾圧が進行している。

7月9日以降、中国当局は人権派弁護士や活動家の拘束を始めており、16日付の時事通信の報道によれば、同日までに拘束された弁護士や活動家の数は215人に達したという。


◎朝日新聞も「暗黒の金曜日事件」と懸念

拘束されているのは、「陳情者や農民工などの支援を中心に活動する弁護士で、インターネットなどを通じて治安当局者による人権侵害事件の詳細を暴露し、積極的に発信してきた」(14日付産経新聞)人たち。これについては、中国に厳しい見方をする産経新聞のみならず、メディア左派からも「暗黒の金曜日事件」(14日付朝日新聞)などと、強い懸念が示されている。

欧米も批判を強めている。

アメリカのNGO「中国人権擁護者」(Chinese Human Rights Defenders)は本年3月15日の発表で、2014年に中国当局が拘束した人権活動家や知識人の数は955人に上ることを明らかにした。同団体は、14年だけで12年と13年の合計1160人に匹敵する規模となったことを問題視している。

カナダの駐中国大使も今回の弁護士拘束に関しては懸念を表明し、アメリカ国務省のカービー報道官は「中国に対し、市民の権利保護に努めたために拘束された人々全員を解放するよう強く促す」と非難声明を出した。


◎「憂慮の意」示すのみでいいのか?

日本政府は、菅義偉官房長官や岸田文雄外相が憂慮の意を表明するにとどまっている。

中国は、天安門事件以降、国内の人権問題を解決せず、自国民を反日史観で煽動し、歴史認識に関して日本を批判することで国内の矛盾をごまかしてきた。

いわれなき誹謗中傷を受けている日本は、中国の人権問題に対して、もっと力強い批判をし、アジアの自由民主主義国家としての矜持を示さなければならない。(遠)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『国際政治を見る眼』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307

【関連記事】
2015年7月12付本欄 中国で人権派弁護士が逮捕 国民の不満処理に国外侵略の恐れ高まる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9888

2015年7月4日付本欄 中国の国家安全法は「新全体主義」共産党一党独裁が強まる?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9859

2015年6月24日付本欄 米中対話で歩み寄りを見せる中国 経済に翻弄されず人権問題の改善を求めよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9827

2015年6月22日付本欄 香港デモ主導団体が、天安門事件の追悼集会に不参加
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9781

2015年7月号記事 2023年習近平が世界を支配する
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9668


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学者ら74名 安倍談話に「侵略」明記求める 東京裁判史観はもういらない

2015-07-21 19:47:23 | 日記

◆学者ら74名 安倍談話に「侵略」明記求める 東京裁判史観はもういらない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9910

安倍晋三首相がこの夏発表する予定の戦後70年談話に、国内外からの関心が高まっている。談話に入れるべき内容をめぐり、歴史学者や国際法学者、国際政治学者ら74人がこのほど共同で声明を発表した。

声明では、「1931〜45年の戦争が日本による違法な侵略戦争であったことは、国際法上も歴史学上も国際的に評価が定着している」「日本が台湾や朝鮮を植民地として統治したことはまぎれもない事実」とし、安倍首相に「日本が過ちを犯したことは潔く認めるべきだ」と求めている。

代表の大沼保昭明治大特任教授は東京の日本記者クラブでの会見で、「総理は逃げるのではなく、国際社会で共有されている日本の戦争は残念ながら違法な侵略戦争だったことを明確にすべきだ」と強調した。


◎根底に流れる「東京裁判史観」

こうした学者たちの「先の大戦は日本の侵略戦争」という主張や、「河野・村山談話」の底流には、極東国際軍事裁判(通称・東京裁判)の判決の影響が根深く残っている。

東京裁判は、アメリカなどの戦勝国が日本の戦争指導者を戦犯として裁いた国際裁判。他の判事が明確な根拠を示すことなく「日本の有罪」を主張する中、唯一国際法の学位を持つインドのパール判事は、法の真理に照らして「日本は無罪である」と主張し続けた。

パール判事は以下のように、東京裁判が正当でないことを示し、東京大空襲や広島・長崎へ原爆を投下したアメリカ側の国際法違反が裁かれないのは不条理だと指摘した。

「戦勝国が敗戦国の指導者たちを捕らえて、自分たちに対して戦争をしたことは犯罪であると称し、彼らを処刑しようとするのは、歴史の針を数世紀逆戻りさせる非文明的行為である」
「検察側の掲げる日本の侵略行為の傍証は、歴史の偽造である。

かつて欧米諸国がアジア諸国に対して行った行為こそ、まさに侵略そのものである。 東條が裁かれるのであれば、同様に原爆投下を指揮したアメリカのトルーマン大統領も裁かれるべきである」

しかし、残念ながらパール判事の主張が容れられることはなかったのは周知の通りだ。


◎日本は統治していたアジア諸国で奇跡的な善政を敷いた

欧米は数百年もの間、人種差別の考えでアジアの有色人種を搾取・虐殺し続けたが、日本は巨額の資金を持ち出し、近代化が遅れていた台湾や朝鮮に教育やインフラ投資などを行い、現地の人が自立して国を発展させていけるような施策を実行した。

安倍首相には、東京裁判史観に基づく歴代談話の踏襲ではなく、日本が国際社会で不当に貶められることがないよう、日本の誇りを世界に発信する「70年談話」を求めたい。(真)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『されど、大東亜戦争の真実 インド・パール判事の霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1503

幸福の科学出版 『公開霊言 東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=955


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新国立競技場の計画「白紙」 責任を取るのは下村文科相? 安倍首相?

2015-07-21 19:46:23 | 日記

◆新国立競技場の計画「白紙」 責任を取るのは下村文科相? 安倍首相?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9907

2020年東京オリンピックのメーン会場となる「新国立競技場」建設計画について、膨れ上がった総工費をめぐる混乱が続いている。

安倍晋三首相は17日、「白紙に戻す。ゼロベースで計画を見直す決断をした」と、デザイン変更の方針を明言。監督官庁トップの下村博文・文部科学相は同日、「半年かけてコンペから審査まで終える」と述べたが、今後の明確な見通しは立っていない。

今回の安倍首相の「白紙」表明は、下村氏が6月末、当初の予算(1300億円)から2倍近くまで膨れ上がった2520億円の計画を了承した矢先のことだった。


◎見直す機会はあったが決断できず

「白紙」表明を受け、野党は政府の対応の遅れを一斉に批判。「無責任で杜撰な進行管理により、余分な設計費や違約金がかかる」(維新の党・松野氏)など、下村氏の責任を問う声が相次いだ。

18日付毎日新聞によると、建設計画を見直す機会は何度もあった。最大の分岐点は「総工費が約3000億円に膨らむ」という可能性が顕在化した2013年10月時点。しかし、キーマンである下村氏は、業者から「デザインを抜本的に変更すると、工期が間に合わなくなる」と言われ、見直しの決断がつかなかったという。

同日付朝日新聞も、今年6月に建築家の槙文彦らが見直し案を提言したが、下村氏は「ゼロから全く見直すということは、今現在は考えていない」と発言していたことを指摘する。

計画の見直しが遅れたツケは大きく、総工費や工期、今後の事業推進体制など、先行きは見えない。お金の話であまり細かいことは言いたくないが、総工費が当初の2倍に膨れ上がるというのは、あまりも杜撰だ。国民の血税を使って国家を経営することが政治家の役割と考えると、やはり、下村氏の責任は重い。


◎経営者にはバランス能力、先見性、社会貢献マインドが求められる

多くの人を巻き込んで事業を成功させる経営者には、「バランス感覚」が求められる。金銭面の「収入・支出についてのバランス感覚」や、人材面の「適材適所」などは事業を行う上での基本だろう。

また、リーダーは不確実な未来を見通す「先見性」を持ち、自分の事業やそれを取り巻く環境をイメージしつつ、ビジョンを示したり、リスクを管理する重要な役割を負う。

そして何より、リーダー自身が自らの利害を超えて「社会に貢献したい」と日々願うことで、人間力を超えた成果を生み出すことができる。

このような能力と徳を兼ね備えたリーダーの下であれば、「国民みんなで祝福できる、世界の人々から称賛される大会にしていきたい」という安倍首相の願いも実現できるはずだ。その意味で、首相自身のリーダーシップに対しても反省を求めたい。(真)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『リーダーに贈る必勝の戦略』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=123

【関連記事】
2015年6月3日付本欄 2020年東京オリンピックで、日本と世界を「Think Big!」に
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9716

2013年11月26日付本欄 東京五輪、新国立競技場への批判に見る「貧乏神思想」に注意
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7002


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「ゆとり世代」の就活選考がまもなく解禁 新しい「坂の上の雲」を描く教育政策

2015-07-21 12:15:28 | 日記

「ゆとり世代」の就活選考がまもなく解禁 新しい「坂の上の雲」を描く教育政策
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9911

就活生にとって熱い夏がやってきました。

 

日本経済団体連合会の方針変更により、今年から就職活動の選考時期が4カ月後ろ倒しされ、8月から選考が解禁されます。採用は短期決戦となり、企業側も就活生側も熱が入ることは必至です。

 

一方、今年の就活生はゆとり世代真っただ中であることから、「競争心や忍耐力がない」という批判的な声や、採用を不安視する声も聞かれます。本欄では、この「ゆとり教育」の歴史を振り返ってみたいと思います。

 

 

ゆとり教育は学習結果より学習過程を重視

ゆとり教育は、1977年と1989年、1998年の3回にわたる学習指導要領の改訂によって進められました。

 

1977年の学習指導要領の改訂では、それまでの「詰め込み教育」が落ちこぼれを生み、子供の人間性を圧迫したとして、学習内容や授業時間が削減されました。ちょうど日本が世界の一流国となって高度経済成長期から安定経済成長期に突入した時期。ただ、国家としての成長目標が見えなくなってきた頃でもあります。

 

1989年には、文部科学省が提示した「新しい学力観」に基づき、学習指導要領が改訂。学習結果よりも、「関心・意欲・態度」「思考・判断・表現」などの学習過程が重視されるようになりました。また、小学1、2年生の理科と社会科が廃止され、代わりに新教科として生活科が導入されました。

 

ゆとり教育のピークを迎えたのが、1998年の学習指導要領の改訂後です。「生きる力」の醸成を指導の中心に据え、体験を重視。小学3年生以上に「総合的な学習の時間」が導入され、完全週5日制が実施されました。

 

 

ゆとり教育後にいじめや不登校が社会問題化した

こうした一連のゆとり教育の結果、皮肉にも1975年前後からいじめや不登校生数は増え続け、社会問題化しています。また、2006年に行われた15歳を対象にした国際的な学習到達度調査(PISA)の結果では、2003年と比べて、日本は読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの3分野すべてで学力順位を落としました。

 

こうした状況に危機感を覚えた政府は2006年、改正教育基本法を施行。この内容を踏まえて、子供に学力をつけるため、授業時間を増やしました。小学校高学年の外国語活動も導入されるなどして、2009年に行われたPISAでは、3分野すべてで学力順位が上昇しました。

 

 

「下山の思想」ではなく、新たな「坂の上の雲」を

ゆとり教育の背景には、「日本は十分に経済発展したから、もうこれ以上は望まない」といった「下山の思想」があったと思われます。しかし、こうした現状維持の姿勢では、厳しい国際競争に勝てず、国の衰退につながってしまいます。

 

日本の生き筋は、世界のリーダー国家として使命を果たすという、新しい「坂の上の雲」を描く中にあります。その国家の基礎をつくるのが、その高い志に基づいた教育です。国家の繁栄を目指し続ける限り、教育に天井を作る必要はないはずです。(冨)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『教育の法』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=49

 

幸福の科学出版 『教育の使命』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=906

 

【関連記事】

2011年6月号記事 日本の教育経営再建プラン (前編)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=1866

 

2011年4月号記事 こんな教育が受けたい!学校再生のヒント

http://the-liberty.com/article.php?item_id=1515



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台湾総統選・親中派の国民党候補の人気低迷 いまだに続く「ひまわり運動」

2015-07-21 12:13:01 | 日記

◆台湾総統選・親中派の国民党候補の人気低迷 いまだに続く「ひまわり運動」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9913

台湾の与党、中国国民党が党大会を開き、次期総統選の候補者を洪秀柱・立法院副院長に決めた。すでに今年1月に立候補を決めた野党・民進党の蔡英文主席との女性対決となるとして、注目を集めている。

国民党は昨年11月の統一総選挙で大きく議席数を落として惨敗。総統選も当初、立候補者が現れないという異例の事態となったが、最後になって3人が浮上。その内の一人が洪氏だった。

ただ、親中派と言われる洪氏及び、国民党への風当たりは厳しい。

6月末に行われた世論調査では、民進党の蔡氏の支持率が47.7%だったのに対し、洪氏は27.8%だった。国民党はこれまで、「一中各表(一つの中国、それぞれの解釈)」との方針で、中国との協調を進めつつ、台湾の主体性を維持するという方針を取っていた。しかし洪氏は「一中同表(一つの中国、同じ解釈)」に進めるべきだと発言し、非難を浴びている。


◎「政治参加」でいまだに続く「ひまわり運動」

台湾では昨年3月、学生を中心に「ひまわり運動」が盛んになった。馬英九政権が中国と「サービス貿易協定」を締結し、中国との経済統一に向かったことに反発するものだ。この運動は「若者の政治参加」という形で続いている。

統一地方選で、民進党は40歳以下の村・里(町)長候補者を支援する「民主小草」プログラムを設定。47人を擁立し、15人が当選した。また、NGOの「台湾種子文化教会」も立候補する若者を支援している。

台湾ではこれまで、村・里長候補者の多くが国民党からの支援を受け、住民への利益誘導によって当選するという構造があった。国民党の方針に疑問を持つ若者たちが政治に直接参加することで、住民の投票行動にも影響が出ると予想される。

こうした動きからも分かるように、台湾の国民は、中国に対し、強い警戒を抱いている。その中で、日本が安保法制を成立させることは、台湾への援護でもあると考える必要がある。日本の守りが弱ければ、アジア全体の中国に対する守りが弱くなってしまう。

安保法制に対する反対の声はマスコミを中心に大きく報じられている。ただ、反対を論じる際には、アジア各国から見た日本の立ち位置を一考してみる必要があるかもしれない。(晴)

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【関連記事】
2015年6月7日付本欄 台湾の学生たちのひまわり運動は今 元海将補・川村純彦氏に聞く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9728

2015年2月9日付本欄 台湾史上最大の中国共産党スパイ事件 日本はスパイ活動に注視を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9181


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